○宗像市都市再生空き店舗活用補助金交付要綱

平成28年3月31日

告示第87号

(趣旨)

第1条 この告示は、空き店舗の活用を通じ、市街地の中心部等における都市機能を増進し、及びまちのにぎわいを創出するため、空き店舗の改装及びその空き店舗を利用して実施する事業の管理運営に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する宗像市都市再生空き店舗活用補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象空き店舗)

第2条 この補助金の対象となる空き店舗は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第8項又は第9項に定める地域地区に存していること。

(2) 過去に営業していた実績がある空き店舗であって、補助金交付申請日において5年以上営業が行われていないものであること(大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に規定する大規模小売店舗内に存するものを除く。)

2 補助金の対象となる空き店舗は、一の補助対象者に対し、1つとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助対象者)

第3条 この補助金の対象となる者は、空き店舗を利用して第5条の事業を3年以上継続することが見込まれる団体であって、次に掲げるいずれかに該当するものとする。

(1) コミュニティ運営協議会(宗像市市民参画、協働及びコミュニティ活動の推進に関する条例(平成17年宗像市条例第63号)第37条に規定するコミュニティ運営協議会をいう。)

(2) 市民公益活動団体(宗像市市民活動団体の登録に関する要綱(平成28年宗像市告示第53号)第4条の規定による登録を受けている者に限る。)

(補助対象経費等)

第4条 補助金の対象となる経費は、補助対象者が、次条に掲げる事業を実施するために必要な店舗の改装並びに管理及び運営に必要な経費とし、経費の内訳、補助率等は、別表に定めるところによる。

2 補助金の交付対象期間は、原則として1年間とする。ただし、管理費補助及び運営費補助については、市長が事業効果を上げるため、継続して事業の実施が必要と認める場合は、最長で5年間まで補助金の交付対象期間を延長することができる。

(事業)

第5条 補助対象者が空き店舗を利用して行うことができる事業は、市街地の中心部等におけるまちのにぎわい創出に資する公共的な事業とする。

2 補助対象者は、前項の事業とあわせて、統計法(平成19年法律第53号)第28条第1項の規定による日本標準産業分類における各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、その他の小売業、その他の生活関連サービス業、その他の教育・学習支援業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業その他これらに類する事業のうち、この告示の趣旨に適合し、まちのにぎわいづくりに資すると認められるものを実施することができる。

3 補助対象者は、事業の一部を他の団体と協働で行うことができるものとする。

4 前項の場合において、協働で行う事業が占める面積は、空き店舗の2分の1を超えてはならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

5 前各項の規定に関わらず、次に掲げる事業は、補助金の対象としない。

(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に定める営業

(2) その他市長が不適切と認める事業

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、宗像市都市再生空き店舗活用補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) 空き店舗等の改装工事見積書、請負工事図面の写し

(4) 空き店舗等の改装工事前の写真

(5) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付を決定する場合にあっては、補助金の交付を受けた者(以下「補助事業者」という。)に対し、次の条件を付すものとする。

(1) 空き店舗において、週20時間以上事業を実施すること。

(2) 実施する事業に関する全ての関係法令を遵守すること。

(3) 補助の対象となった空き店舗を補助金の目的に反して使用しないこと。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、当該年度の補助事業が完了したとき(補助事業を中止し、又は廃止したときを含む。)は、当該補助事業の完了した日の翌日から起算して2月が経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに宗像市都市再生空き店舗活用補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 実績報告書

(2) 収支決算書

(3) 改装費に係る領収書又は支払ったことを証明できる書類

(4) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を速やかに審査し、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、宗像市都市再生空き店舗活用補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条 市長は、補助事業者が補助金の交付決定に際して付した条件又はこの告示に違反したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項に規定する交付決定の取消しがあったときは、その旨を通知するものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(契約等への関与)

第13条 空き店舗に係る賃貸借契約並びに賃貸借期間中及び期間満了後における空き店舗等の賃貸借手続等は、補助事業者と空き店舗等の所有者で解決するものとし、市は、これに関与しない。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

項目

補助対象経費

補助率

補助金の限度額

改装工事費等補助

事業を開始するために必要な空き店舗改装の設計、工事、設備の設置等に係る経費

10分の10以内

1500万円

管理費補助

店舗の管理に係る経費(光熱水費、建物にかかる保険料、通信運搬費、委託料、修繕費等)

10分の10以内

120万円

運営費補助

事業運営に係る経費(賃金、需用費、謝金、広告料、委託料等)

10分の10以内

180万円

補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

宗像市都市再生空き店舗活用補助金交付要綱

平成28年3月31日 告示第87号

(平成28年4月1日施行)