○宗像市赤間宿空き店舗新規利用支援事業補助金交付要綱

平成28年10月24日

告示第285号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市赤間の県道町川原・赤間線周辺における空き店舗及び空き家(以下「空き店舗等」という。)の解消を図り、赤間宿のにぎわいを創出するため、空き店舗等を改装して新規に利用する者に、改装費用の一部を予算の範囲内で補助する宗像市赤間宿空き店舗等新規利用支援事業補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象空き店舗等)

第2条 この補助金の対象となる空き店舗等は、県道町川原・赤間線沿線のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)第9条第9項に定める地域に存する空き店舗等とする。

(平30告示79・一部改正)

(補助対象者)

第3条 この補助金の対象となる者(以下この条において「補助対象者」という。)は、補助対象空き店舗等を借り受けて改装し、新規に利用しようとする者であって、法人、個人事業者又は市長が認める赤間宿のにぎわい創出を目的とした任意団体(以下「認可団体」という。)とする。

2 補助対象者は次に掲げる要件を満たすものとする。

(1) 市税を滞納していない者であること。

(2) 補助対象者又は補助対象者である法人の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

3 補助対象者のうち、法人又は個人事業者が店舗として利用する場合は、次の要件を満たさなければならない。

(1) 産業に関する分類の名称及び分類表に定める日本標準産業分類のうち、I卸売業・小売業(ただし、小売業に限る。)、M宿泊業・飲食サービス業又はN生活関連サービス業・娯楽業に該当すること。

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に該当する営業に該当しないこと。

(3) フランチャイズチェーン形式の事業でないこと。

(4) 午前9時から午後11時までの間において、6時間以上営業を行うものであること。

(5) 週5日以上営業を行うものであること。

4 補助対象者のうち、認可団体が利用する場合は、次の要件を満たさなければならない。

(1) 午前9時から午後11時までの間において、6時間以上来訪者が出入り可能であること。

(2) 週5日以上来訪者が出入り可能であること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条 補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、次の表のとおりとする。ただし、補助金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

補助対象経費

補助金の額

空き店舗等の利用に係る改装費用のうち、外装工事、内装工事、給排水工事及び電気工事に要する経費

補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、100万円を限度とする。

空き店舗等の利用に係る配水管及び給水管(以下「配水管等」という。)布設工事に要する経費(配水管布設、道路掘削、道路復旧、給水管布設、臨時水に係る費用をいい、水道利用者加入金は除く。)のうち、補助事業者が負担した経費

補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、50万円を限度とする。

(平30告示79・一部改正)

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(次項において「申請者」という。)は、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 空き店舗等改装工事及び配水管等布設工事に係る事業計画書

(2) 法人の登記事項証明書の写し(個人事業者の場合は住民票の写し、認可団体の場合は認可を証明する書類)

(3) 空き店舗等の改装工事及び配水管等布設工事見積書及び請負工事図面の写し

(4) 空き店舗等の改装工事及び配水管等布設工事前の写真

(5) 空き店舗等の賃貸借契約書(外装を含む工事許可承認事項が記載されていること。)

(6) 市税に滞納がないことの証明書

(7) その他市長が必要と認める書類

2 申請者は、補助金の交付決定前に改装工事及び配水管等布設工事に着手してはならない。

(平30告示79・一部改正)

(補助金の交付決定等)

第6条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するものとする。

2 補助金の交付決定にあたっては、次の要件を付すものとする。

(1) 補助申請年度内に利用を開始すること。

(2) 申請内容に基づき、原則として3年以上利用を継続し、地域の商店及び地域住民等と緊密な協力関係を図るよう努めること。

(3) 補助の対象となった空き店舗等を補助金の目的に反して使用し、又は転貸しないこと。

(4) 店舗として利用する場合は、当該店舗の営業に関する許認可等に関し、関係法令を遵守すること。

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、空き店舗等の改装に要する経費の支払が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 改装費及び配水管等布設工事費に係る領収書又は支払ったことを証明できる書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(平29告示197・平30告示79・一部改正)

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を速やかに審査し、必要な場合は現場での立会いを行い、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が補助金の交付決定に際して付した条件又はこの告示に違反したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、その旨を通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(契約等への関与)

第12条 空き店舗等に係る賃貸借契約並びに賃貸借期間中及び期間満了後における空き店舗等の賃貸借手続等は、補助事業者と空き店舗等の所有者で解決するものとし、市は、これに関与しないものとする。

(雑則)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、公示の日から施行し、平成28年度の事業について適用する。

附 則(平成29年8月4日告示第197号)

この告示は、公示の日から施行し、改正後の宗像市赤間宿空き店舗新規利用支援事業補助金交付要綱の規定は平成29年4月1日から適用する。

附 則(平成30年3月30日告示第79号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

宗像市赤間宿空き店舗新規利用支援事業補助金交付要綱

平成28年10月24日 告示第285号

(平成30年4月1日施行)