○宗像市企業立地促進補助金交付要綱

平成29年3月30日

告示第83号

宗像市企業立地促進補助金交付要綱(平成18年宗像市告示第40号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市企業立地促進基金条例(平成18年宗像市条例第4号)に基づき設置された宗像市企業立地促進基金を原資として、製造業、物流業、卸売業、インターネット・データ・センター業、産業支援サービス業、コールセンター業又は創業者支援業を営む企業(以下これらの企業を「対象業種企業」という。)が事業の用に供する施設を市内に購入、賃借又は建築(以下これらを「取得」という。)した場合等に対象業種企業の当該施設の取得に要した経費等に対して補助し、及び市内に施設を購入又は建築(以下これらを「建築等」という。)し対象業種企業に当該施設を賃貸した者(以下「施設賃貸者」という。)の当該施設の建築等に要した経費に対して補助する宗像市企業立地促進補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(令元告示113・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 施設 対象業種企業の事業の用に供する土地及び建物であって、市内にあるものをいう。

(2) 賃貸施設 施設賃貸者から対象業種企業に対して賃貸された施設をいう。

(3) 設備機器 対象業種企業の事業の用に供する機器類であって、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第3号までに定める資産及び製造業、産業支援サービス業又は創業者支援業を営む企業の事業の用に供する機器類であって、同条第7号に定める資産のうち別表第1に掲げるものをいう。

(4) 企業 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号の規定による株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

(5) 製造業 統計法(平成19年法律第53号)第28条の規定により総務大臣が統計基準として設定した日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)において製造業(大分類コードE)に分類される産業をいう。

(6) 物流業 産業分類において道路貨物運送業(中分類コード44)、倉庫業(中分類コード47)又は運輸に附帯するサービス業(中分類コード48)に分類される産業をいう。

(7) 卸売業 産業分類において各種商品卸売業(中分類コード50)、繊維・衣類等卸売業(中分類コード51)、飲食料品卸売業(中分類コード52)、建築材料卸売業(小分類コード531)、機械器具卸売業(中分類コード54)又はその他の卸売業(中分類コード55)に分類される産業をいう。

(8) インターネット・データ・センター業 産業分類においてその他の固定電気通信業(細分類コード3719)に分類される産業であって、顧客のサーバーを預かり、インターネットへの接続回線の設置並びに回線の保守及び運用サービス等を提供するものをいう。

(9) 産業支援サービス業 産業分類において情報サービス業(中分類コード39)、自然科学研究所(小分類コード711)、デザイン業(小分類コード726)又は機械設計業(小分類コード743)に分類される産業をいう。

(10) 創業者支援業 新たに事業を興そうとする者等(以下「創業者等」という。)のビジネス活動及び成長拡大を支援する事業をいう。

(11) コールセンター業 産業分類においてコールセンター業(細分類コード9294)に分類される産業をいう。

(12) ベンチャー企業 設立後10年以内の企業であって、先進性又は独創性のある技術等を有すると市長が認めるものをいう。ただし、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社を除くものとする。

(13) 市内企業 既に施設を取得している対象業種企業であって、当該施設を増築若しくは改築し、又は当該施設の所在地以外において新たに施設を取得したものをいう。

(14) 市外企業 新たに施設を取得した企業であって、市内企業に該当しないものをいう。

(15) 社員 施設に勤務する会社法第329条に規定する常勤の役員及び、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第9条第1項の規定により雇用保険の被保険者となったことの確認を受けた従業員をいう。

(16) 新規社員 施設の操業開始後に新たに雇用された社員であって、かつ、市内に住所を有するものをいう。

(17) 正規雇用者 1週間の所定労働時間が35時間以上の新規社員であって、かつ、雇用の期限の定めがないものをいう。

(18) 短時間雇用者 施設に勤務する従業員のうち、1週間の所定労働時間が10時間以上の者であって、かつ、市内に住所を有する者をいう。

(19) 新規短時間雇用者 施設の操業開始後に新たに雇用された短時間雇用者をいう。

(令元告示113・一部改正)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、対象業種企業又は施設賃貸者であって、当該者の業種区分に応じ、別表第2に掲げる要件に該当するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の対象としないものとする。

(1) 宗像市景観条例(平成26年宗像市条例第17号)第6条の規定により市長が定めた景観計画において景観重点区域として定められた区域の中に施設を取得する場合

(2) 対象業種企業が行政庁の指導を受けてもなお公害、周辺環境又は景観に対する必要な配慮を行わない場合

(3) コールセンター業又は創業者支援業を営む企業で施設における事業を5年以上継続する計画がない場合

(4) 市税を滞納している場合

(令元告示113・一部改正)

(補助対象経費等)

第4条 市長は、毎年度予算の範囲内において補助するものとし、補助対象経費、補助金の額、対象期間及び限度額は、別表第3に定めるところによる。

(認定の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宗像市企業立地促進補助金事業認定申請書を市長に提出しなければならない。

(事業認定)

第6条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査の上、認定の可否を決定し、宗像市企業立地促進補助金事業認定(不認定)決定通知書により申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第7条 補助金の事業認定の決定を受けた者(以下「事業認定者」という。)は、当該事業の計画に変更が生じたときは、遅滞なく宗像市企業立地促進補助金事業計画変更承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条 事業認定者が補助金の交付を申請しようとするときは、宗像市企業立地促進補助金交付申請書に指定の書類を添えて、当該施設において事業を開始した日から1年以内に市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付の対象期間が2年以上のものの2回目以降の申請については、補助金の交付を受けようとする年度ごとに行わなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請に係る内容の審査及び必要に応じて行う現地調査により、補助金の交付の可否を決定し、宗像市企業立地促進補助金交付(不交付)決定通知書により通知するものとする。

