○宗像市防災対策基本条例

平成26年3月28日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 自助、共助及び公助(第5条―第12条)

第3章 予防対策(第13条―第19条)

第4章 応急対策(第20条―第25条)

第5章 復興対策(第26条)

第6章 雑則(第27条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、防災対策についての基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、予防対策、応急対策及び復興対策に関する施策の基本的な事項を定めることにより、防災対策を総合的かつ計画的に推進し、もって災害による被害の最小化を図り、市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 災害 暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する原因により生じる被害をいう。

(2) 防災 災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。

(3) 市民 次に掲げるものをいう。

 市内に居住する者

 市内の事務所又は事業所に勤務する者

 市内の学校に在学する者

(4) 事業者 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体をいう。

(5) 帰宅困難者 災害発生による交通機関の途絶のため、容易に帰宅することが困難となる者をいう。

(6) 外出者 災害発生時に自宅外にいる者をいう。

(7) 要配慮者 高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦その他の特に配慮を要する者をいう。

(8) 避難行動要支援者 市内に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。

(9) コミュニティ運営協議会 宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第37条に規定する地域住民の自主的な組織をいう。

(10) 自治会 宗像市地区設置規則(平成17年宗像市規則第23号)別表の自治区域欄に掲げる各自治区域で、その区域を総轄する住民自治組織をいう。

(11) 自主防災組織 コミュニティ運営協議会又は自治会を単位として組織された市民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。

(12) 地区防災計画 市内の一定の地区内の居住者及び事業者(以下「地区居住者等」という。)が、共同して行う当該地区における防災活動に関する計画をいう。

(13) 避難支援等関係者 消防機関、都道府県警察、民生委員法(昭和23年法律第198号)に定める民生委員、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条第1項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者をいう。

(14) 指定避難所 避難のための立退きを行った居住者、滞在者その他の者を避難のために必要な間滞在させ、又は自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民その他の被災者を一時的に滞在させるための公共施設その他の施設であって、市長が指定したものをいう。

(15) 指定緊急避難場所 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における円滑かつ迅速な避難のための立退きの確保を図るための施設又は場所であって、洪水、津波その他の異常な現象の種類ごとに市長が指定したものをいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)の例による。

(基本理念)

第3条 防災対策は、自らの命は自らが守るという自助の考え方、地域において互いに助け合うという共助の考え方及び行政が市民の安全を確保するという公助の考え方に基づき、市、市民及び事業者がそれぞれの責務と役割を果たし、相互に連携して取り組むことを基本とする。

(防災対策に関する組織)

第4条 法第16条第1項の規定により設置する宗像市防災会議(以下「防災会議」という。)は、前条に規定する基本理念に基づき、法第42条の規定による宗像市地域防災計画(以下「地域防災計画」という。)を作成し、又は修正するものとする。

2 法第23条の2第1項の規定により設置する宗像市災害対策本部(以下「災害対策本部」という。)は、前項に規定する地域防災計画の定めるところにより、市内に係る災害の予防対策及び応急対策を実施する。

3 防災会議及び災害対策本部に関し必要な事項は、別に条例で定める。

第2章 自助、共助及び公助

(市民の自助)

第5条 市民は、自助の理念にのっとり、平常時から防災に関する知識及び情報を収集することにより、防災知識及び防災意識の向上に努めるとともに、災害時における自己の安全の確保に努めなければならない。

2 市民は、次に掲げる事項について、自ら災害に備える手段を講じるよう努めなければならない。

(1) 建築物その他の工作物の耐震性及び耐火性の確保

(2) 家具等の転倒、移動及び落下の防止

(3) 出火の防止

(4) 初期消火に必要な用具の準備

(5) 食品、飲料水その他の生活必需物資の備蓄

(6) 避難の経路、場所及び方法についての確認

(事業者の自助)

第6条 事業者は、自助の理念にのっとり、その管理する施設及び設備の安全性の確保に努めるとともに、従業者及び事業所に来所する者の安全の確保及び災害に関する情報の提供に努めなければならない。

