○宗像市産業振興事業補助金交付要綱

平成22年7月27日

告示第145号

(趣旨)

第1条 市長は、産業の振興を図るため、産業振興事業に要する経費について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより、予算の範囲内において宗像市産業振興事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体は、次に掲げる公共的団体等とする。

(1) 宗像市商工会

(2) 宗像農業協同組合

(3) 宗像漁業協同組合

(4) 宗像観光協会

(5) その他市内に所在する公共的団体等

(平26告示128・一部改正)

(補助対象事業等)

第3条 補助の対象となる事業は、市内の産業の振興と経済の活性化を図り、市民生活の安定を目的として実施する産業振興事業(以下「補助事業」という。)とする。ただし、次に掲げる事業を除く。

(1) 宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業

(2) 専ら直接的な営利を目的とする事業

(3) 前条の団体が申請しようとする事業について市の他の補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は受けようとしている事業

2 前項の補助事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) イベントの実施に関すること。

(2) 販路の拡大及び供給体制の整備に関すること。

(3) 産業振興に係る研究開発に関すること。

(4) 産業間の連携に関すること。

(5) 人材育成に関すること。

(6) 補助対象団体間の共同事業に関すること。

(7) 情報の発信に関すること。

(8) 交流人口の拡大に関すること。

(9) その他市長が特に認めたもの

(補助金の額等)

第4条 市長は、毎年度予算の範囲内において、補助事業に要する経費の一部を補助するものとし、これに対する補助金の額等は別表に定めるところによる。

2 補助金の交付は、一の補助事業につき1回限りとする。ただし、市長が事業効果を上げるため、継続して事業の実施が必要と認める場合は、最大で3回まで補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付の申請をしようとする団体の代表者(以下「団体の長」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 団体の名称及び住所

(2) 補助事業の目的及び内容

(3) 交付を受けようとする補助金の額及び算出の基礎

(4) その他市長が必要と認める事項

(交付決定の通知)

第6条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書により団体の長に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(事業計画の変更承認申請)

第7条 団体の長は、補助事業の内容等を変更する場合においては、事業計画変更承認申請書により申請し、市長の承認を受けなければならない。

(事業計画の変更承認の通知)

第8条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容等の審査及び調査を行い、適当と認めたときは、事業計画変更承認通知書により団体の長に通知するものとする。

(実績報告書)

第9条 団体の長は、当該事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した実績報告書に市長が別に定める書類を添えて、報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第10条 市長は、団体の長から前条の実績報告書が提出されたときは、その内容等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その実績報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかについて調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書により、当該団体の長に通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第11条 補助金は、前条の規定により確定した額を補助事業の終了後に交付するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第12条 市長は、補助事業者等が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令の規定に基づく市長の処分又は命令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(助言及び指導)

第13条 市長は、補助事業等の実施に関し、必要があると認めるときは、団体の長に対し、助言又は指導を行うことができる。

(関係書類の整備保存)

第14条 団体の長は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、5年間保存しなければならない。

(雑則)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年8月1日から施行する。

附 則(平成26年5月8日告示第128号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第4条関係)

補助金の額

備考

事業費に10分の5を乗じて得た額(国、県等からの補助が認められる事業にあっては、事業費から国県補助金等を控除した額に10分の5を乗じて得た額)以内の額で、予算の範囲内の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

市長が特に必要と認める場合は、事業費の範囲内で、その都度、市長が認める額

宗像市産業振興事業補助金交付要綱

平成22年7月27日 告示第145号

(平成26年5月8日施行)