○宗像市障害児放課後等対策事業実施要綱

平成26年11月18日

告示第284号

(趣旨)

第1条 この告示は、放課後等の障害児の健全育成及びその保護者の養育負担の軽減を図るため、宗像市障害児放課後等対策事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「長期休業日」とは、福岡県立特別支援学校学則(昭和32年福岡県教育委員会規則第20号)第4条第1項第3号から第6号までに規定する学年始休業日、夏季休業日、冬季休業日及び学年末休業日(土曜日を除く。)をいう。

(対象者)

第3条 事業の対象となる者は、市内に居住する者で、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する特別支援学校に通学する児童又は生徒とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は除く。

(1) 疾病等により、医療機関に入院して治療を受ける必要がある者

(2) 伝染病にかかっており、又はかかっている疑いがある者

(3) 他に著しい迷惑を及ぼすおそれがある者

(4) その他市長が適当でないと認めた者

(事業の内容)

第4条 事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(1) 障害児の健康管理及び安全確保に関すること。

(2) 遊びを通しての障害児の社会性及び創造性の向上に関すること。

(3) その他障害児の健全育成上必要な活動に関すること。

(実施場所)

第5条 事業を実施する場所は、福岡県立直方養護学校内において行うものとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、あらかじめ市長が指定した場所で実施できるものとする。

(実施時間)

第6条 事業の実施時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、変更することができる。

(1) 月曜日から金曜日まで 放課後から午後6時30分まで

(2) 土曜日及び長期休業日 午前8時30分から午後6時30分まで

(休業日)

第7条 事業の休業日は、次に掲げるとおりとする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、休業日を変更することができる。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 8月13日から8月15日まで

(4) 12月29日から翌年1月4日まで

(利用の申請)

第8条 事業を利用しようとする児童又は生徒(以下「児童等」という。)の保護者(第9条第2項において「申請者」という。)は、宗像市障害児放課後等対策事業利用申請書により市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第9条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査の上、事業の利用の可否を決定し、宗像市障害児放課後等対策事業利用決定・却下通知書により通知する。

2 市長は、前項の規定により利用の決定を受けた申請者(以下「利用決定者」という。)に対し、宗像市障害児放課後等対策事業受給者証を交付する。

(利用の変更等)

第10条 利用決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、宗像市障害児放課後等対策事業利用変更届により速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 利用決定者又は児童等の住所等に変更があったとき。

(2) 事業の利用を中止するとき。

(利用の取消し)

第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第8条第1項の利用決定を取り消すものとする。

(1) 児童等が事業の対象者でなくなったとき。

(2) 利用決定者が偽りその他不正な手段により利用決定を受けていたとき。

(3) その他市長が事業の利用を不適当と認めたとき。

(利用者負担)

第12条 利用決定者は、事業を利用するときは、1回当たり500円を負担するものとする。

(事業の委託)

第13条 市長は、事業の全部又は一部を、適切な事業を行うことができると認められる社会福祉法人等に委託することができる。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成26年4月1日以降の事業の利用について適用する。

宗像市障害児放課後等対策事業実施要綱

平成26年11月18日 告示第284号

(平成26年11月18日施行)