○宗像市景観条例

平成26年7月15日

条例第17号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 良好な景観の形成施策

第1節 景観まちづくりプラン及び景観計画(第5条―第8条)

第2節 景観計画区域内における行為(第9条―第18条)

第3節 景観重要建造物及び景観重要樹木の指定(第19条)

第3章 準景観地区

第1節 準景観地区(第20条)

第2節 建築物に関する行為の制限(第21条―第31条)

第3節 工作物に関する行為の制限(第32条―第41条)

第4節 開発行為等の制限(第42条―第52条)

第4章 推進体制

第1節 宗像市景観審議会(第53条)

第2節 景観アドバイザー(第54条)

第5章 雑則(第55条)

第6章 罰則(第56条―第58条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、海、山、川と歴史がつながる本市の景観を市民全員で守り育てることを基本理念として、良好な景観の形成に関する基本的な事項及び景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の施行等に関し必要な事項を定めることにより、景観まちづくりを実践することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 景観まちづくり 市の景観を貴重な資源として認識し、市民、事業者及び市が協働して良好な景観を維持、保全、継承、改善又は創出するための取組をいう。

(2) 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

(3) 工作物 建築物以外の工作物のうち別表第1に掲げるものをいう。

(4) 建築等 法第16条第1項第1号に規定する建築等をいう。

(5) 建設等 法第16条第1項第2号に規定する建設等をいう。

2 前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、法及び景観法施行令(平成16年政令第398号。以下「政令」という。)の例による。

(市の責務)

第3条 市は、良好な景観の形成に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、これを実施しなければならない。

2 市は、公共施設の整備を行うに当たっては、良好な景観の形成のために先導的な役割を果たすよう務めなければならない。

3 市は、良好な景観の形成に関する知識の普及及び意識の向上を図る施策を講じなければならない。

(市民及び事業者の責務)

第4条 市民及び事業者は、景観まちづくりに関する意識を高めることにより、景観まちづくりの推進に主体的に取り組み、良好な景観の形成の実現に寄与するよう努めなければならない。

第2章 良好な景観の形成施策

第1節 景観まちづくりプラン及び景観計画

(景観まちづくりプラン)

第5条 市長は、市民、事業者及び市の協働により景観施策を総合的かつ計画的に実施するための基本となる景観まちづくりプランを策定するものとする。

2 市長は、景観まちづくりプランを策定又は変更しようとするときは、あらかじめ市民の意見を反映させるために必要な措置を講じるほか、第53条に規定する宗像市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 市長は、景観まちづくりプランを策定又は変更したときは、これを告示するものとする。

(景観計画の策定)

第6条 市長は、法第8条第1項の規定に基づき、景観計画を定めるものとする。

2 景観計画は、景観まちづくりプランに即して定めなければならない。

3 市長は、景観計画において、景観計画区域内に次の区域を定め、当該区域における良好な景観の形成に関し必要な事項を定めるものとする。

(1) 景観重点区域

(2) 景観形成一般区域

(景観計画策定の手続)

第7条 市長は、景観計画を定めようとするときは、法第9条に定める手続によるほか、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観計画の変更)

第8条 市長は、景観計画を変更しようとするときは、法第9条第8項において準用する同条第1項、第2項及び第4項から第6項までに定める手続によるほか、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

第2節 景観計画区域内における行為

(条例で定める届出行為)

第9条 法第16条第1項第4号の規定による条例で定める行為は、次のとおりとする。

(1) 土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

(2) 木竹の伐採

(3) 屋外における土石、廃棄物(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物をいう。)、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)その他の物件の堆積(以下「屋外における物件の堆積」という。)

(4) 夜間において公衆の観覧に供するため、一定の期間継続して建築物その他の工作物又は物件(屋外にあるものに限る。)の外観について行う照明(以下「特定照明」という。)

(届出を要しない行為)

第10条 法第16条第7項第11号の規定による条例で定める行為は、次に掲げるものとする。

(1) 別表第2左欄に掲げる行為の区分に応じ、同表右欄に掲げる届出対象規模に該当しないもの

(2) 市長が特に必要と認める規則で定める行為

(行為等の届出)

第11条 法第16条第1項又は第2項の規定による届出は、規則で定める届出書を市長に提出することにより行うものとする。

2 前項の届出書には規則で定める図書を添付しなければならない。

(事前協議)

第12条 前条の届出をしようとする者は、当該届出の前に、規則で定めるところにより、当該届出の内容について市長と協議しなければならない。

(特定届出対象行為)

第13条 法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号又は第2号の届出を要する行為のうち、別表第2左欄に掲げる行為の区分に応じ、同表右欄に掲げる届出対象規模に該当するものとする。

