○宗像市一戸建て賃貸住宅改修等支援補助金交付要綱

平成27年8月12日

告示第188号

(趣旨)

第1条 この告示は、一戸建て住宅を賃貸住宅として活用するために改修する費用の一部を予算の範囲内で補助する宗像市一戸建て賃貸住宅改修等支援補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「一戸建て賃貸住宅」とは、次の要件を満たす一戸建て住宅の家屋をいう。

(1) 登記事項証明書に表示された床面積が80平方メートル以上の家屋であって、当該床面積の全てが専ら居住の用に供されるもの

(2) 補助金の申請をする日を基準日として建築後5年を超えるものであって、建築後使用されたことがあるもの

(3) リフォーム工事等の終了後、当該住宅を賃貸住宅の用に供するもの

2 この告示において「リフォーム工事等」とは、一戸建て賃貸住宅又はその敷地の機能を維持又は向上させるための工事等をいう。ただし、家庭用電化製品等の購入(設置を含む。)を除く。

(補助対象住宅)

第3条 補助金の交付の対象となる住宅は、一戸建て賃貸住宅であって、次の要件を全て満たすものとする。

(1) 日の里地区又は自由ヶ丘地区にあるもの

(2) 入居募集開始日(リフォーム工事等の完了後、賃貸住宅として入居者の募集を開始した日をいう。以下同じ。)から6年以上、第三者(補助金の交付を受けようとする者の3親等以内の親族でない者をいう。)へ賃貸住宅として提供するもの

(3) 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された一戸建て賃貸住宅については、耐震診断を受診するものとし、耐震診断結果が基準値等級1に満たない結果であった場合は、これを満たす基準に引き上げる耐震改修工事を実施するもの

(4) あらかじめ宗像市一戸建て賃貸住宅リノベーションプロジェクト選考委員会(宗像市都市再生連携協力に関する協定書に基づき実施する宗像市一戸建て賃貸住宅リノベーションプロジェクトが設置する選考委員会をいう。)の認定を受けているもの

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者は、前条の要件を満たす一戸建て賃貸住宅を所有している者であって、次の要件を満たすものとする。

(1) 市税を滞納していない者であること。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(補助金対象工事)

第5条 補助金の交付の対象となる工事は、一戸建て賃貸住宅に対して行うリフォーム工事等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 宗像市一戸建て賃貸住宅リノベーションプロジェクトに参加するリフォーム業者に発注していること。

(2) リフォーム工事等に関する費用の合計金額が1,000,000円(消費税及び地方消費税を除く。)以上であること。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、リフォーム工事等に関する費用(消費税及び地方消費税を除く。)に2分の1を乗じて得た額とし、1,500,000円を限度とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2 一の一戸建て賃貸住宅に対する補助の回数は、1回限りとする。

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、一戸建て賃貸住宅のリフォーム工事等の完了後30日以内に、一戸建て賃貸住宅補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。なお、補助金の申請期限は、平成28年3月31日とする。

(1) 世帯員全員の市税に滞納がないことの証明書

(2) 当該一戸建て賃貸住宅の登記事項証明書

(3) リフォーム工事等に係る工事契約内容が確認できる書類、領収書の写し及び工事等の実績が確認できる写真

(補助金の交付決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するとともに、補助金の交付を決定した者にあっては、併せて補助金の確定額を通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 市長は、補助金として交付すべき額を補助金の交付を受けた者の請求に基づき交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、次のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 補助金の対象となった一戸建て賃貸住宅を入居募集開始日から6年に満たない期間内に賃貸の用に供することができなくなった場合

(2) 補助金の交付決定を受けた者が偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたことが判明した場合

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(報告)

第12条 市長は、この補助金の交付に必要な範囲内で、補助金の交付決定を受けた者又はリフォーム業者に対し、報告を求めることができる。

(雑則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行する。

宗像市一戸建て賃貸住宅改修等支援補助金交付要綱

平成27年8月12日 告示第188号

(平成27年8月12日施行)