○宗像市景観条例施行規則

平成26年7月15日

規則第21号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 景観計画区域内における届出等(第2条―第11条)

第3章 景観重要建造物及び景観重要樹木(第12条―第17条)

第4章 準景観地区

第1節 建築物に関する認定申請等(第18条―第28条)

第2節 工作物に関する認定申請等(第29条―第38条)

第3節 開発行為等に関する許可申請等(第39条―第47条)

第5章 宗像市景観審議会(第48条―第53条)

第6章 景観アドバイザー(第54条)

第7章 景観協定(第55条・第56条)

第8章 景観整備機構(第57条―第59条)

第9章 雑則(第60条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び宗像市景観条例(平成26年宗像市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 景観計画区域内における届出等

(届出を要しない行為)

第2条 条例第10条第2号の規則で定める行為は、仮設の建築物の建築等とする。

(行為の届出等)

第3条 条例第11条第1項の規則で定める届出書は、景観形成一般区域内の行為にあっては景観形成一般区域内の行為の届出書(様式第1号)、景観重点区域内の建築物の建築等又は工作物の建設等にあっては建築物又は工作物の行為の届出書(様式第2号)、景観重点区域内の開発行為等にあっては開発行為等の届出書(様式第3号)にそれぞれよるものとする。

2 法第16条第5項の規定による通知は、景観形成一般区域内の行為にあっては景観形成一般区域内の行為の通知書(様式第4号)、景観重点区域内の建築物の建築等又は工作物の建設等にあっては建築物又は工作物の行為の通知書(様式第5号)、景観重点区域内の開発行為等にあっては開発行為等の通知書(様式第6号)にそれぞれよるものとする。

3 第1項の届出書及び前項の通知書には、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める図書を添付しなければならない。ただし、行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該行為の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

(1) 法第16条第1項第1号から第3号までに掲げる行為 景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号。以下「省令」という。)第1条第2項第1号から第3号までに規定する図書

(2) 条例第9条第1号から第3号までに掲げる行為 次に掲げる図書

 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺2,500分の1以上のもの

 当該行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真

 設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺100分の1以上のもの

 その他参考となるべき事項を記載した図書

(3) 条例第9条第4号に掲げる行為 省令第1条第2項第1号イからハまでに掲げる図書、建築物又は工作物の外観照明を設置する面の立面図(照射位置、照射方法及び照明の種類を表示したもの)で縮尺50分の1以上のものその他参考となるべき事項を記載した図書

4 前項の規定にかかわらず、市長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

5 第1項から第3項までに規定する書類は、正副2部提出するものとする。

(事前協議)

第4条 条例第12条の規定による協議は、事前協議書(様式第7号)を市長に提出することにより行うものとする。

2 前項の協議書に添付する図書は、第3条第3項の規定を準用する。ただし、市長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(適合の通知)

第5条 条例第14条第1項の規定による適合の通知は、適合通知書(様式第8号)により行うものとする。

(勧告)

第6条 法第16条第3項の規定による勧告は、勧告書(様式第9号)により行うものとする。

(命令)

第7条 法第17条第1項又は第5項の規定による命令は、命令書(様式第10号)により行うものとする。

(特定届出対象行為の変更命令に係る期間延長の通知)

第8条 法第17条第4項の規定による通知は、処分期間延長通知書(様式第11号)により行うものとする。

(身分証明書)

第9条 法第17条第8項の身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第12号)によるものとする。

(公表の手続)

第10条 条例第17条第1項の規定による公表は、市の広報又はホームページに掲載することにより行うものとする。

2 条例第17条第2項の規定により意見を述べる機会を与える場合の手続は、次に定めるところによる。

(1) 市長は、前項の公表に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

 予定する公表の内容及び公表の根拠となる条例の条項

 公表の原因となる事実

 意見書の提出先及び提出期限

(2) 前号の規定による通知を受けた者は、同号ウに定める提出期限までに意見書を提出することができる。

(完了等の届出)

第11条 条例第18条の規定による届出は、行為完了(中止)届出書(様式第13号)に完了又は中止後の状況を示す写真を添付して行うものとする。

第3章 景観重要建造物及び景観重要樹木

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の提案等)

第12条 法第20条第1項若しくは第2項の規定による景観重要建造物の指定の提案又は法第29条第1項若しくは第2項の規定による景観重要樹木の指定の提案は、景観重要建造物等指定提案書(様式第14号)により行うものとする。

2 法第20条第3項又は法第29条第3項の規定による通知は、景観重要建造物等指定の提案に係る結果通知書(様式第15号)により行うものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の通知等)

第13条 法第21条第1項又は法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定通知書(様式第16号)により行うものとする。