(適合の通知)

第14条 市長は、第11条第1項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に定められた当該行為についての制限に適合していると認めたときは、規則で定めるところにより、届出があった日から30日以内にその旨を当該届出をした者に対して通知するものとする。

2 前項の通知を受けた者は、法第18条第1項の規定にかかわらず、前項の通知を受けた日から当該届出に係る行為に着手することができる。

(助言又は指導)

第15条 市長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に適合しないものであると認めるときは、当該届出をした者に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。この場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ第54条に規定する景観アドバイザー又は審議会の意見を聴くことができる。

(勧告又は命令)

第16条 市長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(公表)

第17条 市長は、前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、規則で定めるところにより、当該公表に係る者に対して意見を述べる機会を与えるとともに、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(完了等の届出)

第18条 第11条第1項の規定による行為の届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

第3節 景観重要建造物及び景観重要樹木の指定

(景観重要建造物及び景観重要樹木の指定等)

第19条 市長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木(以下この条において「景観重要建造物等」という。)の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

2 市長は、景観重要建造物等を指定したときは、規則で定めるところにより、標識を設置するものとする。

3 第1項の規定は、景観重要建造物等の指定の解除について準用する。

第3章 準景観地区

第1節 準景観地区

(準景観地区)

第20条 市長は、法第74条第1項の規定により準景観地区を指定しようとするとき、又は準景観地区を変更しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴くものとする。

第2節 建築物に関する行為の制限

(建築物の形態意匠の制限と高さの最高限度)

第21条 準景観地区内の建築物の形態意匠は、別表第3に定める建築物の形態意匠の制限に適合するものでなければならない。ただし、規則で定める他の法令の規定により義務付けられた建築物又はその部分の形態意匠のほか、景観アドバイザー又は審議会への意見聴取を経た上で、良好な景観の形成に与える影響が小さいと市長が認める建築物又はその部分の形態意匠にあっては、この限りでない。

2 建築基準法第68条の9第2項の規定により条例で定める準景観地区内の建築物の高さの最高限度は、別表第3に定める建築物の高さの最高限度に適合するものでなければならない。前項ただし書の規定は、この場合について準用する。

(建築物の高さの算定方法)

第22条 前条第2項に規定する建築物の高さの算定方法については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第1項第6号の規定を準用する。この場合において、同号ロ中「12m」とあるのは「3m」と読み替えるものとする。

(計画の認定)

第23条 準景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が第21条第1項の規定に適合するものであることについて、規則で定める申請書を提出して市長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた建築物の計画を変更して建築等をしようとする場合も、同様とする。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から30日以内に、申請に係る建築物の計画が第21条第1項の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に規則で定める認定証を交付しなければならない。

3 市長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る建築物の計画が第21条第1項の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した規則で定める通知書を前項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

4 第2項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の建築物の建築等の工事(政令第12条で定める工事を除く。)は、することができない。

(事前協議)

第24条 前条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、当該申請の前に、規則で定めるところにより、当該申請の内容について市長と協議しなければならない。

(完了等の届出)

第25条 第23条第2項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(違反建築物に対する助言又は指導)

第26条 市長は、第21条第1項の規定に違反した建築物があるときは、建築等工事主(建築物の建築等をする者をいう。以下同じ。)、当該建築物の建築等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者又は当該建築物の所有者、管理者若しくは占有者(次条において「工事主等」という。)に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、あらかじめ景観アドバイザー又は審議会の意見を聴くことができる。

(違反建築物に対する措置)

第27条 市長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、工事主等が当該助言又は指導に従わないときは、当該工事主等に対し、当該建築物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該建築物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命じることができる。

2 市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続の特例)

第28条 国又は地方公共団体の建築物については、前5条の規定は適用せず、次項から第5項までに定めるところによる。

2 準景観地区内の建築物の建築等をしようとする者が国の機関又は地方公共団体(以下「国の機関等」という。)である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、規則で定めるところにより、その計画を市長に通知しなければならない。

3 市長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から30日以内に、当該通知に係る建築物の計画が第21条第1項の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該規定に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して規則で定める認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあっては、その旨及びその理由を記載した規則で定める通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。

4 第2項の通知に係る建築物の建築等の工事(政令第12条で定める工事を除く。)は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。

5 市長は、国又は地方公共団体の建築物が第21条第1項の規定に違反すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該建築物を管理する国の機関等に通知し、前条第1項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

(工事現場における認定の表示等)

第29条 準景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、建築等工事主、設計者(その者の責任において、設計図書を作成した者をいう。以下同じ。)、工事施工者(建築物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下この節において同じ。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第23条第2項又は前条第3項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。

