○宗像市東部観光拠点施設条例施行規則

平成26年7月15日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市東部観光拠点施設条例(平成26年宗像市条例第18号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請方法等)

第2条 条例第7条の市長が定める申請書は、宗像市東部観光拠点施設指定管理者指定申請書(様式第1号。以下「指定申請書」という。)とする。

2 条例第7条の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 定款、寄附行為、規約等

(3) 法人の登記事項証明書

(4) 法人の印鑑証明書

(5) 役員の名簿及び履歴書

(6) 法人その他の団体の設立趣旨、組織及び運営に関する事項の概要がわかる書類

(7) 法人その他の団体の事業計画書、収支予算書(指定申請書を提出する日の属する前事業年度のもの)、貸借対照表、損益計算書等

(8) 拠点施設の管理に関する収支計画書(様式第3号)及び収支計画書算定内訳書(様式第4号)

(9) 欠格事項に該当しない旨の宣誓書(様式第5号)

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 条例第7条の規定による申請は、法人にあっては前項各号、その他の団体にあっては同項第1号第2号及び第5号から第10号までに定める書類を指定申請書に添付し、市長に提出することをもって、これを行うものとする。

(事業報告書の様式)

第3条 条例第9条の事業報告書は、宗像市東部観光拠点施設事業報告書(様式第6号)とする。

(業務報告書の提出)

第4条 指定管理者は、毎月15日までに前月分の管理業務の実績について記載した宗像市東部観光拠点施設業務報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(利用期間)

第5条 拠点施設の利用期間は、当該拠点施設の利用の許可を受けた日からその日が属する年度の3月31日までとする。

(利用許可の申請)

第6条 拠点施設を利用しようとする者は、宗像市東部観光拠点施設利用許可申請書兼許可書(様式第8号)を市長(条例第5条第1項の規定により指定管理者が拠点施設の管理を行う場合にあっては、指定管理者。次条第8条第11条及び第12条において同じ。)に提出しなければならない。

(利用の許可)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、許可の可否について決定し、申請者に対しその旨を通知するものとする。

(許可の変更)

第8条 利用者が利用の許可の内容を変更しようとするときは、宗像市東部観光拠点施設利用許可変更申請書兼許可書(様式第9号)に許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、許可の可否について決定し、申請者に対しその旨を通知するものとする。

(利用者の遵守事項)

第9条 拠点施設の利用の許可を受けた者は、次の事項を遵守しなければならない。

(1) 許可なくして物品の販売、宣伝等をしないこと。

(2) 所定の場所以外で火気を使用し、又は喫煙をしないこと。

(3) 許可なくして器具等を所定の場所以外に持ち出さないこと。

(4) その他職員の指示を遵守すること。

(入場者の遵守事項)

第10条 入場者は、次の事項を守らなければならない。

(1) 所定の場所以外で飲食し、又は火気を使用し、若しくは喫煙をしないこと。

(2) 施設内を不潔にしないこと。

(3) 騒音、暴力、危険物の持込み等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。

(4) 所定の場所以外に出入りしないこと。

(5) その他職員の指示を遵守すること。

(利用料金の返還)

第11条 条例第14条の規定により、利用料金を返還する場合及び返還額は、次のとおりとする。

(1) 災害その他利用者の責めに帰することのできない事由により利用できなくなったとき 利用料金のうち基本利用料に相当する額の全額

(2) 市の都合により利用の許可を取り消したとき 利用料金のうち基本利用料に相当する額の全額

2 利用料金の返還を受けようとする者は、宗像市東部観光拠点施設利用料金返還申請書(様式第10号)に、許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、利用料金の返還を決定したときは、その旨を当該返還を申請した者に対し通知するものとする。

(利用料金の免除)

第12条 条例第15条に規定する利用料金の免除の種類及び基準は、次のとおりとする。

(1) 市が主催する事業で利用する場合 利用料金の全額

(2) その他の利用の場合 別表のとおり

2 免除を受けようとする者は、宗像市東部観光拠点施設利用料金免除申請書(様式第11号)に許可書を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、利用料金の免除を決定したときは、その旨を当該免除を申請した者に対し通知するものとする。

(毀損等の届出)

第13条 指定管理者又は拠点施設を利用する者が、その責めに帰すべき理由により拠点施設の施設又は附属設備を毀損し、又は滅失したときは、宗像市東部観光拠点施設毀損(滅失)(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(雑則)

第14条 この規則に定めるもののほか、拠点施設の管理及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成26年11月29日から施行する。

附 則(令和元年12月27日規則第42号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第12条関係)

免除の種類

免除の基準

基本利用料

1

宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第37条に規定するコミュニティ運営協議会その他地域住民の交流の促進等を目的として構成された団体が、条例第3条各号に規定する事業を行うために利用する場合

2

主に市内で活動し、市民に直接的又は間接的に便益が及ぶ公益的活動(趣味的又は教養的活動等を除く。)を行う市民活動団体が、条例第3条各号に規定する事業を行うために利用する場合

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(令元規則42・一部改正)

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宗像市東部観光拠点施設条例施行規則

平成26年7月15日 規則第22号

(令和元年12月27日施行)