2 条例第19条第2項の標識は、次に掲げる事項を表示したものとし、公衆の見やすい場所に設置しなければならない。

(1) 景観重要建造物又は景観重要樹木の所在地

(2) 景観重要建造物の名称又は景観重要樹木の樹種

(3) 指定番号及び指定の年月日

(景観重要建造物又は景観重要樹木の現状変更の許可)

第14条 法第22条第1項又は法第31条第1項の許可の申請は、景観重要建造物等現状変更許可申請書(様式第17号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請に係る許可をしたときは、景観重要建造物等現状変更許可等通知書(様式第18号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の指定の解除の通知)

第15条 法第27条第3項において準用する法第21条第1項又は法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定解除通知書(様式第19号)により行うものとする。

(景観重要建造物等管理協定の認可の申請等)

第16条 法第36条第3項の認可の申請又は法第40条において準用する法第36条第3項の変更認可の申請は、景観重要建造物等管理協定(変更)認可申請書(様式第20号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、認可するか否かを決定し、その旨を景観重要建造物等管理協定(変更)認可決定等通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(景観重要建造物又は景観重要樹木の所有者の変更の届出)

第17条 法第43条の規定による届出は、景観重要建造物等所有者変更届(様式第22号)により行うものとする。

第4章 準景観地区

第1節 建築物に関する認定申請等

(建築物の形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定)

第18条 条例第21条第1項ただし書の規則で定める他の法令の規定は、次に掲げる法律の規定及びこれらの規定に基づく命令の規定で建築物又はその部分の形態意匠に係るものとする。

(1) 消防法(昭和23年法律第186号)第10条第4項及び第17条第1項

(2) 航空法(昭和27年法律第231号)第39条第1項第1号、第51条第1項、第2項(同法第55条の2第3項において準用する場合を含む。)及び第3項並びに第51条の2第1項及び第2項

(3) 有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第5条(同法第11条において準用する場合を含む。)

(建築物の計画認定の申請等)

第19条 条例第23条第1項の規則で定める申請書は、建築物の計画認定申請書(様式第23号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書及び建築等計画概要書(様式第24号)を添付したものとする。ただし、建築物の建築等の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該建築物の建築等の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

(1) 建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面(道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における建築物の位置を明示したものに限る。)で縮尺2,500分の1以上のもの

(2) 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真

(3) 当該敷地内における建築物の位置を表示する図面(申請に係る建築物と他の建築物の別、土地の高低及び敷地の接する道路の位置を明示したものに限る。)で縮尺100分の1以上のもの

(4) 建築物の彩色が施された2面以上の立面図で縮尺50分の1以上のもの

(5) その他参考となるべき事項を記載した図書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

2 前項の規定にかかわらず、市長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(建築物の計画認定証)

第20条 条例第23条第2項の規則で定める認定証は、建築物の計画認定証(様式第25号)前条第1項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付したものとする。

(建築物の形態意匠の制限に適合しない旨の通知書等)

第21条 条例第23条第3項の規則で定める通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。

(1) 条例第21条第1項の規定に適合しないものと認めたとき 建築物の形態意匠非適合通知書(様式第26号)

(2) 条例第21条第1項の規定に適合するかどうか決定をすることができない正当な理由があるとき 建築物の形態意匠認定不能通知書(様式第27号)

(事前協議)

第22条 条例第24条の規定による協議は、事前協議書(様式第7号)を市長に提出することにより行うものとする。

2 前項の協議書に添付する図書は、第19条第1項の規定を準用する。ただし、市長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(完了等の届出)

第23条 条例第25条の規定による届出は、行為完了(中止)届出書(様式第28号)に完了又は中止後の状況を示す写真を添付して行うものとする。

(命令)

第24条 条例第27条第1項の規定による命令は、命令書(様式第10号)により行うものとする。

(国又は地方公共団体の建築物に対する認定等に関する手続)

第25条 条例第28条第2項の規定による通知は、建築物の計画通知書(様式第29号)の正本及び副本を市長に提出することにより行うものとする。

2 前項の通知書に添付する図書は、第19条第1項の規定を準用する。ただし、市長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

3 条例第28条第3項の規則で定める認定証は、建築物の計画認定証(様式第25号)第1項の副本及び前項に掲げる図書を添付したものとする。

4 条例第28条第3項の規則で定める通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。

(1) 条例第21条第1項の規定に適合しないものと認めたとき 建築物の形態意匠非適合通知書(様式第26号)

(2) 条例第21条第1項の規定に適合するかどうか決定をすることができない正当な理由があるとき 建築物の形態意匠認定不能通知書(様式第27号)

(工事現場における認定の表示の方法)

第26条 条例第29条第1項の規定による表示は、建築物の計画認定済証(様式第30号)によるものとする。

(身分証明書)