2 準景観地区内の建築物の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る第23条第2項又は前条第3項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。

(報告及び立入検査)

第30条 市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、建築物の所有者、管理者若しくは占有者、建築等工事主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対し、当該建築物につき、その建築等に関する工事のうち屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分に係るものの計画又は施工の状況に関し報告させることができる。

2 市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、建築物の敷地又は工事現場に立ち入り、当該建築物の屋根、外壁、門、塀その他屋外に面する部分及びこれらに使用する建築材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

3 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(適用の除外)

第31条 この節の規定は、次に掲げる建築物については、適用しない。

(1) 別表第4左欄に掲げる行為の区分に応じ、同表右欄に掲げる制限対象規模に該当しない建築物

(2) 法第19条第1項の規定により景観重要建造物として指定された建築物

(3) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物

(4) 前号に掲げる建築物であったものの原形を再現する建築物で、市長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの

(5) 法第16条第7項第1号、第2号、第4号、第5号又は第7号に掲げる行為に係る建築物

(6) 市長が特に必要と認める規則で定める建築物

2 準景観地区が指定され、又は変更された際現に存する建築物又は現に建築等の工事中の建築物が、第21条第1項の規定に適合しない場合又は同項の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物又はその部分に対しては、この節の規定は、適用しない。

3 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物又はその部分に対しては、適用しない。

(1) 準景観地区の変更前に第21条第1項の規定に違反している建築物又はその部分

(2) 準景観地区が指定され、又は変更された後に増築、改築又は移転の工事に着手した建築物

(3) 準景観地区が指定され、又は変更された後に外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更の工事に着手した建築物の当該工事に係る部分

4 準景観地区が指定され、又は変更された際現に存する建築物又は現に建築等の工事中の建築物が、第21条第2項の規定に適合しない場合又は同項の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物又はその部分に対しては、この節の規定は、適用しない。

5 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物又はその部分に対しては、適用しない。

(1) 準景観地区の変更前に第21条第2項の規定に違反している建築物又はその部分

(2) 準景観地区が指定され、又は変更された後に増築又は改築の工事に着手した建築物

第3節 工作物に関する行為の制限

(工作物の形態意匠の制限と高さの最高限度)

第32条 準景観地区内の工作物の形態意匠は、別表第5に定める工作物の形態意匠の制限に適合するものでなければならない。ただし、規則で定める他の法令の規定により義務付けられた工作物又はその部分の形態意匠のほか、景観アドバイザー又は審議会への意見聴取を経た上で、良好な景観の形成に与える影響が小さいと市長が認める工作物又はその部分の形態意匠にあっては、この限りでない。

2 準景観地区内の工作物の高さの最高限度は、別表第5に定める工作物の高さの最高限度に適合するものでなければならない。前項だだし書の規定は、この場合について準用する。

(計画の認定)

第33条 準景観地区内において工作物の建設等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が、前条第1項の規定に適合するものであることについて、規則で定める申請書を提出して市長の認定を受けなければならない。当該認定を受けた工作物の計画を変更して建設等をしようとする場合も、同様とする。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から30日以内に、申請に係る工作物の計画が前条第1項の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に規則で定める認定証を交付しなければならない。

3 市長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る工作物の計画が前条第1項の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した規則で定める通知書を前項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

4 第2項の認定証の交付を受けた後でなければ、同項の工作物の建設等の工事(政令第12条で定める工事を除く。)は、することができない。

(事前協議)

第34条 前条第1項の規定により認定の申請をしようとする者は、当該申請の前に、規則で定めるところにより、当該申請の内容について市長と協議しなければならない。

(完了等の届出)

第35条 第33条第2項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(違反工作物に対する助言又は指導)

第36条 市長は、第32条の規定に違反した工作物があるときは、建設等工事主(工作物の建設等をする者をいう。以下同じ。)、当該工作物の建設等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者又は当該工作物の所有者、管理者若しくは占有者(次条において「工事主等」という。)に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、あらかじめ景観アドバイザー又は審議会の意見を聴くことができる。

(違反工作物に対する措置)

第37条 市長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、工事主等が当該助言又は指導に従わないときは、当該工事主等に対し、当該工作物に係る工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該工作物の改築、修繕、模様替、色彩の変更その他当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命じることができる。

2 市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(国又は地方公共団体の工作物に対する認定等に関する手続の特例)

第38条 国又は地方公共団体の工作物については、前5条の規定は適用せず、次項から第5項までに定めるところによる。

2 準景観地区内の工作物の建設等をしようとする者が国の機関等である場合においては、当該国の機関等は、当該工事に着手する前に、規則で定めるところにより、その計画を市長に通知しなければならない。