2 事業者は、災害時において従業者の一斉帰宅を抑制するとともに、従業者の3日分の食品、飲料水等及び帰宅困難者のための必要な物資を確保するよう努めなければならない。

3 大学、高等学校、各種学校その他これらに類する教育施設及び保育施設その他子育て支援を行う施設の設置者又は管理者は、災害時において当該施設内の待機指示その他施設利用者等の安全確保に必要な措置を講じるよう努めなければならない。

4 事業者は、その事業の継続が地域社会の復旧及び復興に寄与することを自覚し、事業を継続するための計画を策定するよう努めるとともに、必要に応じてその検証に努めるものとする。

(外出者の自助)

第7条 外出者は、自助の理念にのっとり、自己の安全を確保するため、むやみに移動せず、災害時の混乱を防止するよう努めなければならない。

2 外出者は、災害時において安全に帰宅することができるよう、あらかじめ家族との連絡手段の確保、徒歩による帰宅経路の確認その他の必要な準備を行うよう努めるものとする。

3 帰宅困難者は、災害時の自己の安全を確保するとともに、帰宅に関する情報の収集に努めなければならない。

(市民の共助)

第8条 市民は、共助の理念にのっとり、災害時における負傷者の救護、避難行動要支援者の援護及び帰宅困難者への対策等の応急活動に協力するよう努めなければならない。

2 市民は、災害による被害から生活の再建及び安定並びに都市の復旧を図るため、地域社会を支える一員としての責任を自覚し、相互に協力して自らの生活の再建及び居住する地域の復興に努めなければならない。

3 市民は、平常時から地域における良好な関係づくりに努めるとともに、自発的な防災訓練への参加、過去の災害から得られた教訓の伝承その他の取組により、市の防災に寄与するよう努めなければならない。

(事業者の共助)

第9条 事業者は、共助の理念にのっとり、自主防災組織との連携を図りつつ、地域における自主的な防災活動に協力するとともに、市及び防災関係機関が実施する防災対策に協力するよう努めなければならない。

2 事業者は、その社会的責任を自覚し、災害による被害の防止、被災した市民の生活の再建及び安定並びに都市の復興を図るため、努力を払わなければならない。

3 事業者は、災害時において、市、他の事業者及び防災関係機関と連携し、帰宅困難者への対策に取り組むよう努めなければならない。

4 事業者は、要配慮者の安全確保に配慮するよう努めなければならない。

(外出者の共助)

第10条 外出者は、共助の理念にのっとり、災害時の被害を最小とするため、市、防災関係機関等が実施する応急対策に協力するよう努めなければならない。

2 帰宅困難者は、災害による負傷者の救護その他被害を最小とするための応急活動に協力するとともに、相互に助け合って安全な帰宅に努めなければならない。

(市の責務)

第11条 市は、予防対策及び応急対策のあらゆる施策を通じて、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、その安全を確保するとともに、災害後の市民生活の再建及び安定並びに被災市街地の復興(以下「復興対策」という。)を図るため、最大の努力を払わなければならない。

2 市は、防災対策を行うに当たり、国、県及び他の市町村との連携調整を行うとともに、市民、コミュニティ運営協議会、自治会、自主防災組織、事業者及び防災関係機関との連携及び協力に平常時から努めなければならない。

3 市は、地域防災計画に基づき、防災対策を的確かつ円滑に実施しなければならない。

4 市は、災害発生後における市民生活の早期の安定を図るため、業務を継続するための計画を策定し、この計画に基づく対策を確実に実施するために必要な物資の備蓄及び電力、燃料等の確保に努めるとともに、必要に応じて計画の検証を行うものとする。

5 市は、避難行動要支援者に対する施策を推進するよう努めなければならない。

6 市は、市の職員に対し、市民の安全を確保することが職務の根本であることを自覚させるとともに、防災に関する知識及び技術を習得させるよう努めなければならない。

7 市は、地区居住者等が共同して、防災会議に対し、地域防災計画に地区防災計画を定めることを提案した場合は、防災会議において、地区防災計画を定める必要があるかどうかを判断し、その必要があると認めるときは、地域防災計画に地区防災計画を定めなければならない。

