○宗像市屋外広告物条例施行規則

平成27年6月30日

規則第26号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市屋外広告物条例(平成27年宗像市条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(特別地域の種別及び普通地域)

第3条 条例第4条に規定する地域又は場所を特別地域とし、次の各号に掲げる種別の地域に区分するものとする。

(1) 第1種特別地域

(2) 第2種特別地域

(3) 第3種特別地域

2 一の地域又は場所が、前項各号に掲げる2以上の種別の特別地域に重複して該当する場合にあっては、当該地域又は場所は、種別の数字が最も小さい種別の特別地域とする。

3 条例第7条に規定する本市域内を普通地域とする。

(禁止展望広告物)

第4条 条例第5条の規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する広告物又は掲出物件とする。

(1) 自家広告物等以外の広告物又は掲出物件

(2) 建築物の屋上又は屋上構造物(建築物の屋上部分となる階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類するものをいう。)に表示し、又は設置する広告物又は掲出物件(以下「屋上広告物等」という。)

(3) 表示面積が10平方メートルを超える広告物又は掲出物件

(許可の申請)

第5条 条例第7条第11条第4項又は同条第6項の規定による許可を受けようとする者は、屋外広告物(新規・更新・変更)許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書等を添付しなければならない。

(1) 広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場所の状況を知り得る図面又はカラー写真(申請前3月以内に撮影したものに限る。以下同じ。)

(2) 広告物又は掲出物件の形状、寸法、材料、構造(照明等の附帯物を含む。)等に関する仕様書及び図面

(3) 広告物の意匠、色彩及び表示に関する図書

(4) 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地若しくは建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)その他の工作物等に広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合においては、その表示又は設置についての許可又は承諾を証する書面又はその写し

(5) はり紙又ははり札等に類するものについては、その現物又は見本

3 市長は、必要と認めるときは、第1項の申請書の記載内容及び前項各号に掲げる図書等の一部を省略させることができる。

(広告物活用地区における確認の申請)

第6条 条例第8条第2項の規定による確認を受けようとする者は、屋外広告物(新規・更新・変更)確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付する図書等は、前条第2項の規定を準用する。

3 市長は、必要と認めるときは、第1項の申請書の記載内容及び前項の図書等の一部を省略させることができる。

(景観保全型広告整備地区における届出)

第7条 条例第9条第6項の規定による届出をしようとする者は、屋外広告物表示・設置届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の届出書に添付する図書等は、第5条第2項の規定を準用する。

3 市長は、必要と認めるときは、第1項の届出書の記載内容及び前項の図書等の一部を省略させることができる。

(広告物協定地区における認定の申請等)

第8条 条例第10条第1項第3項又は第7項に規定する認定を受けようとする者は、広告物協定(新規・変更・廃止)認定申請書(様式第4号)に広告物協定の写し及び広告物協定地区の位置図(条例第10条第7項に規定する認定を受けようとする場合を除く。)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めるときは、広告物協定認定書(様式第5号)を交付するものとする。

(公共広告物)

第9条 条例第11条第1項ただし書の規則で定めるものは、はり紙、はり札等、立看板等、広告幕、広告旗その他これらに類するもの以外の広告物又は掲出物件(官公署の建物又はその敷地に表示し、又は設置されるものを除く。)とする。

2 条例第11条第1項ただし書の規定による協議をしようとする国又は地方公共団体は、公共広告物協議書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(適用除外の基準)

第10条 条例第11条第2項第1号から第3号まで、第6号第10号及び同条第3項から第5項までに規定する規則で定める基準は、別表第1に定めるとおりとする。

(経過措置の特例)

第11条 条例第12条第1項の規則で定める広告物又は掲出物件は、鉄骨造り、石造りその他耐久性を有する構造の広告物又は掲出物件で、建築基準法第88条第1項において準用する第6条第1項の規定に基づき建築主事の確認を受けたもの又はこれに準じるものと市長が認めたもの(以下「堅固な広告物等」という。)とする。

2 条例第12条の規則で定める期間は、7年間とする。ただし、この期間中に一度でも変更し、又は改造した(条例第15条ただし書に規定する軽微な変更又は改造を除く。)広告物又は掲出物件は、この限りでない。

(許可等の期間)

第12条 条例第14条第1項に規定する規則で定める許可等の期間は、別表第2に定めるとおりとする。

(許可等の期間の更新)

第13条 条例第14条第3項の規定による許可等の期間の更新を受けようとする者は、既に受けている許可等の期間の満了の日の10日前までに、屋外広告物(新規・更新・変更)許可申請書(様式第1号)又は屋外広告物(新規・更新・変更)確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書等を添付しなければならない。

