○宗像市東部観光拠点施設条例

平成26年7月15日

条例第18号

(設置)

第1条 本市の観光情報等に係る情報発信及び観光客と市民等の交流促進を図るため、宗像市東部観光拠点施設(以下「拠点施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 拠点施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

宗像市東部観光拠点施設

宗像市赤間四丁目

(事業)

第3条 拠点施設は、次に掲げる事業を行う。

(1) 本市の観光情報、歴史的価値その他の地域情報の収集及び発信に関すること。

(2) 観光客の回遊性向上に関すること。

(3) 観光客と市民等の交流促進に関すること。

(4) 吉武、赤間、赤間西及び南郷地区(宗像市地区設置規則(平成17年宗像市規則第23号)第2条で設置された地区をいう。)のコミュニティ運営協議会(宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第37条に規定する地域住民の自主的な組織をいう。)等の地域連携に関すること。

(5) 物品等の展示及び販売に関すること。

(6) その他拠点施設の設置の目的達成に必要な事業に関すること。

(開館時間及び休館日)

第4条 拠点施設の開館時間は、午前10時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、これを変更することができる。

2 拠点施設の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、臨時に開館し、又は閉館することができる。

(1) 月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日)

(2) 8月13日から同月15日まで

(3) 12月28日から翌年1月4日まで

(指定管理者による管理)

第5条 市長は、拠点施設の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に拠点施設の管理を行わせることができる。

2 市長は、指定管理者を指定しようとするときは、公募により行うものとする。ただし、市長が公募によらない事由があると特に認めたときは、この限りでない。

3 第1項の規定により指定管理者が拠点施設の管理を行うときは、指定管理者は、市長の承認を得て前条第1項の開館時間又は同条第2項の休館日を変更し、又は臨時に開館し、若しくは閉館することができる。

(指定管理者が行う業務)

第6条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条に規定する事業の実施に関すること。

(2) 拠点施設の利用の許可(その取消しを含む。)及び不許可に関すること。

(3) 拠点施設の施設及び附属設備の維持管理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、拠点施設の管理に関する事務のうち、市長のみの権限に属する事務を除く業務に関すること。

(申請の方法)

第7条 第5条第1項の規定による指定を受けようとする者は、市長が別に定める申請書に規則で定める書類を添付して、市長に申請しなければならない。

(選定の基準等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を次に掲げる基準により審査し、拠点施設の管理を行うのに最も適当と認める者を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が住民の平等な利用が図られるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 事業計画書の内容が拠点施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びにその管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、拠点施設の設置の目的を達成するために十分な能力を有しているものであること。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、指定管理者が年度の中途において指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 拠点施設に係る管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 拠点施設に係る利用料金の収入の実績

(3) 拠点施設に係る管理経費の収支状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者による拠点施設の管理の実態を把握するために必要な事項

(利用の許可)

第10条 拠点施設を利用しようとする者は、市長(第5条第1項の規定により指定管理者が拠点施設の管理を行う場合にあっては、指定管理者。次項次条第14条第15条及び第17条第2項において同じ。)の許可を受けなければならない。許可を受けた者が、許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。

2 市長は、拠点施設の管理上必要があるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(許可の制限)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、拠点施設の利用を拒み、若しくは停止を命じ、又は前条第1項の許可をせず、若しくは既にした許可を取り消すことができる。

(1) その利用が公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれのあるとき。

(2) その利用が拠点施設の施設又は附属設備を毀損し、又は滅失するおそれのあるとき。

(3) その利用が拠点施設の管理及び運営において支障があるとき。

(4) その利用がこの条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反し、又はそのおそれがあるとき。

(5) その他拠点施設の管理運営上支障があるとき。

(利用料金)

第12条 第10条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、拠点施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

(利用料金の収入)

第13条 市長は、法第244条の2第8項の規定により、拠点施設の利用料金を当該拠点施設の指定管理者の収入として収受させることができる。

(利用料金の返還)

第14条 既に納入された利用料金は、返還しないものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用料金の免除)

第15条 市長は、特に必要があると認めるときは、利用料金を免除することができる。

(目的外利用等の禁止)

第16条 利用者は、利用の許可の目的外に利用し、又はその利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(原状回復)

第17条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、拠点施設の施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 利用者は、その利用が終わったとき、又は第11条の規定により利用の停止を命じられ、若しくは許可を取り消されたときは、拠点施設の施設又は附属設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第18条 指定管理者又は拠点施設を利用する者が、その責めに帰すべき理由により拠点施設の施設若しくは附属設備を毀損し、又は滅失したときは、これを原状に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成26年11月29日から施行する。

(準備行為)

2 市長は、この条例の施行前においても、第5条第1項の規定による指定及び第10条に規定する許可の実施に必要な準備行為をすることができる。

附 則(令和元年7月3日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例(第24条の改正規定を除く。)による改正後の各条例の規定は、令和元年10月1日以後に行う利用の許可に係る使用料等について適用し、同日前に行う利用の許可に係る使用料等については、なお従前の例による。

別表(第12条関係)

区分

利用料金の額

登録利用料

1,030円

基本利用料

550円

加算利用料

拠点施設での販売額に100分の17を乗じて得た額

備考

1 登録利用料は、年額とし、年度の途中において、拠点施設の利用期間が満了した場合、その利用が取り消された場合又はその利用を取りやめた場合においても、日割計算又は月割計算は、行わない。

2 基本利用料は、日額とする。

3 加算利用料に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4 「拠点施設での販売額」とは、拠点施設を利用し、販売した商品・サービスの提供等の1月間の売上金の額(消費税及び地方消費税を含む。)をいう。

宗像市東部観光拠点施設条例

平成26年7月15日 条例第18号

(令和元年10月1日施行)