(市立学校の責務)

第12条 宗像市立小学校、中学校及び義務教育学校(以下「市立学校」という。)は、予防対策及び応急対策のあらゆる施策を通じて、児童、生徒及び教職員(以下「児童等」という。)の生命及び身体を災害から保護し、その安全を確保するとともに、災害後の早期の学校再開を図るため、最大の努力を払わなければならない。

2 市立学校は、災害時において、当該施設内における待機指示その他児童等の安全確保に必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3 市立学校は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、児童等が自らの安全を確保することができるよう、災害及び防災に関する教育の実施に努めなければならない。

4 市立学校は、指定避難所として開設された場合は、指定避難所の運営に関して必要な支援を行うよう努めなければならない。

(平29条例29・一部改正)

第3章 予防対策

(防災意識の向上及び防災教育)

第13条 市長は、防災に関する広報活動を積極的に推進し、市民の防災に関する知識及び意識の向上が図られるよう支援に努めなければならない。

2 市長は、学校教育及び社会教育を通じて防災教育の充実に努めるとともに、自主防災組織、消防団等が実施する防災教育に対し必要な支援を行うよう努めなければならない。

(自主防災組織)

第14条 市長は、自主防災組織の育成のため、資機材等の整備、訓練の実施、防災意識の啓発その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

2 市長は、自主防災組織の活動の促進を図るため、地域の防災リーダーの育成に努めなければならない。

3 市長は、自主防災組織その他災害時に支援活動を行う団体が、共助の理念に基づき相互に連携及び補完し、市内で被災した市民に対して必要な活動を効果的に行うことができるネットワークづくりの促進に努めなければならない。

4 コミュニティ運営協議会及び自治会は、災害が発生した場合における被害を最小限にとどめるため、相互に協力して自主防災組織の結成に努めなければならない。

5 自主防災組織は、災害に備え、その構成員の役割分担をあらかじめ定め、その活動に必要な防災資機材を整備するとともに、初期消火訓練、避難訓練その他の防災訓練を実施するよう努めなければならない。

6 市民及び事業者は、自主防災組織の活動に積極的に協力し、及び参加するよう努めなければならない。

(マンションの防災対策)

第15条 マンションの居住者等は、災害時のエレベーターの停止等に備え、次に掲げる事項その他必要な事項について、協力して備えるよう努めなければならない。

(1) 物資の備蓄

(2) 防災に関する手引の作成及び周知

(3) 防災訓練の実施

2 マンションの居住者等は、居住者相互及び地域住民との良好な関係づくりに努めるものとする。

3 マンションの建築主は、震災時における建築構造物に起因する落下物による危険防止装置、防火水槽、備蓄倉庫等の災害対策施設を設置するよう努めなければならない。

4 市長は、マンションの防火対策を推進するため、必要な支援を行うよう努めなければならない。

(避難行動要支援者に対する施策)

第16条 市長は、避難行動要支援者を救助し、又は援護する体制が日頃から地域において整備されるよう、次に掲げる各号について必要な支援を行わなければならない。

(1) 避難支援等関係者の連携及び協力による体制の整備

(2) 福祉施設等の介護可能な施設の運営及びサービスの提供を行う事業者の連携及び協力による体制の整備

2 市長は、前項に規定する施策を推進するため、法第49条の10第1項に規定する避難行動要支援者名簿を作成し、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者のうちから地域防災計画に定める者に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、この限りではない。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、法第49条の11第3項の規定により、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、名簿情報を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

4 市長は、前2項の規定により名簿情報の提供を受ける者に対して名簿情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じるよう求めることその他の当該名簿情報に係る避難行動要支援者及び第三者の権利利益を保護するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

5 名簿情報の提供を受けた者であって、名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わるもの又はこれらの者であったものは、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

