2　市民等は、子どもに関わる場又は機会において、子どもの権利を保障しなければならない。

3　子ども関係施設の設置者、管理者及び職員(以下「施設関係者」という。)は、子ども関係施設において、子どもの権利を保障しなければならない。

4　市は、あらゆる施策を通じて子どもの権利を保障しなければならない。

5　保護者、市民等、施設関係者及び市は、前各項の責務を果たすに当たっては、お互いの立場を尊重し、協力して取り組まなければならない。

2　子どもは、他の者の権利を侵害する行為をしないよう努めなければならない。

3　子どもは、家庭又は社会の一員としての役割を果たすよう努めなければならない。

2　保護者は、子どもの年齢に応じた心身の発達に関する知識及び養育について習得するよう努めなければならない。

3　保護者は、子どもが基本的な生活習慣及び社会性を身に付けるよう努めなければならない。

4　保護者は、虐待、体罰その他の子どもの権利を侵害することをしてはならない。

5　保護者は、子どもの発達に有害なものから子どもを保護しなければならない。

6　保護者は、子どもの個性に応じ、教育を受けさせるとともに、文化、芸術又はスポーツに接する機会を作るよう努めなければならない。

2　市民等は、地域において、子どもが意見を表明し、又は参加する機会を設けるよう努めなければならない。

3　市民等は、子どもが社会のルールに反する行為をしたときは、注意し、若しくは指導し、又は関係機関等に通報し、若しくは連絡しなければならない。

4　市民等は、虐待を受けたと思われる子どもを発見したときは、速やかに通告しなければならない。

2　子ども関係施設は、子どもの年齢又は個性に応じて、自主的な活動を支援しなければならない。

3　施設関係者は、子どもの育ち及び気持ちについて理解し、把握できる力を身に付けなくてはならない。

4　子ども関係施設は、虐待、体罰、いじめその他の子どもの権利を侵害する行為の防止に努めるとともに、子ども及び保護者が相談しやすい環境を整備しなければならない。

5　子ども関係施設は、虐待の早期発見に努めるとともに、虐待を受けたと思われる子どもを発見したときは、速やかに通告しなければならない。

2　市は、保護者、市民等及び子ども関係施設がそれぞれの責務と役割を果たすことができるよう、必要な支援をしなければならない。

3　市は、子ども自ら又は保護者等を通じて、市政等に関する意見を求めるよう努めなければならない。

4　市は、虐待、体罰、いじめその他の子どもの権利を侵害する行為の防止及び早期発見に努めなければならない。

5　市は、前項の取組において被害を受けた子どもを発見したときは、その保護及び救済に努めるとともに、関係機関と協力し、必要な支援をしなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、市は、さまざまな方法を通して、子どもの権利の普及及び啓発に努めなければならない。

2　市は、行動計画を策定し、又は見直すときは、第27条の宗像市次世代育成支援対策審議会の意見を聴かなければならない。

3　市は、行動計画を策定し、又は見直したときは、速やかにその内容を公表しなければならない。

2　市は、自主的に居場所づくりをしている市民等との連携を図り、その支援に努めなければならない。

2　市、市民等及び施設関係者は、保護者の子育て及び仕事の両立を支援するとともに、子どもが健やかに成長できる環境づくりに努めなければならない。

2　市は、施設関係者、医師又は保健師等の子どもの権利に職務上関係のある者に対し、子どもの権利についての理解がより深まるよう、研修の機会を提供するよう努めるものとする。

3　市は、子どもが自主的に行う子どもの権利についての学習等の取組に対し、必要な支援に努めるものとする。

2　権利の日は、11月20日とする。

3　市は、権利の日の趣旨にふさわしい事業を行うものとする。

2　救済委員は、3人以内とする。

3　救済委員は、子どもの権利、福祉、教育等に関して知識経験を有する者のうちから、市長が選任する。

4　救済委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　救済委員は、任期の満了以外は、その意に反して職を解かれない。

6　前項の規定にかかわらず、市長は、救済委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又は救済委員としてふさわしくない行為があると認める場合においては、その職を解くことができる。

2　救済委員は、前項の職務を行うに当たっては、次に掲げる事項を守らなければならない。

2　保護者、市民等及び子ども関係施設は、救済委員の活動に協力するよう努めなければならない。

2　市以外のものは、救済委員から勧告又は要請を受けたときは、速やかに、その対応状況等を報告するよう努めなければならない。

2　前項の検証に当たっては、宗像市次世代育成支援対策審議会条例(平成25年条例第8号)に規定する宗像市次世代育成支援対策審議会に対し、諮問するものとする。

3　市長その他の執行機関は、審議会の報告又は提言を尊重し、必要な措置をとるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第6章及び第7章の規定は平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条第1項の規定により策定されている計画は、この条例の相当規定に基づき策定された行動計画とみなす。

3　第22条の規定は、この規定の施行の日(以下「施行日」という。)前3年から施行日の前日までに生じた子どもの権利の侵害に関わる事項についても適用するものとする。

(準備行為)

4　第21条第3項の規定による救済委員の選任に関し必要な行為は、同項の規定の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。