(1) 広告物又は掲出物件の現況のカラー写真

(2) 屋外広告物自主点検結果報告書(様式第7号)(条例第21条第1項の規定により屋外広告物管理者を設置するものについては、その者の点検を受けたものに限る。)

(3) 国、地方公共団体又は他人が管理し、又は所有する土地若しくは建築物その他の工作物等に広告物を表示し、又は掲出物件を設置する場合においては、その表示又は設置についての許可又は承諾を証する書面又はその写し

(変更又は改造の許可等の申請)

第14条 条例第15条第1項の許可等を受けようとする者は、当該許可等に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとする日の10日前までに、屋外広告物(新規・更新・変更)許可申請書(様式第1号)又は屋外広告物(新規・更新・変更)確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書に添付する図書等は、第5条第2項の規定を準用する。

3 市長は、必要と認めるときは、第1項の申請書の記載内容及び前項の図書等の一部を省略させることができる。

(軽微な変更又は改造)

第15条 条例第15条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更又は改造は、次に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(1) 広告物又は掲出物件の形状、寸法及び主要構造に変更をきたさない程度の改造、補強又は修理

(2) 表示の内容、意匠、色彩又は表示の面積を変更しない塗装替

(3) 掲出物件に、当該許可の期間内に同一業務に関する広告物を取り替えて表示する場合

(許可の基準)

第16条 条例第16条第1項に規定する許可の基準は、別表第3に定めるとおりとする。

(許可書等の交付)

第17条 市長は、条例第7条第8条第2項第11条第4項同条第6項第14条第3項又は第15条第1項の規定による許可等をするときは、屋外広告物(新規・更新・変更)許可書(様式第8号)若しくは屋外広告物(新規・更新・変更)確認書(様式第9号)に屋外広告物許可等証(様式第10号)を添え、又は屋外広告物許可等印(様式第11号)を押印した当該許可等に係る広告物若しくは掲出物件を添えて、当該許可等の申請をした者に交付するものとする。

2 市長は、条例第9条第6項の規定による届出があったときは、屋外広告物届出証(様式第12号)又は屋外広告物届出印(様式第13号)を押印した当該届出に係る広告物若しくは掲出物件を、当該届出をした者に交付するものとする。

(工事完了届)

第18条 条例の規定による許可等を受けた者は、当該許可等に係る工事が完了したときは、遅滞なく、屋外広告物工事完了届(様式第14号)を市長に提出しなければならない。ただし、第20条第1項第1号に規定する簡易な広告物又は掲出物件を表示し、又は設置した者については、この限りでない。

(除却の届出)

第19条 条例第19条第2項の規定による届出は、屋外広告物除却届(様式第15号)によるものとする。

(屋外広告物管理者)

第20条 条例第21条第1項ただし書の規則で定める簡易な広告物又は掲出物件は、次に掲げるものとする。

(1) はり紙、はり札等、立看板等、広告幕、広告旗、アドバルーンその他これらに類するもの

(2) 電柱又は街灯柱、標識の類を利用する広告物その他これに類するもの

(3) 建築物その他の工作物等の壁面に直接塗付する広告物

2 条例第21条第2項の規則で定める広告物又は掲出物件は、堅固な広告物等と市長が認めたものとする。

(屋外広告物管理者等の届出)

第21条 条例第22条の規定による届出は、屋外広告物管理者等設置・変更届(様式第16号)により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず、第5条第1項第6条第1項第13条第1項又は第14条第1項の屋外広告物(新規・更新・変更)許可申請書又は屋外広告物(新規・更新・変更)確認申請書に当該屋外広告物管理者の氏名又は名称、住所等を記載して申請した場合は、前項の届出をしたものとみなす。

(広告物又は掲出物件を保管した場合の公示の方法)

第22条 条例第24条第2項第1号の規則で定める場所は、宗像市公告式条例(平成15年宗像市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示板とする。

2 市長は、条例第24条第2項に規定する方法により公示を行うとともに、保管した広告物(条例第27条第1号に規定する広告物を除く。)又は掲出物件の保管物品一覧簿(様式第17号)を備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させなければならない。

(売却の手続)

第23条 条例第26条に規定する売却の方法は、宗像市契約事務規則(平成15年宗像市規則第35号)に定めるところによる。

(返還の手続)

第24条 条例第28条の規定により、返還を受けるべき所有者等に保管した広告物若しくは掲出物件又は売却した代金を返還するときは、屋外広告物等返還(申出・受領)(様式第18号)と引換えに返還するものとする。

(身分証明書)

