○宗像市子ども医療費の支給に関する条例

平成28年6月28日

条例第24号

宗像市乳幼児・子ども医療費の支給に関する条例(平成15年宗像市条例第86号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に支給することにより、その疾病の早期発見と治療を促進し、もって子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 子ども 宗像市の区域内に住所を有する乳幼児及び児童をいう。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者、宗像市重度障害者医療の支給に関する条例(平成28年宗像市条例第26号)による重度障害者医療費の支給を受けている者で3歳に達する日の属する月の翌月の初日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの及び宗像市ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(平成15年宗像市条例第87号)によるひとり親家庭等医療費の支給を受けている者を除く。

(2) 乳幼児 次のいずれかに該当する者をいう。

 3歳に達する日の属する月の末日までにある者

 3歳に達する日の属する月の翌月の初日から6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

(3) 児童 次のいずれかに該当する者をいう。

 6歳に達する日以後の最初の4月1日から12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

 12歳に達する日以後の最初の4月1日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

(4) 保護者 医療保険各法の被保険者であって、市の区域内に住所を有する親権を行うもの、後見人その他の者で子どもを現に監護するものをいう。

(5) 医療保険各法 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)及び地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)をいう。

(対象者)

第3条 この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に該当する子どもの保護者とする。

(1) 市の区域内に住所を有する者であること。

(2) 医療保険各法の規定による被保険者、組合員若しくは加入者(以下「被保険者等」という。)又は被扶養者であること。

(子ども医療費の支給)

第4条 市は、子どもの疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に要する費用(以下「医療費」という。)のうち医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団(以下「医療保険各法の保険者」と総称する。)が負担すべき額(国又は地方公共団体が別に負担する額がある場合は、これを加えて得た額)が医療費の額に満たないときは、その満たない額に相当する額(食事療養標準負担額は含まない。以下「自己負担分相当額」という。)を、当該子どもの保護者に対し、子ども医療費として支給する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる子どもにあっては、当該子ども医療費のうち、医療機関(薬局を除く。)ごとに、次の各号に規定する額については支給しない。

(1) 第2条第2号イに掲げる乳幼児及び同条第3号アに掲げる児童

 入院の場合 1日につき500円(ただし、1月につき7日を限度とする。)

 に規定するもの以外の場合 1月につき800円(ただし、自己負担分相当額が800円に満たない額のときは、当該額)

(2) 第2条第3号イに掲げる児童

 入院の場合 1日につき500円(ただし、1月につき7日を限度とする。)

 に規定するもの以外の場合 全額

3 歯科診療と歯科診療以外の診療を併せて行う場合は、歯科診療と歯科診療以外の診療は、別の医療機関とみなす。

4 第1項の医療費の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

(受給資格の申請及び認定)

第5条 子ども医療費の支給を受けようとする者は、規則の定めるところにより、あらかじめ市長に対し申請をし、子ども医療費の受給資格の認定を受けなければならない。

(子ども医療証の交付)

第6条 市長は、子どもの保護者であって、かつ、前条の規定に基づき認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)に対し、規則の定めるところにより、子ども医療証(以下「医療証」という。)を交付するものとする。

2 市長は、医療保険各法の保険者が負担すべき額とこの条例による子ども医療費が重複して支給されるおそれがあるときは、前項の規定にかかわらず、医療証を交付しないものとする。

3 宗像市重度障害者医療費支給条例第5条第2項に規定する受給資格者(第2条第1項第3号イに規定する児童を除く。)又は宗像市ひとり親家庭等医療費支給条例第5条第2項に規定する受給資格者(以下この項において「他の医療費受給資格を有する子ども」という。)の保護者が当該他の医療費受給資格を有する子どもに係る子ども医療費の受給資格の認定を受けたときは、他の医療費受給資格を有する子どもは、速やかに重度障害者医療証又はひとり親家庭等医療証を市長に返納するものとする。

(医療証の提出)

第7条 受給資格者は、子どもが規則で定める病院、診療所、薬局及び訪問看護ステーション(以下「保険医療機関等」という。)において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に医療証を提出するものとする。

(支給の方法)

第8条 市長は、子ども医療費として支給すべき費用を保険医療機関等の請求に基づき、受給資格者に代わり、当該保険医療機関等に支払うものとする。

2 前項の規定による支払があったときは、受給資格者に対し子ども医療費の支給があったものとみなす。

3 市長は、子どもが受けた医療について医療保険各法による療養費の支給がなされたとき、その他市長が第1項の方法により難いと認めたときは、同項の規定にかかわらず、受給資格者に対し、子ども医療費を支給することができる。

(届出義務)

第9条 受給資格者は、子どもについて氏名、住所その他の規則で定める事項に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(損害賠償との調整)

第10条 市長は、子どもが疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、子ども医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した子ども医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(不正利得の返還)

第11条 市長は、偽りその他の手段により、子ども医療費の支給を受けた者があるときは、その者から当該支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(受給権の保護)

第12条 子ども医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(委任)

第13条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の宗像市子ども医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の医療費について適用し、施行日前の医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 新条例に係る子ども医療費の受給資格の認定及び医療証の交付に係る手続その他の行為は、施行日前においても新条例第5条及び第6条の規定に基づき行うことができる。

(宗像市個人番号の利用に関する条例の一部改正)

4 宗像市個人番号の利用に関する条例(平成27年宗像市条例第43号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

宗像市子ども医療費の支給に関する条例

平成28年6月28日 条例第24号

(平成28年10月1日施行)