6 避難行動要支援者は、災害時の自己の安全を確保するために、前各項の趣旨を理解し、協力するよう努めなければならない。

(防災訓練)

第17条 市長は、市民、コミュニティ運営協議会、自治会、自主防災組織、防災関係機関等との連携を図り、防災訓練を積極的に実施しなければならない。

2 自主防災組織は、災害の発生に備え、防災訓練を実施するよう努めなければならない。

3 市長は、前2項の防災訓練が円滑に実施できるよう、必要な措置を講じ、及び支援を行うよう努めなければならない。

(ボランティアへの支援)

第18条 市長は、災害時において、ボランティアが市内で被災した市民に対する支援活動を円滑に行うことができるよう、活動拠点の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

2 市長は、県及び公共的団体との連携を図りつつ、協力してボランティアの育成に努めるものとする。

(防災まちづくりの推進)

第19条 市長は、道路、公園その他の都市基盤の整備、密集した市街地の改善、土地利用の誘導等の施策を通じて、防災まちづくりを総合的に推進するものとする。

2 市長は、前項の施策の推進に当たっては、地域防災計画との整合性に配慮し、市民等の参画と協働により進めるものとする。

3 市長は、その管理する建築物その他の公共施設の耐震性及び耐火性を強化するとともに、施設管理者と協力し、幼児、児童、生徒その他の施設利用者の安全を確保するものとする。

4 市長は、市内に存する民間建築物等(公共施設を除く建築物その他の工作物をいう。)の耐震性及び耐火性の確保、落下物の防止並びに崖、擁壁、ブロック塀等の倒壊防止のため、適切な助言及び指導に努めなければならない。

5 市長は、台風、集中豪雨、津波等による浸水等の被害を未然に防止し、又は被害を最小限にとどめるため、水防に関する体制を確立し、その対策を講じなければならない。

第4章 応急対策

(応急体制の整備)

第20条 市長は、災害時における避難活動及び救援活動を円滑に行うため、次に掲げる事項その他必要な事項について、あらかじめ、国、県、自主防災組織、防災関係機関及び事業者との連携を図り、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(1) 救助用の資機材の整備に関すること。

(2) 飲料水、食糧その他の避難生活に必要な物資の備蓄及び供給に関すること。

(3) 緊急輸送に関すること。

(4) 指定避難所及び指定緊急避難場所に関すること。

(5) 道路上の障害物の除去に関すること。

(6) 医療救護に関すること。

(避難所等)

第21条 市長は、被災した市民の救援及び救護を実施するため、必要があると認めるときは、学校その他の公共施設等に指定避難所を開設しなければならない。

2 市長は、指定避難所を災害時における地域の活動拠点として活用するため、平常時から物資の備蓄及び資機材の整備に努めなければならない。

3 市長は、指定避難所の運営に関し、あらかじめ、指定避難所となる施設の責任者、自主防災組織、防災関係機関及び事業者との連携を図り、市民が相互に協力して運営にあたるための体制の整備に努めなければならない。

4 指定避難所の運営に当たっては、被災者の心身の状況や性別等に配慮するとともに、プライバシーを確保する等、生活環境を良好に保つように努めなければならない。

5 市長は、災害の規模その他の状況により、指定避難所の使用が困難な場合に備え、事業者との連携を図りながら協力を得て、指定避難所の機能を一時的に代替する施設を確保するよう努めなければならない。

6 市長は、あらかじめ、県及び防災関係機関との連携を図り、災害時に市民が指定避難所及び指定緊急避難場所に安全に避難するために必要な避難路の確保に努めるとともに、避難誘導の方法を確立し、市民へ周知しなければならない。

7 市長は、特別な設備等がないと生活を送ることが困難な要配慮者の救援及び救護を実施するため、必要があると認めるときは、民間社会福祉施設等の協力を得て、福祉避難所を開設しなければならない。

(情報伝達体制の整備)