第25条 条例第29条第2項に規定する身分を示す証明書は、様式第19号とする。

附 則

この規則は、平成27年11月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

広告物の種類

適用除外の基準

第1種特別地域

第2種特別地域

第3種特別地域

普通地域

条例第11条第2項第1号に規定する広告物又はこれの掲出物件

表示面積が、合計5平方メートル以内であること。

表示面積が、合計10平方メートル以内であること。ただし、条例第4条第12号第13号及び第17号に規定する地域又は場所にあっては、表示面積が合計5平方メートル以内であること。

表示面積が、合計10平方メートル以内であること。

表示面積が、合計15平方メートル以内であること。

条例第11条第2項第2号に規定する広告物又はこれの掲出物件

表示面積が、合計2平方メートル以内であること。

表示面積が、合計5平方メートル以内であること。

条例第11条第2項第3号に規定する広告物

(1) 当該工事期間中に限り表示されるものであること。

(2) 営利を目的としないものであること。

条例第11条第2項第6号に規定する広告物

次のいずれかに該当する広告物であること。

(1) 自動車の所有者又は管理者の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容等を表示するものであって、広告物の表示面積の合計が10平方メートル以内であるもの

(2) 営利を目的としない宣伝、行事又は催物等を表示するものであって、広告物の表示面積の合計が10平方メートル以内であるもの

条例第11条第2項第10号に規定するはり紙、はり札等、広告旗又は立看板等

表示期間が、1月以内であること。

条例第11条第3項第1号に規定する広告物又はこれの掲出物件

表示面積が、合計2平方メートル以内であること。

表示面積が、合計5平方メートル以内であること。

条例第11条第3項第2号に規定する広告物又はこれの掲出物件

表示面積が、合計2平方メートル以内であること。

表示面積が、合計5平方メートル以内であること。

条例第11条第5項に規定するもの

(1) 表示面積が、表示方向から見た場合における当該施設又は物件の外郭線内を一平面とみなしたものの大きさの20分の1以下で、かつ、0.5平方メートル以下であること。

(2) 表示は、原則として1個であること。

備考 この表に掲げる各基準のほか、別表第3の基準に適合すること。

広告物の種類

適用除外の基準

第1種特別地域

第2種特別地域

第3種特別地域

条例第11条第4項第1号に規定する自家広告物等のうち広告塔及び広告板

表示面積が、合計10平方メートル以内であること。

表示面積が、合計15平方メートル以内であること。

表示面積が、合計20平方メートル以内であること。

条例第11条第4項第1号に規定する自家広告物等のうち上記以外のもの

別表第3の3(1)の各基準値以内であること。

条例第11条第4項第2号に規定する広告物又はこれらの掲出物件

(1) 表示内容は、案内誘導に必要な文言及び図案に限ること。

(2) 色彩は、原則として3色以内であること。

(3) 設置箇所は、原則として一の施設又は場所につき特別地域内で3箇所以内であること。

(4) 地上に設置するものにあっては、高さ5メートル以下であること。

(5) 複数の施設又は場所を集合して表示し、又は複数の道標、案内板等を表示し、若しくは設置する場合は、原則として、それぞれ高さ、大きさ、色彩等について共通化が図られていること。

(6) 表示面積は、一の施設又は場所につき1面あたり2平方メートル以内かつ合計面積が4平方メートル以内であること。(5)に該当するものにあっては、1面8平方メートル以下かつ合計16平方メートル以下であって、かつ、一の施設又は場所につき1面2平方メートル以下かつ合計4平方メートル以下であること。

市長が指定する地域に設置するものであること。

条例第11条第4項第3号に規定する広告物又はこれの掲出物件

(1) 一敷地あたりの表示面積が合計3平方メートル以内であること。

(2) 原則として公共の用に供するものであり、かつ、営利を目的としないものであること。

備考

1 この表に掲げる各基準のほか、別表第3の基準に適合すること。

2 延べ面積1,000平方メートルを超える店舗、宿泊施設その他これらに類するものの敷地にあっては、この表の第2種特別地域の欄中「15平方メートル」とあるのは「15平方メートルに、延べ面積を1,000平方メートルで除して得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に10平方メートルを乗じて得た面積(以下この項において「総量特例面積」という。)を加えた面積。ただし、45平方メートルを上限とする。」と、第3種特別地域の欄中「20平方メートル」とあるのは「20平方メートルに、総量特例面積を加えた面積。ただし、50平方メートルを上限とする。」と、それぞれ読み替えることができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、景観審議会において、良好な景観又は風致を害するおそれがなく、本市の良好な景観の形成に寄与すると認められた場合に限り、この表の条例第11条第4項第1号に規定する自家広告物等のうち広告塔及び広告板の項中の表示面積の基準を緩和することができる。

