○宗像市三世代同居等住宅支援補助金交付要綱

平成28年7月1日

告示第202号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市に居住する親世帯とその子世帯との三世代同居等を促進し、共に家事、育児及び介護等について協力を得やすい環境を整えることにより、本市への若い世代の転入及び定住人口の増加を図るため、住宅の新築、購入及び建替え(以下これらを「住宅取得等」という。)並びに住宅の増改築に係る経費の一部について、予算の範囲内で補助する宗像市三世代同居等住宅支援補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 親 補助金の交付の申請日(以下「申請日」という。)において、3年以上継続して市内に居住している者であって、子世帯と三世代同居等をするものをいう。

(2) 親世帯 親が属する世帯をいう。

(3) 子 親の1親等の卑属又はその配偶者をいう。

(4) 子世帯 申請日において次に掲げる世帯のいずれかに該当するものをいう。

 子又はその配偶者が胎児を有し、かつ母子健康手帳を取得している場合の当該者の属する世帯

 子の1親等の卑属であって、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものを含む世帯

 子及びその配偶者の年齢の合計が80歳未満である世帯

(5) 同居 親世帯と子世帯が市内の同一敷地内にある建物に居住することをいう。

(6) 近居 親世帯と子世帯が市内の2つの住宅にそれぞれ居住することをいう。

(7) 三世代同居等 同居又は近居をいう。

(8) 住宅取得等経費 住宅取得等に要する経費に土地の売買代金を含めたものをいう。ただし、手数料等及び固定資産税等を除くものとする。

(9) 増改築 同居するために既存の住宅を増築又は改築することをいう。

(10) 市内事業者 市内に本店、支店又は営業所を有する法人又は個人をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 同居を目的とし、住宅取得等をした親又は子

(2) 同居を目的とし、市内事業者との間に増改築工事に係る合計金額100万円以上の請負契約を締結した親又は子

(3) 近居を目的とし、住宅を新築又は購入した子であって、当該住宅に居住するもの

2 補助対象者は、前項に定める要件のほか、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければならない。

(1) 平成28年4月1日以降に住宅取得等又は増改築した者であること。

(2) 親及び子世帯に属する者の全員(以下「関係者全員」という。)が、本市の住民基本台帳に記録された者であること。

(3) 関係者全員が、市税を滞納していない者であること。

(4) 親が、市営住宅使用料を滞納していない者であること。

(5) 親及び子世帯に属する者が、本市の自治会に加入していること。ただし、同居の場合においては、親又は子世帯に属する者のいずれかが本市の自治会に加入していること。

(6) 関係者全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(7) 関係者全員が、補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

(8) 子世帯に属する者の全員が宗像市中古住宅購入等補助金交付要綱(平成24年宗像市告示第98号)に定める宗像市中古住宅購入等補助金、又は宗像市定住奨励金交付要綱(平成28年宗像市告示第203号)に定める宗像市定住奨励金の交付を過去に受けたことがないこと。

(補助対象住宅及び補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当する住宅とする。

(1) 本市に所在する物件であること。

(2) 同居の場合においては、親又は子が所有する住宅であって、近居の場合においては、子が所有する住宅であること。

(3) 登記事項証明書に表示された床面積が50平方メートル以上の家屋であって、当該床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。

2 補助対象経費は、三世代同居等に係る住宅取得等経費又は増改築工事の経費とする。

(申請期間)

第5条 補助金の交付の申請期間は、次の各号のいずれかの期間とする。

(1) 住宅を新築又は購入した日から起算して6月以内とする。

(2) 同居のため既存の住宅を建替え又は増改築する工事が完成した日から起算して6月以内とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる額を上限とする。

(1) 同居のための住宅取得等に対する補助 50万円

(2) 近居のための住宅取得等に対する補助 30万円

(3) 同居のための住宅の増改築工事に対する補助 20万円

(補助金の交付申請)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる必要書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 関係者全員の住民票の写し及び三世代同居等を開始する前に親が3年以上継続して市内に居住したことを証する書類(住民票の写し又は戸籍の附票)

(2) 関係者全員の市税に滞納がないことの証明書

(3) 母子健康手帳の写し又は出産予定であることを確認できる書類の写し(第2条第4号アに該当する子世帯の場合に限る。)

(4) 関係者全員の続柄が確認できる書類

(5) 住宅の登記事項証明書

(6) 増改築に係る建築基準法に基づく検査済証の写し又は平面図

(7) 住宅及び土地の売買契約書の写し又は工事請負契約書等の写し

(8) 住宅取得等経費又は工事経費に係る領収書の写し

(9) 新築、購入及び建替えした住宅の写真又は増改築工事の実績が確認できる写真

(10) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するとともに、補助金の交付を決定した者にあっては、併せて補助金の確定額を通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 市長は、補助金として交付すべき額を補助金の交付決定を受けた者の請求に基づき交付するものとする。

2 補助金の交付は、住宅1件につき、1回限りとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は、偽りその他不正な行為を確認した場合は、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成28年10月1日から施行する。

(申請期間の特例)

2 第5条の規定にかかわらず、平成28年4月1日から平成28年6月30日までに住宅取得等又は増改築した者に係る補助金の交付の申請期間は、平成29年1月10日までとする。

宗像市三世代同居等住宅支援補助金交付要綱

平成28年7月1日 告示第202号

(平成28年10月1日施行)