○宗像市自主防災組織補助金交付要綱

平成28年2月29日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この告示は、地域における自主防災活動の促進を図るため、防災資機材及び指定備蓄品の購入、防災訓練及び防災研修会の実施等自主防災組織の活動に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助する宗像市自主防災組織補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自主防災組織 コミュニティ運営協議会又は自治会を単位として組織された自発的な防災組織をいう。

(2) 防災資機材 自主防災組織が防災活動を行うために使用する資機材で、別表に掲げるものをいう。

(3) 指定備蓄品 自主防災組織がコミュニティ・センター、自治公民館等に長期保管する災害備蓄品で、別表に掲げるものをいう。

(4) 防災訓練 自主防災組織が主体となり、災害の発生、避難所の運営等を想定して実施する訓練をいう。

(5) 防災研修会 自主防災組織が主体となり、防災、減災等について見識を深めることを目的として実施する研修会をいう。

(平30告示106・一部改正)

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、次の各号に掲げる額を合計した額から5万円を減じた額の3分の2の額とする。ただし、1地区(宗像市地区設置規則(平成17年宗像市規則第23号)第2条に規定する地区をいう。以下同じ。)につき15万円を限度とする。

(1) 防災資機材の購入に要した費用の額

(2) 指定備蓄品の購入に要した費用の額

(3) 防災訓練又は防災研修会の参加者数に200円を乗じて得た額

(4) 自主防災組織が主催する会議に要した費用(飲食に要する費用を除く。)の額

(5) その他自主防災組織の活動に関する費用であって市長が特に必要と認める費用の額

(平30告示106・一部改正)

(交付申請)

第4条 補助金の交付は地区を単位として行うものとし、補助金の交付を受けようとする地区のコミュニティ運営協議会の代表者は、区域内の補助の対象となる事業を取りまとめ、当該年度におけるこの補助金の対象となる事業が全て終了した後に、宗像市自主防災組織補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 購入した防災資機材又は指定備蓄品の領収書の写し、写真等

(2) 防災訓練又は防災研修会の内容が分かる書類、参加者名簿等

(3) その他市長が必要と認める書類

(平30告示106・一部改正)

(交付決定等)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、交付の可否を決定し、その旨を通知するとともに、補助金の交付を決定したものにあっては、併せて補助金の確定額を通知するものとする。

(平30告示106・一部改正)

(財産の管理)

第6条 補助金の交付を受けた者は、十分に注意を払い、補助により取得した財産を管理するものとする。

(雑則)

第7条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(平30告示106・旧附則・一部改正)

(この告示の失効)

2 この告示は、平成36年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示に基づき交付決定を受けた補助金については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(平30告示106・追加)

附 則(平成30年5月18日告示第106号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第2条関係)

防災資機材

ベスト、キャップ、ヘルメット、腕章、ハンドマイク、トランシーバー、テント、防水シート、土のう袋、はしご、救助用ロープ、スコップ、のこぎり、バール、つるはし、ジャッキ、担架、懐中電灯、給水タンク、消火器、消火ホース、バケツその他市長が必要と認めたもの

指定備蓄品

非常食、飲料水、毛布、ラジオ、乾電池、救急セット、簡易トイレ、携帯電話機用充電器

宗像市自主防災組織補助金交付要綱

平成28年2月29日 告示第29号

(平成30年5月18日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節 災害対策
沿革情報
平成28年2月29日 告示第29号
平成30年5月18日 告示第106号