3 市長は、前項の通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日から30日以内に、当該通知に係る工作物の計画が第32条第1項の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて、当該規定に適合するものと認めたときにあっては当該通知をした国の機関等に対して規則で定める認定証を交付し、当該規定に適合しないものと認めたとき、又は当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときにあっては、その旨及びその理由を記載した規則で定める通知書を当該通知をした国の機関等に対して交付しなければならない。

4 第2項の通知に係る工作物の建設等の工事(政令第12条で定める工事を除く。)は、前項の認定証の交付を受けた後でなければ、することができない。

5 市長は、国又は地方公共団体の工作物が第32条の規定に違反すると認める場合においては、直ちに、その旨を当該工作物を管理する国の機関等に通知し、前条第1項に規定する必要な措置をとるべきことを要請しなければならない。

(工事現場における認定の表示等)

第39条 準景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、建設等工事主、設計者、工事施工者(工作物に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下この節において同じ。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第33条第2項又は前条第3項の規定による認定があった旨の表示をしなければならない。

2 準景観地区内の工作物の建設等の工事の施工者は、当該工事に係る第33条第2項又は前条第3項の規定による認定を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。

(報告及び立入検査)

第40条 市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、工作物の所有者、管理者若しくは占有者、建設等工事主、設計者、工事監理者又は工事施工者に対し、当該工作物につき、その建設等に関する工事のうち屋外に面する部分に係るものの計画又は施工の状況に関し報告させることができる。

2 市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、工作物の敷地又は工事現場に立ち入り、当該工作物の屋外に面する部分及びこれに使用する材料並びに設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

3 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(適用の除外)

第41条 この節の規定は、次に掲げる工作物については、適用しない。

(1) 別表第4左欄に掲げる行為の区分に応じ、同表右欄に掲げる制限対象規模に該当しない工作物

(2) 法第19条第1項の規定により景観重要建造物として指定された工作物

(3) 文化財保護法の規定により国宝、重要文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された工作物

(4) 前号に掲げる工作物であったものの原形を再現する工作物で、市長がその原形の再現がやむを得ないと認めたもの

(5) 法第16条第7項第1号、第2号、第4号、第5号又は第7号に掲げる行為に係る工作物

2 この節の規定は、福岡県屋外広告物条例(平成14年福岡県条例第35号)の規定に適合する屋外広告物の表示又は屋外広告物を掲出する物件の設置については、適用しない。

3 準景観地区が指定され、又は変更された際現に存する工作物又は現に建設等の工事中の工作物が、第32条の規定に適合しない場合又は同条の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該工作物又はその部分に対しては、この節の規定は、適用しない。

4 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する工作物又はその部分に対しては、適用しない。

(1) 準景観地区の変更前に第32条の規定に違反している工作物又はその部分

(2) 準景観地区が指定され、又は変更された後に増築、改築又は移転の工事に着手した工作物

(3) 準景観地区が指定され、又は変更された後に外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更の工事に着手した工作物の当該工事に係る部分

第4節 開発行為等の制限

(開発行為等の制限)

第42条 法第75条第2項の規定に基づき準景観地区内において規制する行為は、別表第4に掲げる開発行為等とする。

2 前項の開発行為等は、別表第6に定める行為の制限に適合するものでなければならない。ただし、景観アドバイザー又は審議会への意見聴取を経た上で、良好な景観の形成に与える影響が小さいと市長が認める開発行為等にあっては、この限りでない。

(計画の許可)

第43条 準景観地区内において開発行為等をしようとする者は、あらかじめ、その計画が前条第2項の規定に適合するものであることについて、規則で定める申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた開発行為等の計画を変更して開発行為等をしようとする場合も、同様とする。

2 市長は、前項の申請書を受理した場合においては、その受理した日から30日以内に、申請に係る開発行為等の計画が前条第2項の規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて当該規定に適合するものと認めたときは、当該申請者に規則で定める許可証を交付しなければならない。

3 市長は、前項の規定により審査をした場合において、申請に係る開発行為等の計画が前条第2項の規定に適合しないものと認めたとき、又は当該申請書の記載によっては当該規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した規則で定める通知書を前項の期間内に当該申請者に交付しなければならない。

4 第2項の許可証の交付を受けた後でなければ、同項の開発行為等の工事は、することができない。

(事前協議)

第44条 前条第1項に規定により許可の申請をしようとする者は、当該申請の前に、規則で定めるところにより、当該申請の内容について市長と協議しなければならない。

(完了等の届出)

第45条 第43条第2項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る行為を完了し、又は中止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(違反開発行為等に対する助言又は指導)

