○宗像市新婚世帯家賃補助金交付要綱

平成24年3月30日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市の民間賃貸住宅を活用した新婚世帯の定住化の促進を図るため、民間賃貸住宅の居住に係る経費の一部を予算の範囲内で補助する宗像市新婚世帯家賃補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 次のいずれにも該当する夫婦(以下「新婚夫婦」という。)を含む世帯をいう。

 婚姻の届出の日(以下「婚姻日」という。)において、夫婦の年齢の合計が70歳未満の夫婦

 補助金の認定申請をする日(以下「認定申請日」という。)において、婚姻日から6月以内の夫婦

(2) 民間賃貸住宅 新婚夫婦のいずれかが住宅の所有者との間で自己の居住の用に供するために賃貸借契約を締結した市内の住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 公営住宅及び雇用促進住宅

 社宅、官舎、寮等の給与住宅

 借上公共賃貸住宅

 新婚夫婦の1親等の親族が所有している住宅

(3) 家賃 賃貸借契約に定められた賃借料の月額をいう。ただし、共益費、管理費、駐車場使用料その他の住居以外の費用を含む場合は、これらの費用を除くこととし、この場合における当該費用の額は、周辺の住宅状況等を勘案し、市長が定める。

(4) 住宅手当 事業主が従業員に対して支給又は負担する住宅に関するすべての手当等の月額をいう。

(5) 補助開始月 第6条に規定する認定の決定を受けた日の属する月をいう。

(平24告示330・平26告示48・平28告示206・平29告示85・一部改正)

(補助対象世帯)

第3条 補助金の交付を受けることができる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、新婚世帯であって、以下のいずれにも該当する世帯とする。

(1) 認定申請日において、市内に定住する意思を持っていること。

(2) 同一世帯として本市の住民基本台帳に記録されていること。

(3) 新婚夫婦のいずれかが1年以上市外に居住した後に転入した者であって、当該転入日から1年以内に婚姻していること。

(4) 家賃が、50,000円以上であること。ただし、独立行政法人都市再生機構九州支店が管理運営するUR日の里団地及び日の里一丁目団地(以下これらを「UR団地」という。)については、家賃が30,000円以上であること。

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(6) 新婚夫婦が、市税を滞納していない者であること。

(7) 家賃を滞納していないこと。

(8) 世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(平24告示188・平28告示206・一部改正)

(補助金の額等)

第4条 補助金の月額は、家賃から住宅手当を控除した額とする。ただし、13,000円を限度とし、千円未満は切り捨てるものとする。

2 家賃補助を行う期間は、補助開始月から60月を限度とし、各年度の補助対象期間は、次の表のとおりとする。ただし、初年度分から第5年度分までの合計入居月数が60月に達しないときは、60月に達するまでの入居月数を第6年度分とする。

補助年度区分

年度毎の補助対象月数

初年度分

補助開始月から当該年度の3月までの入居月数

第2年度分から第5年度分まで

4月から翌年の3月までの入居月数

3 前項の規定にかかわらず、補助期間中に、第9条に規定する事由により資格を喪失した場合であって、当該資格を喪失した日が属する補助対象年度中における資格を有していた期間が当該年度中における補助対象期間の4分の3以下の場合は、補助金を交付しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当したことで資格を喪失した場合であって、その者(認定を受けていた者が死亡した場合は、その配偶者)が、当該年度の当初の補助対象期間の4分の3を超える期間まで市内に継続して居住している場合は、資格を有していた期間の補助金を交付するものとする。

(1) 市内転居

(2) 賃貸借契約内容の変更

(3) 第9条第2号の規定

(4) 第9条第3号の規定

4 UR団地の入居者で、家賃が50,000円未満の場合においては、第1項に定める補助金の月額の限度を5,000円とする。

(平26告示48・平28告示88・平28告示206・平28告示324・一部改正)

(認定の申請)

第5条 補助金の交付の申請をすることができる者は、新婚夫婦のうちの賃貸借契約の締結者(次項において「申請者」という。)とする。

2 申請者は、宗像市新婚世帯家賃補助金受給資格認定申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、受給資格の認定(以下「認定」という。)を市長に申請しなければならない。

(1) 世帯全員の住民票の写し

(2) 新婚夫婦の戸籍謄本又は婚姻届受理証明書

(3) 新婚夫婦のいずれかが1年以上市外に居住したことを証する書類

(4) 市税に滞納がないことの証明書

(5) 賃貸借契約書の写し

(6) その他市長が必要と認める書類

(平24告示188・平28告示206・一部改正)

