○宗像市文化財保護事業補助金交付要綱

平成25年3月28日

告示第126号

(趣旨)

第1条 この告示は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、福岡県文化財保護条例(昭和30年福岡県条例第25号)及び宗像市文化財保護条例(平成15年宗像市条例第77号)の規定に基づき、国、福岡県及び宗像市の指定に係る文化財の保存事業等に要する経費の一部を交付する宗像市文化財保護事業補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の対象となる事業は、次のとおりとする。

(1) 文化財の保存、修理、整備、防災設備設置事業

(2) 文化財の管理事業

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1) 前条各号の事業を実施する文化財の所有者、管理者(管理団体)、技術保持者又は保存団体であること。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していないものでないこと。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は前号に規定する暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(補助対象経費)

第4条 補助金の対象となる経費は、次のとおりとする。

(1) 補助事業者が国庫補助金の交付を受けて実施する事業については、国庫補助事業対象経費によるものとする。

(2) 補助事業者が県費補助金の交付を受けて実施する事業については、県費補助対象経費によるものとする。

(3) 国指定文化財管理事業については、国庫補助対象経費によるものとする。

(4) 県指定文化財管理事業については、県費補助対象経費によるものとする。

(5) 市指定文化財に係る事業については、事業の実施に直接必要な経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表による額を基準とし、予算の範囲内で補助する。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、宗像市文化財保護事業補助金交付申請書に必要な書類を添えて、市長に申請するものとする。

2 交付申請は、事業の開始前に行わなければならない。

(実績報告)

第7条 補助事業者は、事業が完了したときは、速やかに宗像市文化財保護事業補助金実績報告書に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

1 文化財の保存、修理、整備、防災設備設置事業

区分

補助率及び補助額

国指定文化財(国庫補助金及び県費補助金の交付を受けるものに限る。)

国庫補助対象経費から国庫補助金を除いた額に4分の1を乗じた額と当該事業に交付される県費補助金の額のいずれか低い額以内の額

県指定文化財(県費補助金の交付を受けるものに限る。)

県費補助対象経費の4分の1以内の額

市指定文化財

補助対象経費の3分の2以内の額

2 文化財の管理事業

区分

補助率及び補助額

国指定文化財

国庫補助対象経費の4分の1以内の額

県指定文化財

県費補助対象経費の4分の1以内の額

市指定文化財

補助対象経費の3分の2以内の額

宗像市文化財保護事業補助金交付要綱

平成25年3月28日 告示第126号

(平成25年4月1日施行)