第46条 市長は、第42条第2項の規定に違反した開発行為等があるときは、開発行為等工事主(開発行為等をする者をいう。以下同じ。)、当該開発行為等の工事の請負人(請負工事の下請人を含む。)若しくは現場管理者又は当該開発行為等に係る物件の所有者、管理者若しくは占有者(次条において「工事主等」という。)に対し、必要な措置を講じるよう助言し、又は指導することができる。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、あらかじめ景観アドバイザー又は審議会の意見を聴くことができる。

(違反開発行為等に対する措置)

第47条 市長は、前条の規定による助言又は指導をした場合において、工事主等が当該助言又は指導に従わないときは、当該工事主等に対し、開発行為等の工事の施工の停止を命じ、又は相当の期限を定めて当該規定の違反を是正するために必要な措置をとることを命じることができる。

2 市長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(国の機関等が行う開発行為等に対する許可等に関する手続の特例)

第48条 国の機関等が行う開発行為等については、前5条の規定は適用せず、次項に定めるところによる。

2 準景観地区内において、国の機関等が開発行為等をしようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長と協議しなければならない。

(工事現場における許可の表示等)

第49条 準景観地区内の開発行為等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、規則で定めるところにより、開発行為等工事主、設計者、工事施工者(開発行為等に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下この節において同じ。)及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る計画について第43条第2項の規定による許可があった旨の表示をしなければならない。

2 準景観地区内の開発行為等の工事の施工者は、当該工事に係る第43条第2項の規定による許可を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。

(報告及び立入検査)

第50条 市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、開発行為等に係る物件の所有者、管理者若しくは占有者、開発行為等工事主、設計者、工事監理者又は工事施行者に対し、開発行為等に関する工事の計画又は施工の状況に関し報告させることができる。

2 市長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、開発行為等の敷地又は工事現場に立ち入り、開発行為等に関する工事の設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

3 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4 第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(適用の除外)

第51条 この節の規定は、次に掲げる行為については、適用しない。

(1) 別表第4左欄に掲げる行為の区分に応じ、同表右欄に掲げる制限対象規模に該当しない開発行為等

(2) 政令第8条第3号及び第4号に掲げる行為

(3) 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

(4) 法第31条第1項の許可に係る行為

(5) 景観計画に法第8条第2項第4号ロに掲げる事項(第42条第2項の行為の制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項に限る。)が定められた景観重要公共施設の整備として行う行為

(6) 法第8条第2項第4号ハ(1)から(7)までに規定する許可(景観計画に第42条第2項の行為の制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項がその基準として定められているものに限る。)に係る行為

(7) 景観農業振興地域整備計画(第42条第2項の行為の制限と同等以上のものと認められる制限に関する事項が定められているものに限る。)の区域内の農用地区域内における農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第15条の2第1項の許可に係る行為

(8) 文化財保護法第43条第1項若しくは第125条第1項の許可に係る行為、同法第168条第1項の同意に係る同項第1号の行為又は文化財保護法施行令(昭和50年政令第267号)第4条第2項の許可若しくは同条第5項の協議に係る行為

2 準景観地区が指定され、又は変更された際現に行われている開発行為等が、第42条第2項の規定に適合しない場合又は同項の規定に適合しない部分を有する場合においては、当該開発行為等又はその部分に対しては、この節の規定は、適用しない。

(都市計画法の準用)

第52条 都市計画法第51条の規定は、この節の規定に基づく処分に対する不服について準用する。

第4章 推進体制

第1節 宗像市景観審議会

(宗像市景観審議会)

第53条 本市における良好な景観の形成を推進するため、宗像市景観審議会を置く。

2 審議会は、この条例の規定によりその権限に属する事項のほか、市の景観施策に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議を行うものとする。

3 前2項に定めるもののほか、審議会に関し必要な事項は、規則で定める。

第2節 景観アドバイザー

(景観アドバイザー)

第54条 景観計画及びこの条例の円滑かつ適正な運用を図り、本市における良好な景観の形成の推進に資するため、景観アドバイザーを置く。

2 景観アドバイザーは、この条例の規定によりその権限に属する事項のほか、法第16条第1項又は第2項の規定による届出の対象となる行為、公共施設の整備についての景観計画への適合その他景観の形成に関する技術的な指導及び助言を行うものとする。

3 前2項に定めるもののほか、景観アドバイザーに関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 雑則

(委任)

第55条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

第56条 次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第23条第1項第33条第1項又は第43条第1項の規定に違反して、申請書を提出せず、又は虚偽の申請書を提出した者

