○宗像市債権管理条例

平成23年12月28日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、市の債権の管理に係る事務処理について必要な事項を定めることにより、公正かつ適正な市の債権の管理を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

(2) 市の私債権等 市の債権のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権及び法第240条第4項各号に掲げる債権を除いたものをいう。

(他の法令等との関係)

第3条 市の債権の管理に係る事務処理については、法令又は条例若しくはこれらに基づく規則に定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条 市長は、法令又は条例若しくはこれらに基づく規則の定めるところにより、市の債権の適正な管理に努めなければならない。

(台帳の整備)

第5条 市長は、市の債権を適正に管理するために、規則で定める事項を記載した台帳を整備するものとする。

(督促)

第6条 市長は、市の債権(法第240条第4項各号に掲げる債権に該当するものを除く。以下次条から第15条までにおいて同じ。)について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(延滞金)

第7条 市長は、法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権について、前条の規定による督促をした場合において、当該督促をした金額が2,000円以上であるときは、当該金額に納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて得た額に相当する延滞金額(その額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)を加算して徴収するものとする。

2 前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3 市長は、納期限までに納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、延滞金額を減額し、又は免除することができる。

(滞納者情報の相互利用)

第8条 市の債権に係る納付金を滞納する者に関し、重複して市の債権を滞納している場合においては、市の債権に係る情報を相互に利用することができる。

(強制執行等)

第9条 市長は、市の私債権等について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第12条に規定する徴収停止の措置をとる場合又は第13条の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(1) 担保の付されている市の私債権等(保証人の保証があるものを含む。)については、当該市の私債権等の内容に従い、その担保を処分し、若しくは競売その他の担保権の実行の手続をとり、又は保証人に対して履行を請求すること。

(2) 債務名義のある市の私債権等(次号の措置により債務名義を取得したものを含む。)については、強制執行の手続をとること。

(3) 前2号に該当しない市の私債権等(第1号に該当する市の私債権等で同号の措置をとってなお履行されないものを含む。)については、訴訟手続(非訟事件の手続を含む。)により履行を請求すること。

(履行期限の繰上げ)

第10条 市長は、市の債権について、履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第13条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第11条 市長は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

2 前項に規定するもののほか、市長は、市の債権を保全するため必要があると認めるときは、債務者に対し、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、又は仮差押え若しくは仮処分の手続をとる等必要な措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第12条 市長は、市の私債権等で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(1) 法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。

(2) 債務者の所在が不明であり、かつ、差し押さえることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。

(3) 債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。

(履行延期の特約等)

第13条 市長は、市の私債権等について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該市の私債権等の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(1) 債務者が無資力又はこれに近い状態にあるとき。

(2) 債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、その現に有する資産の状況により、履行期限を延長することが徴収上有利であると認められるとき。

(3) 債務者について災害、盗難その他の事故が生じたことにより、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であるため、履行期限を延長することがやむを得ないと認められるとき。

(4) 損害賠償金又は不当利得による返還金に係る市の私債権等について、債務者が当該債務の全部を一時に履行することが困難であり、かつ、弁済につき特に誠意を有すると認められるとき。

(5) 貸付金に係る市の私債権等について、債務者が当該貸付金の使途に従って第三者に貸付けを行った場合において、当該第三者に対する貸付金に関し、第1号から第3号までのいずれかに該当する理由があることその他特別の事情により、当該第三者に対する貸付金の回収が著しく困難であるため、当該債務者がその債務の全部を一時に履行することが困難であるとき。

2 市長は、履行期限後においても、前項の規定により履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、既に発生した履行の遅滞に係る損害賠償金その他の徴収金(以下「損害賠償金等」という。)に係る市の私債権等は、徴収すべきものとする。

(免除)

第14条 市長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした市の私債権等について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

2 前項の規定は、前条第1項第5号に掲げる理由により履行延期の特約をした貸付金に係る市の私債権等で、同号に規定する第三者が無資力又はこれに近い状態にあることに基づいて当該履行延期の特約をしたものについて準用する。この場合における免除については、債務者が当該第三者に対する貸付金について免除することを条件としなければならない。

(債権の放棄)

第15条 市長は、市の私債権(市の債権のうち、消滅時効について時効の援用を要しない債権を除いたものをいう。以下同じ。)について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該市の私債権及びこれに係る損害賠償金等に係る債権を放棄することができる。

(1) 市の私債権に係る時効期間が満了したとき。ただし、債務者が時効の援用をしないことにつき、特別の理由があると認められるときを除く。

(2) 債務者が著しい生活困窮状態(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受け、又はこれに準ずる状態をいう。)にあり、資力の回復が困難であると認められるとき。

(3) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合、相続人全員が相続放棄した場合、又は相続人が存在しない場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他の優先して弁済を受ける市の債権及び市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(4) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項その他の法令の規定により、債務者がその責任を免れたとき。

(5) 債務者が死亡、失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、かつ、徴収の見込みがないと認められるとき。

(6) 第9条又は第11条に規定する措置をとったにもかかわらず、なお完全に履行されなかった場合において、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で、履行の見込みがないと認められるとき。

2 市長は、前項の規定により市の私債権を放棄したときは、これを議会に報告しなければならない。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(宗像市督促手数料及び延滞金徴収条例の廃止)

2 宗像市督促手数料及び延滞金徴収条例(平成15年宗像市条例第54号)は、廃止する。

(宗像市督促手数料及び延滞金徴収条例の廃止等に伴う経過措置)

3 前項の規定による廃止前の宗像市督促手数料及び延滞金徴収条例その他の法例等の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定により行われた処分、手続その他の行為とみなす。

(延滞金の割合の特例)

4 当分の間、第7条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(平25条例37・一部改正)

(宗像市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の一部改正)

5 宗像市若年者専修学校等技能習得資金貸与条例(平成15年宗像市条例第67号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市営住宅管理条例の一部改正)

7 宗像市営住宅管理条例(平成15年宗像市条例第133号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市排水設備改造資金貸付条例の一部改正)

9 宗像市排水設備改造資金貸付条例(平成15年宗像市条例第141号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市集落排水処理施設に伴う排水設備改造資金貸付条例の一部改正)

11 宗像市集落排水処理施設に伴う排水設備改造資金貸付条例(平成15年宗像市条例第142号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市浄化槽設置整備事業に伴う排水施設等改造資金貸付条例の一部改正)

13 宗像市浄化槽設置整備事業に伴う排水施設等改造資金貸付条例(平成15年宗像市条例第143号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市税条例の一部改正)

15 宗像市税条例(平成15年宗像市条例第49号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市行政財産使用料条例の一部改正)

16 宗像市行政財産使用料条例(平成15年宗像市条例第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市介護保険条例の一部改正)

17 宗像市介護保険条例(平成15年宗像市条例第93号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市水産土木工事分担金徴収条例の一部改正)

18 宗像市水産土木工事分担金徴収条例(平成15年宗像市条例第122号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市道路占用料徴収条例の一部改正)

19 宗像市道路占用料徴収条例(平成15年宗像市条例第131号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市福岡県が施行する水産土木工事に係る分担金徴収条例の一部改正)

20 宗像市福岡県が施行する水産土木工事に係る分担金徴収条例(平成18年宗像市条例第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宗像市後期高齢者医療に関する条例の一部改正)

21 宗像市後期高齢者医療に関する条例(平成20年宗像市条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年9月27日条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

宗像市債権管理条例

平成23年12月28日 条例第18号

(平成26年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成23年12月28日 条例第18号
平成25年9月27日 条例第37号