別表第2(第12条関係)

許可等の期間

広告物の種類

期間

はり紙、はり札等、立看板等、広告幕、広告旗、アドバルーンその他これらに類するもの

1月以内

上記以外の広告物

3年以内

備考

1 特別地域において表示又は設置するアドバルーンにあっては、許可等の期間を3日以内とする。

2 許可等の期間が1月以内の広告物であって、別表第3の基準に適合し、かつ、良好な管理が行われていると市長が認める広告物は、最長3年まで期間を延長することができる。

別表第3(第16条関係)

許可の基準

1 広告物の種類

種類

内容

広告塔

木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであって、土地に建植され又は建築物その他の工作物等を利用して取り付けられ、立体的に広告内容を表示するもの

広告板

木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであって、土地に建植され又は建築物その他の工作物等を利用して取り付けられ、平面的に広告内容を表示するもの(建築物その他の工作物等に直接塗り書きする場合を含む。)

はり紙、はり札等の類

はり紙

紙等を使用して作成されたものであって、建築物その他の工作物等を利用して貼り付けて、広告内容を表示するポスター、ビラ等

はり札等

紙、木、合成樹脂又は金属等を使用して作成されたものであって、建築物その他の工作物等を利用して取り付けられ、広告内容を表示するもの

立看板等

紙、布、木又は金属等の材料を使用して作成されたものであって、建築物その他の工作物等を利用して立てかけられ移動性のあるもので、広告内容を表示するもの

広告幕、広告旗

布又は網等を使用して作成されたものであって、建築物その他の工作物等を利用して取り付けられ、広告内容を表示するもの

アドバルーン

綱に網を付けた気球を掲揚し、その網又は気球を利用したものであって、広告内容を表示するもの

電柱又は街灯柱の類を利用するもの

袖付広告

木又は金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであって、電柱、街灯柱その他これらに類するものを利用して取り付けられ、広告内容を表示するもの

巻付広告

金属等を使用して作成されたものであって、電柱、街灯柱その他これらに類するものを利用して巻き付けられ、広告内容を表示するもの

標識の類を利用するもの

金属等の耐久性のある材料を使用して作成されたものであって、停留所の標識、消火栓の標識その他これらに類するものを利用して取り付けられ、広告内容を表示するもの

自動車の外面を利用するもの

バス等の車体を利用して広告内容を表示するもの

2 共通基準

項目

許可の基準

広告物の規模

(1) 広告物の面積、高さ及び数量は、最小限とすること。

(2) 複数の広告物を無秩序に設置することを避け、できる限り集約化すること。

周辺との調和

(1) 広告物の形態意匠は、地域特性及び周辺景観との調和を図ること。

(2) 建築物その他の工作物等に附属する広告物の形態意匠は、当該建築物その他の工作物等との調和を図ること。

色彩及び光の使い方

広告物の色彩の基調色は、周辺環境及び建築物その他の工作物等と類似又は融和するものとすること。

他法令の遵守

道路法(昭和27年法律第180号)、建築基準法、自然公園法(昭和32年法律第161号)条例以外の法令の適用を受ける広告物にあっては、これらの法令の規定に適合すること。

3 個別基準

(1) 高さ、面積等に関する基準

広告物の種類

許可の基準

第1種特別地域

第2種特別地域

第3種特別地域

普通地域

広告塔及び広告板

野立広告物(地上に建てられたものをいう。)

自家広告物等に限る。

(1) 鉄道又は道路(国道及び主要地方道に限る。)からの展望を目的とする野立広告物にあっては、広告塔の高さは30メートル以下、広告板の高さは10メートル以下、対向面積は100平方メートル以内、相互間の距離は50メートル以上、鉄道又は道路までの距離は100メートル以上とすること。

(2) 上記以外の広告物にあっては、次のとおりとする。

ア 広告塔は、高さ15メートル以下(商業地域にあっては、30メートル以下)、対向面積は50平方メートル以内、広告塔相互間の距離は15メートル以上とすること。

イ 広告板は、高さ5メートル以下、対向面積は50平方メートル以内、広告板相互間の距離は5メートル以上とすること。

(3) 商業地域にあっては、高さに係る基準のみを適用する。

(1) 地上からの高さは、6メートル以下とすること。

(2) 表示面積の合計は、5平方メートル以内とすること。

(1) 地上からの高さは、8メートル以下とすること。

(2) 表示面積の合計は、10平方メートル以内とすること。

屋上広告物等

設置を禁止する。

(1) 自家広告物等に限る。

(2) 高さは、これを設置する建築物の高さの3分の1以下かつ建築物の高さから3メートル以下とすること。

(1) 高さはこれを設置する建築物の高さの3分の2以下、地上から広告物等の上端までの高さは50メートル以下とすること。

(2) 屋上構造物を利用する場合の表示面積は、各壁面面積の2分の1未満とすること。

壁面広告物(建築物その他の工作物等の壁面に取り付けられたものをいう。)

