○宗像市中心商業地等活性化事業補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第97号

(趣旨)

第1条 市長は、中心商業地等の活性化を図るための事業に要する経費について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところにより、予算の範囲内において宗像市中心商業地等活性化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(対象地域)

第2条 対象地域は、次のとおりとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2の規定による宗像市都市計画マスタープランに定める中心商業地

(2) 前項の中心商業地に準じる地域であって市長が別に定める地域

(補助対象団体)

第3条 補助金の交付の対象となる団体は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 3人以上の市民で組織された団体

(2) 市内に拠点を有する4以上の事業者(法人であるかどうかを問わない。)で組織された団体

(3) 市内に所在する公共的団体等

(補助対象事業等)

第4条 補助の対象となる事業は、第2条に定める対象地域を拠点として実施される事業で、中心商業地の活性化を図り、市民生活の安定を目的として実施する中心商業地等活性化事業(以下「補助事業」という。)とする。ただし、次に掲げる事業を除く。

(1) 宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業

(2) 専ら直接的な営利を目的とする事業

(3) 申請した日が属する年度以前3か年度内に市内で実施されたことがある事業又は当該事業と同一の内容であると認められる事業

(4) 前条の団体が申請しようとする事業について市の他の補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は受けようとしている事業

2 前項の補助事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 中心商業地等の活性化を目的とした事業の実施に関すること。

(2) 中心商業地等の活性化を目的とした人材育成に関すること。

(3) 中心商業地等の活性化を目的とした情報の発信に関すること。

(4) 中心商業地等の活性化を目的とした研究開発に関すること。

(5) その他市長が特に認めたもの

(補助金の額等)

第5条 市長は、毎年度予算の範囲内において、補助事業の実施に直接必要となる経費の一部を補助するものとし、これに対する補助金の額等は別表に定めるところによる。

2 補助金の交付は、一の補助事業につき1回限りとする。ただし、市長が事業効果を上げるため、継続して事業の実施が必要と認める場合は、最大で3回まで補助金を交付することができる。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付の申請をしようとする団体の代表者(以下「団体の長」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 団体の名称及び住所

(2) 補助事業の目的及び内容

(3) 交付を受けようとする補助金の額及び算出の基礎

(4) 団体の構成員名簿及び規約等(公共的団体等を除く。)

(5) 補助事業の予算書等

(6) その他市長が必要と認める事項

(交付決定の通知)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書により団体の長に通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(事業計画の変更承認の申請)

第8条 団体の長は、補助事業の内容等を変更する場合においては、事業計画変更承認申請書により申請し、市長の承認を受けなければならない。

(事業計画の変更承認の通知)

第9条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、速やかにその内容等の審査及び調査を行い、適当と認めたときは、事業計画変更承認通知書により団体の長に通知するものとする。

(実績報告書)

第10条 団体の長は、当該事業が完了したときは、補助事業の成果を記載した実績報告書に市長が別に定める書類を添えて、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第11条 市長は、団体の長から前条の実績報告書が提出されたときは、その内容等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その実績報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかについて調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書により、当該団体の長に通知するものとする。

(補助金の交付時期)

第12条 補助金は、第7条の規定により決定した額をその決定通知を受けた者の請求に基づき交付するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第13条 市長は、補助事業者等が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令の規定に基づく市長の処分又は命令に違反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(助言及び指導)

第14条 市長は、補助事業等の実施に関し、必要があると認めるときは、団体の長に対し、助言又は指導を行うことができる。

(関係書類の整備保存)

第15条 団体の長は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、5年間保存しなければならない。

(雑則)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

補助金の額

備考

事業費に10分の5を乗じて得た額(国、県等からの補助が認められる事業にあっては、事業費から国県補助金等を控除した額に10分の5を乗じて得た額)で、1事業につき100万円を上限とする額で、予算の範囲内の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

市長が特に必要と認める場合は、事業費の範囲内で、その都度、市長が認める額

宗像市中心商業地等活性化事業補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第97号

(平成24年4月1日施行)