(2) 第27条第1項第37条第1項又は第47条第1項の規定による市長の命令に違反した者

第57条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第29条又は第39条の規定に違反して、認定があった旨の表示をせず、又は認定を受けた計画の写しを備えて置かなかった者

(2) 第30条第1項第40条第1項又は第50条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

(3) 第30条第2項第40条第2項又は第50条第2項の規定による立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第58条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2章第2節第3章及び第6章の規定は、平成26年10月1日から施行する。

(適用除外)

2 この条例の公布と同時に景観まちづくりプラン及び宗像市景観計画を施行する場合においては、第5条第2項及び第7条の規定は適用しない。

3 平成26年10月1日に準景観地区を指定する場合においては、第20条の規定は適用しない。

別表第1(第2条関係)

工作物の定義

分類

内容

塔状工作物Ⅰ

風車、物見塔、煙突、柱、高架水槽、電柱、鉄塔、屋外照明その他これらに類するもの

塔状工作物Ⅱ

彫像、記念碑、記念塔、装飾塔その他これらに類するもの

壁状工作物

擁壁、柵、塀その他これらに類するもの

横断工作物

高架道路、横断歩道橋、こ線橋、橋りょう、水門、堰その他これらに類するもの(水門及び堰においては、地上附属工作物を含む。)

その他工作物

遊戯施設、製造施設、貯蔵施設、汚物処理施設、立体駐車場、立体駐輪場、地上に設置された太陽光発電設備その他これらに類するもの

自動販売機

自動販売機

別表第2(第10条、第13条関係)

景観計画区域内で届出を要する行為

行為の区分

届出対象規模

景観重点区域Ⅰ

景観重点区域Ⅱ

景観重点区域Ⅲ

景観形成一般区域

建築物

建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(当該修繕若しくは模様替又は色彩の変更部分の面積が見付面積の2分の1を超えるものに限る。)

高さが5mを超えるもの又は延べ面積が10m2を超えるもの

高さが10mを超えるもの又は延べ面積が150m2を超えるもの

高さが15mを超えるもの又は延べ面積が3,000m2を超えるもの

工作物

工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(当該修繕若しくは模様替又は色彩の変更部分の面積が見付面積の2分の1を超えるものに限る。)

塔状工作物Ⅰ

地上からの高さが5mを超えるもの

地上からの高さが10mを超えるもの

地上からの高さが15mを超えるもの

塔状工作物Ⅱ

全ての行為

地上からの高さが15mを超えるもの

壁状工作物

柵:長さが3mを超えるもの

上記以外:高さが2mを超えるもの

高さが10mを超えるもの

横断工作物

水門又は堰:幅が2mを超えるもの

上記以外:高さが5mを超えるもの又は延長が20mを超えるもの

高さが10mを超えるもの又は延長が50mを超えるもの

その他工作物

高さが5mを超えるもの又は築造面積が100m2を超えるもの

高さが10mを超えるもの又は築造面積が500m2を超えるもの

高さが15mを超えるもの又は築造面積が3,000m2を超えるもの

自動販売機

全ての行為

開発行為

開発区域面積が500m2を超えるもの

開発区域面積が3,000m2を超えるもの

土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

高さ0.5mを超える切土又は盛土を生じるもので、当該行為に係る部分の面積が500m2を超えるもの。ただし、不特定多数の人が利用できる一般公共の用に供する駐車場で料金を徴収するもの(以下別表第4及び別表第6において「路外駐車場」という。)の新設、増設又は改修を目的とする土地の開墾にあっては、切土又は盛土の高さにかかわらず、当該行為に係る部分の面積が500m2を超えるもの

高さ2mを超える切土又は盛土を生じるもので、当該行為に係る部分の面積が3,000m2を超えるもの

木竹の伐採

伐採面積が100m2を超えるもの

屋外における物件の堆積

高さが2mを超えるもの又は当該行為に係る部分の面積が100m2を超えるもの

特定照明

上記の届出対象となる規模を持つ建築物又は工作物に対し行われる特定照明の新設、移設、改設及び色彩等の照明方式の変更で、期間が14日を超えるもの

別表第3(第21条関係)