第27条 条例第30条第3項の身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第12号)によるものとする。

(適用の除外)

第28条 条例第31条第1項第6号の規則で定める建築物は、仮設の建築物とする。

第2節 工作物に関する認定申請等

(工作物の形態意匠に係る義務を定めている他の法令の規定)

第29条 条例第32条第1項ただし書の規則で定める他の法令の規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で工作物又はその部分の形態意匠に係るものとする。

(1) 軌道法(大正10年法律第76号)第14条

(2) 消防法第10条第4項及び第17条第1項

(3) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第11条第2項及び第12条第3項

(4) 道路運送法(昭和26年法律第183号)第68条第5項(同法第75条第3項において準用する場合を含む。)

(5) 高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)第46条第1項

(6) 航空法第39条第1項第1号、第51条第1項、第2項(同法第55条の2第3項において準用する場合を含む。)及び第3項並びに第51条の2第1項及び第2項

(7) 有線電気通信法第5条(同法第11条において準用する場合を含む。)

(8) 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)第7条第1項、第16条の2第1項及び第37条

(9) 道路法(昭和27年法律第180号)第45条第2項及び第3項

(10) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第4条第4項及び第5項、第6条第5項並びに第114条の7

(工作物の計画認定の申請等)

第30条 条例第33条第1項の規則で定める申請書は、工作物の計画認定申請書(様式第31号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書及び建設等計画概要書(様式第32号)を添付したものとする。ただし、工作物の建設等の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該工作物の建設等の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

(1) 工作物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面(道路及び目標となる地物並びに隣接する土地における工作物の位置を明示したものに限る。)で縮尺2,500分の1以上のもの

(2) 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真

(3) 当該敷地内における工作物の位置を表示する図面(申請に係る工作物と他の工作物の別、土地の高低及び敷地の接する道路の位置を明示したものに限る。)で縮尺100分の1以上のもの

(4) 工作物の彩色が施された2面以上の立面図で縮尺50分の1以上のもの

(5) その他参考となるべき事項を記載した図書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

2 前項の規定にかかわらず、市長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(工作物の計画認定証)

第31条 条例第33条第2項の規則で定める認定証は、工作物の計画認定証(様式第33号)前条第1項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付したものとする。

(工作物の形態意匠の制限に適合しない旨の通知書等)

第32条 条例第33条第3項の規則で定める通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。

(1) 条例第32条第1項の規定に適合しないものと認めたとき 工作物の形態意匠非適合通知書(様式第34号)

(2) 条例第32条第1項の規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるとき 工作物の形態意匠認定不能通知書(様式第35号)

(事前協議)

第33条 条例第34条の規定による協議は、事前協議書(様式第7号)を市長に提出することにより行うものとする。

2 前項の協議書に添付する図書は、第30条第1項の規定を準用する。ただし、市長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(完了等の届出)

第34条 条例第35条の規定による届出は、行為完了(中止)届出書(様式第28号)に完了又は中止後の状況を示す写真を添付して行うものとする。

(命令)

第35条 条例第37条第1項の規定による命令は、命令書(様式第10号)により行うものとする。

(国又は地方公共団体の工作物に対する認定等に関する手続)

第36条 条例第38条第2項の規定による通知は、工作物の計画通知書(様式第36号)の正本及び副本を市長に提出することにより行うものとする。

2 前項の通知書に添付する図書は、第30条第1項の規定を準用する。ただし、市長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

3 条例第38条第3項の規則で定める認定証は、工作物の計画認定証(様式第33号)第1項の副本及び前項に掲げる図書を添付したものとする。

4 条例第38条第3項の規則で定める通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。

(1) 条例第32条第1項の規定に適合しないものと認めたとき 工作物の形態意匠非適合通知書(様式第34号)

(2) 条例第32条第1項の規定に適合するかどうか決定をすることができない正当な理由があるとき 工作物の形態意匠認定不能通知書(様式第35号)

(工事現場における認定の表示の方法)

第37条 条例第39条第1項の規定による表示は、工作物の計画認定済証(様式第37号)によるものとする。

(身分証明書)

第38条 条例第40条第3項の身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第12号)によるものとする。

第3節 開発行為等に関する許可申請等

(開発行為等の計画許可の申請等)

第39条 条例第43条第1項の規則で定める申請書は、開発行為等の計画許可申請書(様式第38号)の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書及び開発行為等計画概要書(様式第39号)を添付したものとする。ただし、開発行為等の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、当該開発行為等の規模に応じて、市長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に替えることができる。

(1) 当該開発行為等を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の状況を表示する図面で縮尺2,500分の1以上のもの

