○宗像市文化芸術活動事業補助金交付要綱

平成23年3月22日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市元気なまちづくり基金条例(平成22年宗像市条例第33号)に基づき設置された宗像市元気なまちづくり基金の益金を原資として実施する文化芸術活動事業の一環として、次条の団体が行う文化芸術活動に要する経費の一部を補助する宗像市文化芸術活動事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体は、宗像市文化芸術振興条例(平成21年宗像市条例第35号。以下「文化振興条例」という。)第2条第5号に規定する民間団体等であって、同条第4号に規定する市民等が3人以上所属している団体とする。

2 前項の規定に関わらず、次に掲げる団体は除くものとする。

(1) 専ら直接的に利潤を追求することを目的とする団体

(2) 宗教の教義を広め、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体

(3) 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体

(4) 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。以下同じ。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体

(平29告示120・一部改正)

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、市の文化芸術の振興に寄与すると認められる次に掲げる事業(以下これらを「補助事業」という。)とする。

(1) 新たな創造性のある文化芸術事業 文化芸術の鑑賞機会等を創出する事業、文化芸術活動を支援する事業及び文化芸術活動を通じてまちづくりに寄与する事業

(2) 地域伝統文化継承及び活用事業 宗像市附属機関設置条例(平成15年宗像市条例第21号)により設置された宗像市文化財保護審議会において、文化財を保存、活用又は継承し、もってまちづくりに寄与するものと認められた事業

2 前項の規定に関わらず、次に掲げる事業は除くものとする。

(1) 宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業

(2) 専ら直接的な営利を目的とする事業

(3) 前条の団体が申請しようとする事業について市等の公的制度による補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は受けようとしている事業

3 補助事業は、当該年度において既に事業に着手し、又は実施した事業を含むものとする。

(平29告示120・一部改正)

(補助対象経費等)

第4条 市長は、毎年度予算の範囲内において、補助事業に要する経費の一部を補助するものとし、これに対する補助対象経費、補助率及び補助金の限度額は別表に定めるところによる。

(補助金の交付対象期間)

第5条 補助金の交付対象期間は、原則として1年間とする。ただし、市長が事業効果を上げるため、継続して事業の実施が必要と認める場合は、最長で3年間まで補助金の交付対象期間を延長することができる。

(補助金の交付申請等)

第6条 補助金の交付の申請その他補助金の交付に関し必要な事項は、規則の定めるところによるものとする。

2 補助金の交付を受けようとする団体が補助金の交付の申請をする場合は、規則第4条第2項各号に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 団体に関する調書

(2) 企画提案書

(3) その他市長が必要と認める書類

3 補助金の交付の申請をすることができる期間は、市長が別に定める。

4 補助金の交付の決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)の代表者は、交付決定がなされた補助事業の内容を変更する必要が生じたときは、速やかに変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

5 市長は、前項の規定により変更承認の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、その旨を交付決定団体の代表者に通知するものとする。

(助言及び指導)

第7条 市長は、補助事業等の実施に関し、必要があると認めるときは、交付決定団体の代表者に対し、助言又は指導を行うことができる。

第8条 市長は、宗像市附属機関設置条例により設置された宗像市市民文化・芸術活動審議会に前項の規定により提出された書類その他必要と認められる書類を提出し、補助事業としての妥当性について審査を求めるものとする。

(平29告示120・全改)

(雑則)

第9条 この告示に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 第8条の審査に関し必要な行為は、この告示の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年4月27日告示第120号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現に改正前の宗像市文化芸術活動事業補助金交付要綱に基づき補助金の交付の決定を受けている事業の交付対象期間の延長に係る補助金の交付申請については、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

(平29告示120・全改)

区分

補助対象経費

補助率及び補助金の限度額

新たな創造性のある文化芸術事業

(1) 報償費

(2) 旅費

(3) 需用費

(4) 役務費

(5) 委託料

(6) 使用料及び賃借料

(7) 原材料費

補助対象経費の3分の2以内の額とする。ただし、70万円を限度とする。

地域伝統文化継承及び活用事業

(1) 報償費

(2) 旅費

(3) 需用費

(4) 役務費

(5) 委託料

(6) 使用料及び賃借料

(7) 原材料費

(8) 工事費

(9) 備品購入費

補助対象経費の4分の3以内の額とする。ただし、50万円を限度とする。

宗像市文化芸術活動事業補助金交付要綱

平成23年3月22日 告示第58号

(平成29年5月1日施行)