1 準景観地区内の建築物の形態意匠の制限と高さの最高限度

制限項目

景観重点区域Ⅰ

景観重点区域Ⅱ

形態意匠の制限

屋根

素材及び形状

(1) 歴史的風土及び周辺の景観との調和を図り、景観の連続性及び一体感を保つため、切妻、入母屋、寄棟等の勾配屋根(3/10から6/10までの勾配)とする。

(2) 屋根素材は、瓦葺等の伝統素材を使用することを推奨し、他の素材を使用する場合は、次項に掲げる屋根の色彩基準に適合するものとする。

色彩

歴史的風土及び周辺の景観と調和した色彩とし、基調色は次項に掲げる屋根の色彩基準に適合するものとする。

外観

素材及び形状

(1) 壁面線については、周囲の建築物と調和させる。

(2) 公共空間(国道、県道及び市が指定した路線をいう。以下同じ。)に面する外壁は、板張、漆喰、土壁等の自然素材又は伝統素材を推奨し、他の素材を用いる場合は、色彩が伝統素材に近いもの又は質感が自然素材に近いものを使用する。

色彩

(1) 歴史的風土及び周辺の景観と調和した色彩とし、基調色は、次項に掲げる外壁の色彩基準に適合するものとする。

(2) 従属色は外壁各面の面積の1/5以内、アクセント色は外壁各面の面積の1/20以内とし、次項に掲げる外壁の色彩基準に適合するものとする。

(3) 着色していない木材、レンガ、コンクリート、ガラス等の材料によって仕上げられている部分については、前2号の規定は適用しない。

位置、配置等

(1) 視点場(景観計画に定める視点場をいう。以下同じ。)からの眺望を阻害しない位置、配置及び高さとする。

(2) 山並みの稜線及び松原のスカイラインを阻害しないよう、地形に配慮した位置及び配置とする。

(3) 視点場からの眺望の背景となる山並みの稜線及び松原のスカイラインを超えない高さとなるよう配慮する。

(4) 周囲の集落景観及び田園景観と調和し、突出しない高さとする。

建築設備

空調室外機等の屋外に設ける建築設備は、公共空間から目立たない場所に配置し、やむを得ず設置する場合は、公共空間から見えないように隠し、又は次項に掲げる外壁の色彩基準に適合するように修景する。

高さの最高限度

高さは、10m以下とする。

高さは、13m以下とする。

2 色彩基準(日本工業規格Z8721に定めるマンセル値に基づく。)

部位

色相

明度

彩度

従属色及びアクセント色の彩度

景観重点区域Ⅰ

景観重点区域Ⅱ

屋根

R、YR、Y

6以下

3以下

N

GY、G、BG、B、PB、P、RP

1以下

外壁

R、YR、Y

8.5以下

3以下

4以下

5以下

N

GY、G、BG、B、PB、P、RP

1以下

2以下

3以下

別表第4(第31条、第41条、第42条、第51条関係)

準景観地区における制限対象

行為の区分

制限対象規模

景観重点区域Ⅰ

景観重点区域Ⅱ

建築物

建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(当該修繕若しくは模様替又は色彩の変更部分の面積が見付面積の2分の1を超えるものに限る。)

高さが5mを超えるもの又は延べ面積が10m2を超えるもの

高さが10mを超えるもの又は延べ面積が150m2を超えるもの

工作物

工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更(当該修繕若しくは模様替又は色彩の変更部分の面積が見付面積の2分の1を超えるものに限る。)

塔状工作物Ⅰ

地上からの高さが5mを超えるもの

地上からの高さが10mを超えるもの

塔状工作物Ⅱ

全ての行為

壁状工作物

柵:長さが3mを超えるもの

上記以外:高さが2mを超えるもの

横断工作物

水門又は堰:幅が2mを超えるもの

上記以外:高さが5mを超えるもの又は延長が20mを超えるもの

その他工作物

高さが5mを超えるもの又は築造面積が100m2を超えるもの

高さが10mを超えるもの又は築造面積が500m2を超えるもの

自動販売機

全ての行為

開発行為等

開発行為

開発区域面積が500m2を超えるもの

土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

高さ0.5mを超える切土又は盛土を生じるもので、当該行為に係る部分の面積が500m2を超えるもの。ただし、路外駐車場の新設、増設又は改修を目的とする土地の開墾にあっては、切土又は盛土の高さにかかわらず、当該行為に係る部分の面積が500m2を超えるもの

木竹の伐採

伐採面積が100m2を超えるもの

屋外における物件の堆積

高さが2mを超えるもの又は当該行為に係る部分の面積が100m2を超えるもの

特定照明

上記の制限対象となる規模を持つ建築物又は工作物に対し行われる特定照明の新設、移設、改設及び色彩等の照明方式の変更で、期間が14日を超えるもの

別表第5(第32条関係)

