○宗像市幼児渡船運賃助成に関する要綱

平成25年3月28日

告示第117号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市渡船条例(平成15年宗像市条例第126号。以下「条例」という。)の規定による宗像市渡船(以下「渡船」という。)の運賃のうち、地島又は大島に居住する幼児の旅客運賃(片道)を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 幼児 1歳に達する日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

(2) 保護者 幼児の親権を行う者、後見人その他の者で当該幼児を現に監護するもの

(助成の対象者)

第3条 助成の対象となる者は、地島又は大島に住所を有する幼児とする。

(助成の額)

第4条 助成の額は、前条に該当する者のうち、地島に住所を有する者が地島神湊航路(白浜港・泊港間のみの利用を除く。)を利用するとき又は大島に住所を有する者が大島神湊航路を利用するときの旅客運賃(片道)の額(条例第5条の規定により運賃を減免されている場合は減免後の額とし、同条の規定により運賃を免除されている場合は助成しない。)の全額とする。

(助成の申請及び認定)

第5条 助成を受けようとする者の保護者は、あらかじめ市長に対し申請をし、助成を受けようとする者の資格の認定を受けなければならない。

(幼児渡船運賃助成証の交付)

第6条 市長は、前条の規定に基づき認定を受けた者の保護者に対し、幼児渡船運賃助成証(以下「助成証」という。)を交付するものとする。

(助成証の提出)

第7条 助成を受けようとする者は、渡船に乗船する前に、助成証を提出しなければならない。

2 前項の規定により、助成を受けようとする者が第3条に定める対象者と確認したときは幼児渡船運賃助成券(以下「助成券」という。)を交付するものとする。

(助成証等の転売禁止等)

第8条 助成証利用者は、助成証又は助成券(以下「助成証等」という。)を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

2 市長は、助成証利用者が助成証等に記入されたとおりに利用しないときは、助成券を無効とする。

(記録及び報告)

第9条 渡船の船長は、毎月の利用状況を記録するため、幼児渡船運賃助成券交付実績報告書を整備するものとする。

2 渡船の船長は、毎月の利用状況を当該月の翌月10日までに市長に報告するものとする。

(会計)

第10条 市長は、前条に規定する報告があったときは、その相当する額を宗像市渡船事業特別会計へ繰り入れるものとする。

(雑則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

宗像市幼児渡船運賃助成に関する要綱

平成25年3月28日 告示第117号

(平成25年4月1日施行)