○宗像市離島体験交流施設条例施行規則

平成27年6月30日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市離島体験交流施設条例(平成27年宗像市条例第39号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開館時間)

第2条 宗像市離島体験交流施設(以下「体験交流施設」という。)の開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第3条 体験交流施設の休館日は、次のとおりとする。

(1) 月曜日。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日のときは、その翌日

(2) 12月29日から翌年1月3日まで

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

(利用許可の申請)

第4条 条例第3条第1項の許可を受けようとする者は、宗像市離島体験交流施設利用許可(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の許可)

第5条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査の上、許可の可否について決定し、申請者に対しその旨を通知するものとする。

(使用料)

第6条 条例第3条第1項の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、条例第5条に規定する金額(以下「使用料」という。)を前納するものとする。

(附属設備等の利用に係る金額)

第7条 条例別表備考第2号の規則で定める金額は、別表第1のとおりとする。

2 条例別表備考第3号及び第4号の規則で定める金額は、別表第2のとおりとする。

3 利用者は、前2項に規定する金額を、あらかじめ支払うものとする。ただし、当該金額をあらかじめ支払うことが困難なときは、体験交流施設の利用後速やかに当該金額を支払うものとする。

(使用料の返還)

第8条 条例第6条ただし書の規定による使用料の返還は、次の各号のいずれかに該当する場合において、当該使用料の全額を返還するものとする。

(1) 天災地変その他不可抗力により利用できなくなったとき。

(2) 災害その他やむを得ない事由により、市において緊急の必要が生じ、利用の許可を取り消したとき。

(3) 利用者が利用する日の前日までに利用の中止を申し出たとき。

2 前項の規定により使用料の返還を受けようとする者は、宗像市離島体験交流施設使用料返還申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(使用料の免除)

第9条 条例第7条に規定する使用料の免除の基準は、別表第3のとおりとする。

2 使用料の免除を受けようとする者は、宗像市離島体験交流施設使用料免除申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第10条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 所定の場所以外で飲食、喫煙等をしないこと。

(2) 許可なくして物品等の販売をしないこと。

(3) 所定の場所以外に立ち入らないこと。

(4) 前3号に定めるもののほか、体験交流施設の管理上必要な指示に反する行為をしないこと。

(雑則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年10月30日から施行する。

附 則(平成29年12月21日規則第35号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月15日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第7条関係)

附属設備の種類

金額

調理台

4時間まで

110円

備考

1 条例第6条に基づく使用料の返還が認められた者に当該使用料を返還するときは、既に支払った当該附属設備の利用に係る料金を返還する。

2 条例第7条に基づく使用料の免除を受けた者が附属設備を利用するときは、当該附属設備の利用に係る料金を免除する。

別表第2(第7条関係)

区分

冷暖房設備(1時間当たり)

照明設備(1時間当たり)

研修会議室

100円

40円

和室

70円

40円

調理実習室

80円

40円

備考

1 条例第6条に基づく使用料の返還が認められた者に当該使用料を返還するときは、既に支払った冷暖房設備及び照明設備の利用に係る料金を返還する。

2 条例第7条に基づく使用料の免除を受けた者が冷暖房設備及び照明設備を利用するときは、当該冷暖房設備及び照明設備の利用に係る料金を免除する。

別表第3(第9条関係)

(平29規則35・平30規則1・一部改正)

免除の基準

1

市又は教育委員会が行政上の必要により利用する場合

2

市又は教育委員会が主催する事業で利用する場合

3

市又は教育委員会が共催する事業で利用する場合

4

市内に居住する心身障害者(都道府県知事(指定都市にあっては市長)が発行する療育手帳、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者をいう。)が個人利用する場合又はその者を主体とする団体が専用利用する場合

5

宗像市立大島へき地保育所条例(平成17年宗像市条例第11号)により設置された保育所又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により福岡県知事の認可を得て、児童福祉施設として市内に保育所を設置している社会福祉法人が利用する場合であって、保育の実施上必要と認められる場合

6

学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき、市内に設置された幼稚園が利用する場合であって、保育の実施上必要と認められる場合

7

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の規程に基づき、市内に設置された認定子ども園が利用する場合であって、保育の実施上必要と認められる場合

8

宗像市学童保育所条例(平成17年宗像市条例第40号)により設置された学童保育所が利用する場合であって、放課後児童健全育成事業の実施上必要と認められる場合

9

宗像市立学校設置条例(平成15年宗像市条例第65号)により設置された小学校、中学校又は義務教育学校が学校における教育活動の一環として利用する場合

10

宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第37条に規定するコミュニティ運営協議会その他離島振興を目的として構成された団体が利用する場合

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宗像市離島体験交流施設条例施行規則

平成27年6月30日 規則第28号

(平成30年4月1日施行)