第22条 市長は、災害の発生に備え、あらかじめ、災害に関する情報の収集、分析及び整理並びに関係機関等との連携体制の確立に向けて耐災害性の高い情報伝達手段を整備するとともに、多様な手段を活用し、市民、コミュニティ運営協議会、自治会、自主防災組織及び事業者に対し確実に災害情報を周知する方法を確立しなければならない。

2 市長は、前項の活動を速やかに実施するため、市民、コミュニティ運営協議会、自治会、自主防災組織及び事業者に対して、災害に関する市への情報提供並びに情報伝達に関する市への必要な協力を求めることができる。この場合において、市民、コミュニティ運営協議会、自治会、自主防災組織及び事業者は、可能な限り協力するよう努めなければならない。

3 市長は、災害情報の周知を実施するに当たっては、高齢者、障害者、外国人等に配慮しなければならない。

(帰宅困難者対策の実施)

第23条 市長は、災害時における帰宅困難者への対策を円滑に行うため、次に掲げる事項その他必要な事項について、あらかじめ、国、県、防災関係機関及び事業者との連携及び協力の下に、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(1) 情報連絡及び情報提供体制の整備に関すること。

(2) 一時滞在施設の確保に関すること。

(3) 物資の備蓄に関すること。

(4) 帰宅の支援に関すること。

(5) 訓練の実施及び検証に関すること。

2 市長は、一時滞在施設を確保するため、その管理する公共施設を指定するとともに、事業者の協力を求め、協定の締結により民間施設を指定するよう努めなければならない。

3 前項の規定による一時滞在施設の施設管理者は、あらかじめ、帰宅困難者の誘導及び受入れ、物資の供給、情報提供その他運営に必要な体制を整備するよう努めなければならない。

(他の地方公共団体等との協定)

第24条 市長は、他の地方公共団体及び事業者と災害時の相互応援協定による連携を進め、応急対策及び復興対策の実施体制を確保するとともに、地方公共団体相互間の迅速な支援を図るものとする。

2 市長は、大規模な災害が発生した場合には、前項の協定を締結していない地方公共団体及び事業者に対し、応急対策に関する支援を要請することができる。

3 市長は、市の区域外における災害による被災地の復旧及び復興のため、他の地方公共団体等と連携し、物資提供、職員派遣、被災者の受入れその他の必要な支援を行うことができる。

(放射性物質対策等の実施)

第25条 市長は、原子力災害(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第2条第1号に規定する原子力災害をいう。以下同じ。)による放射性物質から市民の生命、安全及び安心を確保するため、必要と認める場合は、国及び県と連携し、放射線量の測定等を実施するとともに、市民に対し適切な情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。

2 市長は、原子力災害等により電力事業者の電力供給がひっ迫するおそれがあると認められる場合は、あらかじめ方針を定め、その管理する建築物その他の公共施設の節電対策を実施するよう努めなければならない。

3 市長は、節電対策を実施するに当たっては、市民、事業者等へ速やかに周知するとともに、市民の生命、安全及び安心を確保するため、節電の協力を求めるものとする。

第5章 復興対策

(復興対策)

第26条 市長は、災害により地域が甚大な被害を受けたときは、国、県、防災関係機関等と連携し、全力を挙げて復興対策を推進しなければならない。

2 復興対策は、市、市民及び事業者が協働して、総合的かつ計画的に推進するものとする。

3 市長は、復興対策を迅速かつ円滑に推進するため必要があると認めるときは、宗像市災害復興本部を設置しなければならない。

4 市長は、被災後速やかに、災害復興の目標並びに復興後の市民生活及び市街地形成等の基本事項に関する災害復興基本方針を策定する。

5 市長は、前項の災害復興基本方針に基づき、復興に関する基本計画となる災害復興基本計画を策定する。

6 市長は、前項の災害復興基本計画の策定に当たっては、市民、事業者等の意見が十分に反映されるよう努めなければならない。

第6章 雑則

(委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月21日条例第29号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

宗像市防災対策基本条例

平成26年3月28日 条例第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 災害対策
沿革情報
平成26年3月28日 条例第2号
平成29年12月21日 条例第29号