(認定の決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに第3条に規定する資格の有無を審査のうえ、認定の可否を決定し、その旨を宗像市新婚世帯家賃補助金受給資格認定通知書により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、宗像市新婚世帯家賃補助金交付申請書に家賃領収書の写しその他の家賃を支払ったことを証明できる書類及び住宅手当が確認できる書類を添えて、市長に申請しなければならない。この場合において、交付申請期間は、補助対象年度の翌年度の4月までとする。

(平26告示48・一部改正)

(補助金の交付決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するとともに、補助金の交付を決定した者にあっては、併せて補助金の確定額を通知するものとする。

(補助資格の喪失)

第9条 補助対象世帯は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失するものとする。

(1) 第3条に規定する補助対象世帯の要件を有しなくなったとき。この場合における同条第2号の要件の基準日は、月の初日とする。

(2) 補助の対象となる夫婦が離婚したとき、又は夫婦のいずれか一方が他の住宅へ転居(子供の出産又は出産予定等による一時転居の場合を除く。)したとき。

(3) 夫婦又は夫婦のいずれか一方が死亡したとき。ただし、夫婦のいずれかが死亡した場合において、同居している子(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に限る。)又は胎児がある場合を除く。

(4) 虚偽の方法により補助金の交付を受けたとき。

(5) その他市長が必要と認めたとき。

(平26告示48・平28告示206・一部改正)

(補助の継続)

第10条 補助対象世帯が市内の他の民間賃貸住宅に転居した場合であっても、引き続き第3条の要件を満たす場合は、継続して補助を受けることができる。

2 前項の規定に基づき継続して補助を受ける場合は、次条に規定する届出に加え、第5条に掲げる書類(第2号第3号及び第4号を除く。)を添えて市長に届け出なければならない。

(平28告示206・一部改正)

(受給資格者の報告義務)

第11条 受給資格者は、第9条の規定により資格が喪失する場合又は前条の規定により補助の継続を受ける場合若しくはこの告示に定める提出書類の記載内容に変更があった場合は、宗像市新婚世帯家賃補助金変更承認申請書に当該変更を証する書類を添えて、市長に速やかに届け出なければならない。

(補助金の変更及び取り消し)

第12条 市長は、受給資格者が第9条の規定に該当する場合又は不正に補助金の交付を受けていた場合は、第6条又は第8条の規定により決定した内容について、変更し、又は取り消すものとする。

(雑則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年7月5日告示第188号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成24年12月28日告示第330号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年1月1日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の宗像市新婚世帯家賃補助金交付要綱の規定は、平成25年1月1日以降に婚姻の届出をした者について適用し、同日前に婚姻の届出をした者については、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月3日告示第48号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。ただし、第2条第5号及び第4条第3項の改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(補助金の交付の特例)

2 この告示の施行の際現に改正前の宗像市新婚世帯家賃補助金交付要綱第6条に規定する認定を受け、又は認定を受けようとしている者に係る平成26年1月から同年3月までの期間を対象とする補助金は、当該期間をもって一旦清算する。この場合において、平成26年1月より以前の期間を対象とする補助金の受給資格を併せて有する者に係る補助金の交付は、一括して行うものとする。

附 則(平成28年3月31日告示第88号)

この告示は、公示の日から施行し、平成27年度の補助金から適用する。

附 則(平成28年7月1日告示第206号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の宗像市新婚世帯家賃補助金交付要綱の規定は、平成28年10月1日以降に市長に受給資格の認定の申請をした者について適用し、同日前に認定の申請をした者については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 前項の規定にかかわらず、平成28年9月30日までに婚姻した者であって、この告示による改正により第3条の補助対象世帯の要件に該当しなくなったものについては、従前の例により認定を行うものとし、その認定の申請期間については、婚姻をした日から起算して6月以内とする。

附 則(平成28年12月28日告示第324号)

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の宗像市新婚世帯家賃補助金交付要綱の規定は、平成28年10月1日以降に市内転居、賃貸借契約内容の変更又は第9条第2号若しくは同条第3号の規定により資格を喪失した者について適用し、同日前に市内転居、賃貸借契約内容の変更又は第9条第2号若しくは同条第3号の規定により資格を喪失した者については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月30日告示第85号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の宗像市新婚世帯家賃補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以降に市長に受給資格の認定の申請をした者について適用し、同日前に認定の申請をした者については、なお従前の例による。

宗像市新婚世帯家賃補助金交付要綱

平成24年3月30日 告示第100号

(平成29年3月30日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成24年3月30日 告示第100号
平成24年7月5日 告示第188号
平成24年12月28日 告示第330号
平成26年3月3日 告示第48号
平成28年3月31日 告示第88号
平成28年7月1日 告示第206号
平成28年12月28日 告示第324号
平成29年3月30日 告示第85号