○宗像市地域少子化対策事業補助金交付要綱

平成26年12月9日

告示第297号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域における少子化対策の強化を図るため、次条の団体が行う活動に要する経費を補助する宗像市地域少子化対策事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条 補助金の交付の対象となる団体は、次の各号に掲げる団体とし、当該団体の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たすものとする。

(1) 市民活動団体 宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第2条第10号に規定する市民公益活動団体であって、主に市内で活動するもの

(2) 研究機関 大学等に所属する調査及び研究を行う3人以上で組織された団体

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業は、地域の少子化対策の強化に資すると認められる事業(以下「補助事業」という。)とする。ただし、次に掲げる事業を除く。

(1) 宗教的活動又は政治的活動を目的とする事業

(2) 専ら直接的な営利を目的とする事業

(3) 前条の団体が申請しようとする事業について市の他の補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は受けようとしている事業

2 前項の補助事業の内容は、次に掲げるものとする。

(1) 結婚、妊娠、出産及び育児の切れ目ない支援を行うための仕組みの構築

(2) 結婚に向けた情報提供等

(3) 妊娠及び出産に関する情報提供

(4) 結婚、妊娠、出産及び育児をしやすい地域づくりに向けた環境整備

(5) その他市長が特に認めたもの

(補助対象経費)

第4条 市長は、予算の範囲内において、補助事業に要する経費の全部又は一部を補助するものとし、これに対する補助対象経費は別表に定めるところによる。

(補助金の交付申請等)

第5条 補助金の交付を受けようとする団体が補助金の交付を申請する場合は、申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(1) 団体に関する調書

(2) 補助事業の計画、執行、効果等を記載した企画提案書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 補助金の交付の決定を受けた団体(以下「交付決定団体」という。)の代表者は、交付決定がなされた補助事業の内容を変更する必要が生じたときは、速やかに変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定により変更承認の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、その旨を交付決定団体の代表者に通知するものとする。

(助言及び指導)

第6条 市長は、補助事業等の実施に関し、必要があると認めるときは、交付決定団体の代表者に対し、助言又は指導を行うことができる。

(雑則)

第7条 この告示に定めるもののほか、補助金に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成26年10月3日から適用する。

別表(第4条関係)

補助対象経費

補助事業に要する経費で、次に掲げるもの。

(1) 報償費

(2) 旅費

(3) 需用費

(4) 役務費

(5) 委託料

(6) 使用料及び賃借料

(7) 原材料費

(8) その他特に市長が必要と認める経費

宗像市地域少子化対策事業補助金交付要綱

平成26年12月9日 告示第297号

(平成26年12月9日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第1節 事務分掌
沿革情報
平成26年12月9日 告示第297号