(2) 当該開発行為等を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真

(3) 設計図又は施行方法を明らかにする図面で縮尺100分の1以上のもの

(4) 特定照明にあっては、建築物又は工作物の外観照明を設置する面の立面図(照射位置、照射方法及び照明の種類を表示したもの)で縮尺50分の1以上のもの

(5) その他参考となるべき事項を記載した図書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める図書

2 前項の規定にかかわらず、市長は、前項各号に掲げる図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(開発行為等の計画許可証)

第40条 条例第43条第2項の規則で定める許可証は、開発行為等の計画許可証(様式第40号)前条第1項の副本及び同項各号に掲げる図書を添付したものとする。

(開発行為等の制限に適合しない旨の通知書等)

第41条 条例第43条第3項の規則で定める通知書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる通知書とする。

(1) 条例第42条第2項の規定に適合しないものと認めたとき 開発行為等の基準非適合通知書(様式第41号)

(2) 条例第42条第2項の規定に適合するかどうか決定をすることができない正当な理由があるとき 開発行為等の基準許可不能通知書(様式第42号)

(事前協議)

第42条 条例第44条の規定による協議は、事前協議書(様式第7号)を市長に提出することにより行うものとする。

2 前項の協議書に添付する図書は、第39条第1項の規定を準用する。ただし、市長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(完了等の届出)

第43条 条例第45条の規定による届出は、行為完了(中止)届出書(様式第28号)に完了又は中止後の状況を示す写真を添付して行うものとする。

(命令)

第44条 条例第47条第1項の規定による命令は、命令書(様式第10号)により行うものとする。

(国の機関等が行う開発行為等に対する協議の手続)

第45条 条例第48条第2項の規定による協議は、開発行為等の計画協議書(様式第43号)を市長に提出することにより行うものとする。

2 前項の協議書に添付する図書は、第39条第1項の規定を準用する。ただし、市長は、当該図書の添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。

(工事現場における許可の表示の方法)

第46条 条例第49条第1項の規定による表示は、開発行為等の計画許可済証(様式第44号)によるものとする。

(身分証明書)

第47条 条例第50条第3項の身分を示す証明書の様式は、身分証明書(様式第12号)によるものとする。

第5章 宗像市景観審議会

(組織)

第48条 条例第53条第1項に規定する宗像市景観審議会(以下この章において「審議会」という。)は、12人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 知識経験を有する者

(2) 市民代表

(任期)

第49条 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、委員が任命されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は、解職されるものとする。

2 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第50条 審議会に、会長及び副会長1人を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第51条 審議会の会議は、会長が招集する。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(出席の要求)

第52条 審議会は、必要があると認めるときは、市の職員その他必要と認める者に対し、審議会への出席を求め、説明又は意見を聴取することができる。

(庶務)

第53条 審議会の庶務は、都市建設部都市計画課において処理する。

第6章 景観アドバイザー

(景観アドバイザー)

第54条 条例第54条第1項に規定する景観アドバイザーの人数は、5人以内とする。

2 景観アドバイザーは、景観の形成に関する専門的知識又は経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 景観アドバイザーの任期は、2年とし、補欠の景観アドバイザーの任期は、前任者の残任期間とする。

4 景観アドバイザーは、再任されることができる。

5 景観アドバイザーは、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第7章 景観協定

(景観協定の認可の申請等)

第55条 法第81条第4項の認可の申請は、景観協定認可申請書(様式第45号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、認可するか否かを決定し、その旨を景観協定認可決定等通知書(様式第46号)により申請者に通知するものとする。

(景観協定の変更又は廃止の申請等)

第56条 法第84条第1項又は法第88条第1項の認可の申請は、景観協定変更(廃止)認可申請書(様式第47号)により行うものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、認可するか否かを決定し、その旨を景観協定変更(廃止)認可決定等通知書(様式第48号)により申請者に通知するものとする。

第8章 景観整備機構

(景観整備機構の指定の申請等)

第57条 法第92条第1項の申請は、景観整備機構指定申請書(様式第49号)により行うものとする。

2 市長は、法第92条第1項の申請があったときは、指定するか否かを決定し、その旨を景観整備機構指定決定等通知書(様式第50号)により申請者に通知するものとする。

(景観整備機構の名称等の変更の届出)

第58条 法第92条第3項の規定による届出は、景観整備機構変更届出書(様式第51号)により行うものとする。

(景観整備機構の指定の取消し)

第59条 法第95条第3項の規定による指定の取消しは、景観整備機構指定取消通知書(様式第52号)により行うものとする。

第9章 雑則

(雑則)

第60条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2章及び第4章の規定は、平成26年10月1日から施行する。

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宗像市景観条例施行規則

平成26年7月15日 規則第21号

(平成26年10月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成26年7月15日 規則第21号