○宗像市特定個人情報保護条例施行規則

平成27年10月2日

規則第36号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市特定個人情報保護条例(平成27年宗像市条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(請求書等の様式)

第2条 条例に基づく請求、通知等については、次に定める様式により行うものとする。

(1) 保有特定個人情報ファイル届出書(様式第1号)

(2) 保有特定個人情報開示請求書(様式第2号)

(3) 保有特定個人情報開示(一部開示)決定通知書(様式第3号)

(4) 保有特定個人情報不開示決定通知書(様式第4号)

(5) 保有特定個人情報開示決定等期間延長(期限特例適用)通知書(様式第5号)

(6) 第三者情報開示等意見書提出機会付与通知書(様式第6号)

(7) 第三者情報開示決定通知書(様式第7号)

(8) 保有特定個人情報訂正請求書(様式第8号)

(9) 保有特定個人情報訂正(一部訂正)決定通知書(様式第9号)

(10) 保有特定個人情報不訂正決定通知書(様式第10号)

(11) 保有特定個人情報訂正決定等期間延長(期限特例適用)通知書(様式第11号)

(12) 保有特定個人情報利用停止請求書(様式第12号)

(13) 保有特定個人情報利用停止(一部利用停止)決定通知書(様式第13号)

(14) 保有特定個人情報利用不停止決定通知書(様式第14号)

(15) 保有特定個人情報利用停止決定等期間延長(期限特例適用)通知書(様式第15号)

(委託に伴う措置等)

第3条 特定個人情報を取り扱う事務を委託するときは、当該委託の内容に応じて次に掲げる事項を当該委託の契約書等に明記しなければならない。

(1) 特定個人情報の秘密保持に関する事項

(2) 特定個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(3) 特定個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(4) 再委託の禁止又は制限に関する事項

(5) 提供資料の返還義務

(6) 特定個人情報の管理状況についての職員の立入検査に関する事項

(7) 事故発生時における報告義務

(8) その他契約において必要とする特定個人情報の保護に関する事項

(本人であることを証明するために必要な書類等)

第4条 条例第14条第2項条例第25条第2項及び条例第32条第2項に規定する保有特定個人情報の本人であることを証明するために必要な書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものとする。

(1) 本人が請求する場合 個人番号カード、運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他法令の規定に基づき交付された書類であって、本人であることを確認するために実施機関が適当と認める書類

(2) 代理人が本人に代わって請求する場合 次に定める書類

 戸籍抄本、委任状その他代理人の資格を証明する書類

 代理人自身であることに係る前号に掲げる書類

(郵送による開示請求書の提出)

第5条 条例第14条第1項の規定により開示請求をしようとする者は、病気又は身体の障害その他やむを得ない事由があると市長が認めるときは、郵送により特定個人情報開示請求書を提出することができる。この場合において、開示請求をしようとする者は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げるものを併せて提出しなければならない。

(1) 本人が開示請求をする場合 前条第1号に定める書類のうち2種類以上のものの写し

(2) 代理人が開示請求をする場合 前条第2号アに定めるもの及び同号イに定める書類のうち2種類以上のものの写し

(電磁的記録に記録された特定個人情報の開示方法)

第6条 条例第22条第1項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録に係る電磁的媒体の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

(1) 磁気テープ 専用機器により再生したものの視聴

(2) その他の電磁的媒体 次に定める方法

 用紙に出力したものの閲覧又は写しの交付

 専用機器により再生したものの閲覧又は視聴

 フロッピーディスク、光ディスクその他の電磁的媒体に複写したものの交付が可能であるときは、当該複写したものの交付

(費用負担)

第7条 条例第23条第2項の規定による保有特定個人情報の写しの交付に要する費用は、別表に定める額とする。

2 情報の写しの交付を受ける者は、前項の費用を前納しなければならない。

(運用状況の公表)

第8条 条例第41条の規定による運用状況の公表は、市広報誌に掲載することにより行うものとする。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の宗像市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の宗像市職員の分限に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の宗像市社会福祉法人の助成に関する条例施行規則、第5条の規定による改正前の宗像市災害救援資金貸付条例施行規則、第6条の規定による改正前の宗像市老人医療事務取扱細則、第7条の規定による改正前の宗像市身体障害者福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の宗像市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第9条の規定による改正前の宗像市知的障害者福祉法施行細則、第10条の規定による改正前の宗像市土地改良事業等分担金徴収条例施行規則、第11条の規定による改正前の宗像市林地崩壊防止事業分担金徴収条例施行規則、第12条の規定による改正前の宗像市個人情報保護条例施行規則、第13条の規定による改正前の宗像市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例施行規則、第15条の規定による改正前の宗像市空き地の清潔保持に関する条例施行規則、第16条の規定による改正前の宗像市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第17条の規定による改正前の宗像市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第19条の規定による改正前の宗像市社会福祉法施行細則及び第20条の規定による改正前の宗像市特定個人情報保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月30日規則第16号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

区分

受付単位

金額

保有特定個人情報の写し

普通複写機によるもの(A3版まで)

1枚

10円

その他のもの

1件

市長が別に定める額

(平30規則16・全改)

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(平28規則11・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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(平28規則11・一部改正)

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宗像市特定個人情報保護条例施行規則

平成27年10月2日 規則第36号

(平成30年4月1日施行)