○福岡県と宗像市との間の大島港港湾施設の事務の委託に関する規約

(委託事務の範囲)

第1条 福岡県(以下「甲」という。)は、地域再生法(平成17年法律第24号)第19条第2項第3号の規定による港整備交付金で整備する大島港大島海洋体験施設(以下「委託施設」という。)の管理及び運営並びに使用料等に関する次に掲げる事務を宗像市(以下「乙」という。)に委託する。

(1) 委託施設の維持、保守その他委託施設の管理に関する事務

(2) 委託施設の利用の承認その他委託施設の運営に関する事務

(3) 委託施設の使用料等の制定、徴収及び収納に関する事務

(4) 委託施設を滅失し、又は損傷した者への原状回復又は損害の賠償に関する事務

(5) その他前各号に附帯する事務

2 前項の規定にかかわらず、委託施設の大規模補修に関する事務については、別途甲と乙において協議を行うものとする。

(管理及び執行の方法)

第2条 甲が前条第1項の規定により乙に委託する事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行については、港湾法(昭和25年法律第218号)の規定を遵守するとともに、乙の条例、規則その他の規程(以下「市条例等」という。)の定めるところによるものとする。

2 前項の規定により委託施設の管理及び運営を行うに当たっては、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項の規定により乙が指定する法人その他の団体(以下「指定管理者」という。)に行わせることを妨げないものとする。

(協議)

第3条 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ甲と協議するものとする。

(1) 委託施設の全部又は一部の供用を休止しようとするとき。

(2) 委託施設の修繕(軽微なものを除く。)又は形質の変更をしようとするとき。

(3) 委託事務の管理及び執行について適用される市条例等を制定し、又は改廃しようとするとき。

(4) 委託施設について、自治法第244条の2第9項の規定による利用料金の承認をしようとするとき。

(経費の負担)

第4条 委託事務の管理及び執行に要する経費は、乙が負担するものとする。

(使用料等の収入)

第5条 委託事務の管理及び執行に伴い徴収する使用料等の収入は、すべて乙の収入とする。ただし、乙が指定管理者を指定する場合にあっては、自治法第244条の2第8項の規定による利用料金を当該指定管理者の収入として収受させることができるものとする。

(予算の計上)

第6条 乙は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、乙の歳入歳出予算に計上するものとする。

(決算の通知)

第7条 乙は、自治法第233条第6項に規定する甲への決算の報告をもって、委託事務に関する部分の当該決算の通知をしたものとすることができる。

(報告)

第8条 乙は、毎年度終了後遅滞なく、委託事務報告書及び使用料等減免報告書を甲に提出するものとする。

2 乙は、天災その他の事由により、委託施設が滅失し、荒廃し、き損し、又はそれらのおそれを予見したときは、直ちに甲に通知し、両者協議の上、対策を講じるものとする。

(損害賠償)

第9条 乙が善良な管理者の注意を怠り、委託施設を滅失し、又はき損したときは、乙は、速やかに原状を回復し、又はその損害を賠償するものとする。ただし、天災その他やむを得ない事由によると認められる場合は、この限りでない。

(連絡会議)

第10条 乙は、委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、甲と定期に連絡会議を開くものとする。ただし、甲の申出がある場合においては、臨時にこれを開くことができる。

(条例等の制定又は改廃の場合の措置)

第11条 乙は、委託事務の管理及び執行について適用される市条例等を制定し、又は改廃した場合においては、直ちに当該市条例等を甲に通知しなければならない。

(その他)

第12条 この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、甲と乙が協議して定める。

附 則

この規約は、平成23年4月1日から施行する。

福岡県と宗像市との間の大島港港湾施設の事務の委託に関する規約

平成22年7月15日 種別なし

(平成23年4月1日施行)