○宗像市中古住宅購入等補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第98号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市の中古住宅を活用した定住化の促進及び新築住宅建築に係る老朽化した家屋の解体の促進により、住環境の保全を図るため、中古住宅の購入等に係る経費の一部について、予算の範囲内で補助する宗像市中古住宅購入等補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中古住宅 市内に建築後使用された一戸建て住宅又は共同住宅等の家屋であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。

 登記事項証明書に表示された床面積が50平方メートル以上の家屋であって、当該床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものであること。

 購入日を基準日として、建築後5年を超える家屋であること。

(2) 新築住宅 中古住宅の購入者が、当該中古住宅の解体後、居住の用に供するために新たに建築した住宅であって、まだ人の居住の用に供されたことがない一戸建てのもの(延べ床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものに限る。)をいう。

(3) 建売住宅 中古住宅の購入後、遅滞なく、当該中古住宅が解体され、新たな居住用の住宅が建築された状態で販売されているものをいう。

(4) 居住日 本市の住民基本台帳に記録された日とする。

(5) 購入日 中古住宅の引渡しを受けた日又は売買契約の効力が発生した日とする。

(6) 解体工事 中古住宅の全てを解体する工事をいう。

(7) リフォーム工事等 中古住宅又は敷地の機能若しくは性能を、維持又は向上させるための工事等であって、中古住宅の購入日(中古住宅購入前に賃貸借契約を締結し、居住した場合)又は居住日から6月以内に完成するものをいう。ただし、家庭用電化製品等の購入(設置を含む。)を除く。

(8) 市内事業者 市内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人をいう。

(平24告示188・平28告示208・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者であって、本市の住民基本台帳に記録されたものとする。

(1) 中古住宅を購入後、1年以内に当該中古住宅に居住する者であって、市内事業者との間にリフォーム工事等に係る合計金額30万円以上の請負契約を締結するもの

(2) 中古住宅の購入及び解体後、新築住宅を建築する者であって、当該中古住宅の購入日から2年以内に当該新築住宅に居住するもの

(3) 当初建築されていた中古住宅の解体工事が完了した日から2年以内に建売住宅を購入し、かつ、居住する者

2 前項の規定にかかわらず、中古住宅の購入前に当該住宅に居住する場合は、居住日から2月以内に当該中古住宅の購入の手続を完了しなければならない。ただし、購入前に賃貸借契約を締結し、居住した場合は、この限りでない。

3 補助対象者は、前2項に定める要件のほか、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければならない。

(1) 補助金交付申請日において、中古住宅、新築住宅又は建売住宅の所有権を有する者(以下「所有権者」という。)の2親等以内の親族であって、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものが同一世帯に含まれること若しくは所有権者の1親等以内の親族であって胎児を有するものが同一世帯に含まれること、又は所有権者及びその配偶者の年齢の合計が80歳未満であること。

(2) 世帯員全員が、市税を滞納していない者であること。

(3) 本市の自治会に加入している者であること。

(4) 世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(5) 当該中古住宅の売買が2親等以内の親族間の売買でないこと。

(6) 世帯員全員が宗像市三世代同居等支援補助金交付要綱(平成28年宗像市告示第202号)に定める宗像市三世代同居等住宅支援補助金、又は宗像市定住奨励金交付要綱(平成28年宗像市告示第203号)に定める宗像市定住奨励金の交付を過去に受けたことがないこと。

(平24告示188・平28告示208・一部改正)

(申請期間)

第4条 補助金の交付の申請期間は、居住日から6月以内とする。ただし、中古住宅の購入前に賃貸借契約を締結し、居住した場合は、購入日から6月以内とする。

(平28告示208・一部改正)

(補助金の額等)

第5条 補助金の区分、交付要件、補助金額等は、別表に掲げるとおりする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付の申請をすることができる者は、所有権者とする。

2 所有権者は、申請書に次の各号に掲げる必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 世帯員全員の市税に滞納がないことの証明書

(2) 世帯員全員の住民票の写し

(3) 母子健康手帳の写し又は出産予定であることを確認することができる書類の写し(第3条第3項第1号の胎児を有するものが世帯に含まれる場合)

(4) 自治会に加入したことを証する書類

(5) 中古住宅の購入に係る売買契約書の写し

(6) 新築住宅の建築に係る請負契約書の写し

(7) 建売住宅の建築工事の施工事業者(元請事業者に限る。)が確認できる書類

(8) 住宅の登記事項証明書及び契約の完了が確認できる書類の写し

(9) 中古住宅を購入後、解体工事を行い新築住宅の建築を行う場合は、中古住宅の滅失による閉鎖登記事項証明書

(10) リフォーム工事等を行う場合は、当該リフォーム工事に係る市内事業者との契約内容が確認できる書類、領収書の写し及び工事等の実績が確認できる写真

(11) 解体工事を行う場合又は建売住宅を購入する場合は、解体工事の契約内容が確認できる書類、領収書の写し及び工事等の実績が確認できる写真

(12) その他市長が必要と認める書類

(平24告示188・平28告示208・一部改正)

(補助金の交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するとともに、補助金の交付を決定した者にあっては、併せて補助金の確定額を通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 市長は、補助金として交付すべき額を補助金の交付を受けた者の請求に基づき交付するものとする。

2 補助金の交付は、住宅1件につき、1回限りとする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月5日告示第188号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年7月1日告示第208号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の宗像市中古住宅購入等補助金交付要綱の規定は、平成28年10月1日以降に市長に補助金の交付の申請をした者について適用し、同日前に申請をした者については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この告示の施行前に中古住宅を購入し、その後にリフォーム工事等を行った者が居住日から6月を過ぎて補助金の交付の申請をする場合においては、なお従前の例による。

別表(第5条関係)

(平28告示208・全改)

補助金の区分

交付要件

補助金額等

中古住宅の購入に対する補助

第3条第1項第1号に該当する者

50万円

中古住宅購入、解体後の新築に対する補助

第3条第1項第2号に該当する者

90万円

中古住宅解体後の建売住宅購入に対する補助

第3条第1項第3号に該当する者

90万円

市内事業者との建築請負契約又は建売住宅売買契約に対する補助

第3条第1項第2号に該当する者であって市内事業者との間に新築住宅の建築に係る請負契約を締結した者又は同項第3号に該当する者であって市内事業者(元請事業者に限る。)が工事を施工した建売住宅を購入した者

30万円を加算

宗像市中古住宅購入等補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第98号

(平成28年10月1日施行)