1 準景観地区内の工作物の形態意匠の制限と高さの最高限度

工作物の種類

制限項目

景観重点区域Ⅰ

景観重点区域Ⅱ

塔状工作物

形態意匠の制限

(1) 歴史的風土及び周辺の景観と調和した形態意匠とする。

(2) 電柱及び鉄塔は、形状をポールとする。

(3) 外装に使用する素材は、石材、木材、コンクリート又は金属とし、コンクリート又は金属素材を使用した場合の色彩は、次項に掲げる色彩基準に適合するものとする。

位置、配置等

(1) 視点場からの眺望を阻害しない位置及び配置とする。

(2) 視点場から見て地形に配慮した配置とする。

(3) 視点場からの眺望の背景となる山並みの稜線及び松原のスカイラインを超えない高さとなるよう配慮する。ただし、やむを得ない場合は、目立たないように修景する。

その他

屋外照明等は、下方を照らすことを基本とし、むやみに上方を照らさないこと。また、必要最小限の光量とし、不快感を与えるようなネオン、華美な点滅等を施すことは避けること。

高さの最高限度

高さは、10m以下とする。ただし、塔状工作物Ⅱについては、眺望及び景観を損なうおそれがある場合は、2m以下とする。

高さは、13m以下とする。ただし、塔状工作物Ⅱについては、眺望及び景観を損なうおそれがある場合は、4m以下とする。

壁状工作物

形態意匠の制限

(1) 歴史的風土及び周辺の景観と調和した形態意匠とする。

(2) 擁壁は、自然石積又は緑化等により周辺の景観と調和したものとする。

(3) 柵及び塀は、歴史的風土及び周辺の景観と調和した質感のものとし、金属素材を使用した場合の色彩は、次項に掲げる色彩基準に適合するものとする。

(4) 公共空間から視認できない部分については、前2号の規定は適用しない。

高さの最高限度

機能を保つ上で必要最小限の高さとする。

横断工作物

形態意匠の制限

(1) 歴史的風土及び周辺の景観と調和した形態意匠とする。

(2) 水門及び堰に塗布する場合の色彩は、次項に掲げる色彩基準に適合するものとする。

その他工作物

形態意匠の制限

歴史的風土及び周辺の景観と調和した形態意匠とする。

位置、配置等

(1) 視点場からの眺望を阻害しない位置及び配置とする。

(2) 視点場から見て地形に配慮した配置とする。

(3) 公共空間から見えないように周囲に植栽、植樹等を行い修景する。

(4) 立体駐車場及び立体駐輪場の形態は、2階又は1層2段建までとする。

(5) 視点場からの眺望の背景となる山並みの稜線及び松原のスカイラインを超えない高さとなるよう配慮する。ただし、やむを得ない場合は、目立たないように修景する。

高さの最高限度

高さは、10m以下とする。

高さは、13m以下とする。

自動販売機

形態意匠の制限

(1) 建物に附属させ、建物と調和するような色彩を選定する等修景を行う。

(2) 複数並べて設置する場合、色彩は同じものを使用する。

(3) 内蔵光源は明る過ぎないようにする。

(4) やむを得ず公共空間から見える場所に設置する場合は、色彩、設置位置、目隠し等で配慮する。

2 色彩基準(日本工業規格Z8721に定めるマンセル値に基づく。)

色相

明度

彩度

YR

8.5以下

3以下

N

R、Y、GY、G、BG、B、PB、P、RP

認めない。

別表第6(第42条関係)

準景観地区内の開発行為等の制限

開発行為等の種類

景観重点区域Ⅰ

景観重点区域Ⅱ

開発行為

のり面及び擁壁は、できる限り生じないよう努める。ただし、やむを得ない場合は、自然石積又は緑化等により修景する。

土地の開墾、土石の採取、鉱物の掘採その他の土地の形質の変更

(1) 形状を変更する土地の範囲は、必要最小限とする(用水貯水池の補修等は除く。)

(2) 土地の形質及び樹木の保存に努める。

(3) 鉱物の採取並びに土石及び砂の採取はしない。

(4) 路外駐車場については、外周に植栽、植樹等を行い修景する。

(1) 形状を変更する土地の範囲は、必要最小限とする(用水貯水池の補修等は除く。)

(2) 土地の形質及び樹木の保存に努める。

(3) 鉱物の採取並びに土石及び砂の採取はしない。ただし、やむを得ず採取する場合は、植栽、植樹等を行い修景する。

(4) 路外駐車場については、外周に植栽、植樹等を行い修景する。

木竹の伐採

極力伐採をしない。ただし、森林保全や竹林の対策等で必要な範囲はこの限りでない。

屋外における物件の堆積

堆積物が視点場及び公共空間から見えないように外周に植栽、植樹等を行い修景する。

特定照明

地域の夜間景観を損なうおそれのある過度の明るさ又は色彩の照明は避ける。

宗像市景観条例

平成26年7月15日 条例第17号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成26年7月15日 条例第17号