○宗像市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則

平成25年9月27日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項の規定に基づく特例介護給付費又は特例訓練等給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給を円滑に行うため、同項第2号に規定する基準該当障害福祉サービス(以下「基準該当障害福祉サービス」という。)を行う者(以下「基準該当障害福祉サービス事業者」という。)の登録等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「省令」という。)の例による。

(登録)

第3条 基準該当障害福祉サービス事業者は、この規則で定めるところにより、市長の登録を受けることができる。

2 市長は、基準該当障害福祉サービス事業者が省令に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、その基準に従って事業を継続的に運営することができると認める場合に、前項の登録を行うものとする。ただし、当該基準該当障害福祉サービス事業者が省令に規定する指定障害福祉サービス事業者に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録をしないことができる。

(登録の申請等)

第4条 前条の登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所ごとに、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)(以下「申請書」という。)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業所の平面図

(2) 事業所の設備の概要

(3) 事業所の管理者の氏名、経歴及び住所

(4) 事業所のサービス提供(管理)責任者の氏名、経歴及び住所

(5) 運営規程

(6) 障害者又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要

(7) 当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

(8) 当該申請に係る事業に係る資産の状況

(9) その他登録に関し市長が必要と認める事項

(登録の通知)

第5条 市長は、第3条第2項の規定に基づき、基準該当障害福祉サービスの事業を行う者として登録したときは基準該当障害福祉サービス事業者登録通知書(様式第2号)により、登録しないこととしたときは基準該当障害福祉サービス事業者登録不認定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(登録の有効期間)

第6条 第3条の規定による登録の有効期間は、登録の日から起算して6年間とする。

(変更の届出等)

第7条 第3条の規定により登録を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、第4条の規定により提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに、申請事項変更届出書(様式第4号)に当該変更に係る事項を証する書類を添えて、市長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、又は休止したときは、基準該当福祉サービス事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

3 登録事業者は、休止していた基準該当障害福祉サービスの事業を再開したときは、基準該当福祉サービス事業廃止・休止・再開届出書(様式第5号)に、当該事業に従事する従業者の勤務の体制及び勤務形態に関する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(特例介護給付費等の額)

第8条 法第30条第3項の規定により定める基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)により算定した額から、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)で定める額(その額が当該合計した額の100分の10に相当する額を超えるときは、当該相当する額)を控除して得た額とする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第9条 登録事業者は、特例介護給付費等代理受領申出書(様式第6号)をあらかじめ市長に提出している場合において、支給決定障害者等が当該登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けたとき(支給決定障害者等が当該登録事業者に障害福祉サービス受給者証を提示したときに限る。)は、当該支給決定障害者等からの委任に基づき、当該支給決定障害者等が支払うべき当該基準該当障害福祉サービスに要した費用について、特例介護給付費等として当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等に代わり、支払を受けることができる。

2 前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費の支給があったものとみなす。

3 登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費等の額を通知するものとする。

4 市長は、登録事業者から特例介護給付費等の請求があったときは、省令に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に照らして審査の上、支払うものとする。

5 登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの提供に要した費用につき、その支払を受けたときは、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収証を交付しなければならない。

6 前項の領収証においては、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

(報告等)

第10条 市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、法第9条に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業者(以下この条において「登録事業者等」という。)若しくは登録事業者等であった者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当障害福祉サービス事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録の取消し)

第11条 市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第2項の規定による登録を取り消すことができる。

(1) 指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。

(2) 登録事業者が、第3条第2項に規定する基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 特例介護給付費等の請求に不正があったとき。

(4) 登録事業者等が、前条第1項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(5) 登録事業者等が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(6) 登録事業者が、不正の手段により第3条第2項の規定による登録を受けたとき。

(登録等の公示)

第12条 市長は、次に掲げる場合は、その旨を公示するものとする。

(1) 第3条第2項の規定による登録を行ったとき。

(2) 第7条第2項の規定により事業の廃止の届出があったとき。

(3) 第11条の規定により登録の取消しを行ったとき。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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宗像市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則

平成25年9月27日 規則第38号

(平成25年9月27日施行)