○宗像市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱

平成27年3月26日

告示第60号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害児通所支援を利用する児童の保護者と同一世帯に小学校就学前児童が2人以上いる場合に、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)第24条第3号に基づき、多子軽減措置により軽減される利用者負担額を償還払いによる障害児通所給付費(以下「給付費」という。)として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 小学校就学前児童 児童福祉法施行令第24条第3号に規定する小学校入学前児童をいう。

(2) 幼稚園等 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園若しくは特別支援学校の幼稚部、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第39条第1項に規定する保育所、法第43条の2に規定する情緒障害児短期治療施設又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第7条第1項に規定する認定こども園をいう。

(3) 保護者 法第6条の2の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。

(対象となる支援)

第3条 この告示において、多子軽減措置の対象となるのは、法第6条の2の2に規定される障害児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援及び保育所等訪問支援とする。

(給付費の額)

第4条 多子軽減措置による軽減後の利用者負担額は別表第1に掲げるとおりとし、給付費の額は、前条の規定により給付金の対象となる障害児通所支援を利用した際に事業者へ支払った額の合計額から、別表第1に規定する利用者負担額の合算額(合計額が別表第2の区分ごとに掲げる利用者負担上限月額を超える場合は、当該上限月額)を減じた額とする。

2 前項に規定する多子軽減措置による軽減後の利用者負担額に1円未満の端数が生じたときは、その額を切り捨てる。

(給付費の申請)

第5条 給付費の支給を受けようとする保護者は、多子軽減に伴う障害児通所給付費支給申請書に、次に掲げる書類を添え、市長へ提出しなければならない。

(1) 幼稚園等の通園証明書

(2) 領収書その他事業者への支払を証する書類

(支給決定等)

第6条 市長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、多子軽減に係る障害児通所給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(給付費の返還)

第7条 市長は、保護者が偽りその他不正な手段により給付費の支給を受けたときは、支給した給付費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(雑則)

第8条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成26年4月1日以降に提供された障害児通所支援から適用する。

別表第1(第4条関係)

対象

多子軽減措置の内容

(1) 幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する乳幼児(該当者が2人以上ある場合は、年長者)

同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の10に相当する額

(2) 幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する乳幼児のうち(1)に掲げる乳幼児以外のもの(該当者が2人以上ある場合は、年長者)

同一の月に受けた指定通所支援に係る法第21条の5の3第2項第1号に掲げる額の100分の5に相当する額

(3) 上記以外の者

0円

別表第2(第4条関係)

区分

利用者負担上限月額

生活保護世帯

市町村民税非課税世帯

0円

市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)

4,600円

市町村民税課税世帯(所得割28万円以上)

37,200円

宗像市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱

平成27年3月26日 告示第60号

(平成27年3月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 障害者福祉
沿革情報
平成27年3月26日 告示第60号