自家広告物等に限る。

表示面積は、各壁面面積の3分の1以内(商業地域にあっては、各壁面面積の5分の3以内)とすること。

表示面積は、各壁面面積の4分の1以内とすること。

表示面積は、各壁面面積の3分の1以内とすること。

突出広告物(壁面から突き出して取り付けられたものをいう。)

(1) 自家広告物等に限る。

(2) 上端は、建物の壁面上端より上に表出しないこと。

(3) 下端は、道路以外の場所では地上から2.5メートル以上とすること。

表示面積の合計は、20平方メートル以内とすること。

壁面からの突出幅は、1メートル以下とすること。

壁面からの突出幅は、1.5メートル以下とすること。

はり紙、はり札等の類

表示面積は、1平方メートル以内とすること。

立看板等

大きさは縦2.0メートル以下横1.0メートル以下、脚の長さは0.3メートル以下とすること。

広告幕

表示面積は15平方メートル以内とし、風圧に耐えるようにしっかりと係留すること。

広告旗

表示面積は2平方メートル以内とし、4本以上設置する場合は相互の距離を3メートル以上とすること。

表示面積は、2平方メートル以内とすること。

アドバルーン

一敷地につき1個とし、風圧に耐えるようにしっかりと係留すること。

電柱又は街灯柱の類を利用するもの

袖付広告

広告面の下端は道路以外の場所では地上から2.5メートル以上、出幅は0.8メートル以下、大きさは縦1.5メートル以下横0.8メートル以下とすること。

巻付広告及び直接塗付する広告

(1) 広告面の下端は地上から1.2メートル以上、大きさは縦1.8メートル以内とすること。

(2) 1本につき1個とすること。

標識の類を利用するもの

停留所の標識を利用する広告

広告1面あたりの表示面積は、標識の表示面の面積の3分の1以内とすること。

消火栓の標識を利用する広告

広告面の下端は道路以外の場所では地上から2.5メートル以上、大きさは縦0.4メートル以下横0.8メートル以下とすること。

自動車の外面を利用するもの

(1) 定期路線バスの外面を利用し、表示するもの((2)に規定するものを除く。)は、次に掲げるものであること。

ア 表示は、窓面を利用する場合は側面及び後面のみとし、表示面積は、それぞれの窓面面積の10分の3以内とすること。

イ 広告物の色彩、意匠等は、良好な景観の形成に配慮したものとすること。

ウ 広告物の表示の方法は、電光表示装置等を用いて映像を映し出すこと等により、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのあるものでないこと。

エ 広告物の材質は、発光、蛍光その他の反射効果により、運転者を幻惑させるおそれのあるものでないこと。

(2) 定期路線バスの外面を利用し、広告板を用いて表示する広告物の表示面積は、1台につき、側面にあっては左右それぞれ5平方メートル以内、後面にあっては0.5平方メートル以内とすること。

備考 「商業地域」とは、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項の近隣商業地域及び商業地域をいう(都市計画法による用途地域の定めのない地域にあっては、駅、バスターミナル、空港、市役所又は事務所及び事業所等がおおむね20戸以上連たんしている地区を中心として半径200メートル以内の地域をいう。)。

(2) 色彩、照明等に関する基準

色彩、照明等の種類

許可の基準

第1種特別地域

第2種特別地域

第3種特別地域

普通地域

工業標準化法(昭和24年法律第185号)に基づく日本工業規格Z8721に定める彩度

彩度6を超える色彩を使用する面積が、1面の表示面積の2分の1以下であること。

蛍光、発光又は反射を伴う塗料又は材料の広告面への使用

使用を禁止する。

動光、点滅照明その他これらに類するもの

表示又は設置を禁止する。

反射効果のあるもの、電光表示装置等を用いる映像広告その他これらに類するもの

表示又は設置を禁止する。

備考 「映像広告」とは、高輝度発光ダイオード(LED)や液晶パネル、建築物その他の工作物等の壁面等を利用して、映像(静止画、動画)によって広告内容を表示するものをいう。

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宗像市屋外広告物条例施行規則

平成27年6月30日 規則第26号

(平成27年11月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成27年6月30日 規則第26号