(趣旨)

第1条　この告示は、農業及び農村の有する多面的機能の維持及び発揮を図るため、多面的機能支払交付金実施要綱(平成26年4月1日25農振第2254号農林水産事務次官依命通知)及び多面的機能支払交付金実施要領(平成26年4月1日25農振第2255号農林水産省農村振興局長。以下「実施要領」という。)に基づき、農地、水路、農道等の地域資源の適切な保全管理活動を行う組織(以下「活動組織」という。)に対し、予算の範囲内において多面的機能支払交付金(以下「交付金」という。)を交付する宗像市多面的機能支払交付金について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の種類等)

第2条　交付金の種類並びに交付金の対象となる活動組織、活動及び農用地は、別表1のとおりとする。

(交付単価)

第3条　交付金の交付単価は、別表2のとおりとする。

(交付の申請)

第4条　交付金の交付を受けようとする活動組織は、申請書に、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第7条に基づく農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する事業計画(以下「事業計画」という。)を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付金の交付を決定し、その旨を活動組織に通知するものとする。

(事業の変更等の申請)

第6条　交付金の交付決定を受けた活動組織は、交付決定を受けた事業の内容を変更又は事業を廃止しようとするときは、遅滞なく実施要領に定める様式によりその旨を申請し、市長の承認を受けなければならない。

(指導監督)

第7条　市長は、事業計画の遂行に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(交付金の返還等)

第8条　市長は、実施要領に定める交付金の返還等に該当すると認めたときは、交付金の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、市長は、活動組織に対し事業計画の開始初年度に遡って交付金の返還を命ずることができる。

(関係書類の保管)

第9条　活動組織は、交付金に係る収入及び支出の帳簿並びに証拠書類を整備し、交付金の交付終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。