(令元告示113・一部改正)

(地位の承継)

第10条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が会社法の規定による会社分割によって事業を他の企業へ承継したと市長が認めるときは、当該事業を承継する者(以下「事業承継者」という。)を交付決定者の地位を承継する者として認定し、事業承継者に対して補助対象期間の残存期間に係る補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第11条 市長は、交付決定者又は事業承継者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) この告示に違反したとき。

(3) コールセンター業又は創業者支援業を営む企業で市内の施設における事業を開始した日から5年以内に市長が認める正当な理由なく当該施設における事業を廃止したとき。

(令元告示113・一部改正)

(雑則)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この告示による改正後の宗像市企業立地促進補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以降に施設の取得に係る契約を締結した対象業種企業及び同日以降に施設の建築等に係る契約を締結した施設賃貸者について適用し、同日前に施設の取得又は建築等に係る契約を締結した者については、なお従前の例による。

附 則(令和元年5月10日告示第113号)

この告示は、公示の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(令元告示113・一部改正)

産業区分

種類

構造又は用途

細目

製造業

工具

測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む。)


治具及び取付工具


ロール

金属圧延用のもの(なつ染ロール、粉砕ロール、混練ロールその他のもの)

(型枠を含む。)、鍛圧工具及び打抜工具

プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂、ゴム又はガラス成型用金型及び鋳造用型その他のもの

切削工具


産業支援サービス業及び創業者支援業

器具及び備品

事務機器及び通信機器

電子計算機

電話設備その他の通信機器

別表第2(第3条関係)

(令元告示113・全改)

業種区分

製造業を営む企業

物流業、卸売業又はインターネット・データ・センター業

産業支援サービス業を営む企業

コールセンター業を営む企業

製造業又は産業支援サービス業を営むベンチャー企業

創業者支援業を営む企業

施設賃貸者

1 施設の取得時期及び事業開始時期の要件

この告示の施行の日以後(以下「施行日以後」という。)に施設の取得に係る契約を締結し、かつ、当該契約日から2年以内に施設において事業を開始すること。

施行日以後に施設の取得に係る契約を締結し、かつ、当該契約日から2年以内に施設において事業を開始すること。

施行日以後に施設の建築等に係る契約を締結し、かつ、当該契約日から3年以内に当該施設を賃借した対象業種企業が当該施設において事業を開始すること。

2 施設及び設備機器の取得に要した経費の要件

施設及び設備機器の取得に要した経費(当該施設を賃借している場合は、固定資産評価額で算定する。以下「施設取得経費」という。)の額が5,000万円以上であること。

施設取得経費の額が5,000万円以上であること又は設備機器の賃借に要した経費の額が1年につき1,000万円以上であること。

要件なし。

施設の建築等に要した経費の額が1,000万円以上であること又は施設若しくは設備機器の賃借に要した費用の額が1年につき200万円以上であること。

施設の建築等に要した経費の額が1,000万円以上である又は施設若しくは設備機器の賃借に要した経費の額が1年につき200万円以上であること。

施設の建築等に要した経費の額が1億円以上であること。

3 設備機器の賃借に要した経費の要件

要件なし。

要件なし。

4 雇用者数の要件

市外企業の場合

施設における事業開始の日(以下「事業開始日」という。)から1年以内に10人以上の社員が市内に居住していること。

事業開始日から1年以内に5人以上の社員が市内に居住していること。

事業開始日から1年以内に10人以上の社員が市内に居住していること。

事業開始日から1年以内に10人以上の社員又は短時間雇用者が市内に居住していること。

施設の操業開始の日から1年以内に新規社員が2名以上であること。

要件なし。

施設を賃借した対象業種企業の社員の合計が10人以上であること。

市内企業の場合

新たな施設の事業開始の日(以下「新事業開始日」という。)から1年以内に新規社員が10人以上であること。

新事業開始日から1年以内に新規社員が5人以上であること。

新事業開始日から1年以内に新規社員が10人以上であること。

新事業開始日から1年以内に新規社員及び新規短時間雇用者の合計が10人以上であること。

施設を賃借した対象業種企業の新規社員の合計が10人以上であること。

5 事業実績の要件

要件なし。

要件なし。

要件なし。

要件なし。

要件なし。

創業者支援業に必要な届出又は許認可を取得するとともに、これまでに同事業に準ずると認められる実績を有すること。

要件なし。

6 施設の要件

創業者支援業に必要な施設(コワーキングスペースや創業者等のためのオフィススペース等)を有し、延床面積が200平方メートル以上であること。

7 事業内容の要件

創業者等のビジネス活動及び成長拡大を支援するために、次に掲げる全ての事業を実施すること。

(1) 日常的に創業者等の事業化に向けた相談を受け成長に必要なサポートを行うこと。

(2) 創業者等のコミュニティ形成を支援するためのセミナーや交流会の開催等を行うこと。

(3) 事業プロジェクト創出に向けたイベント等による交流の機会や、創業者等の技術・サービスのプレゼンテーションの機会を提供すること。

備考 4 雇用者数の要件については、雇用者に障害者(障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第1号に規定する障害者をいう。)を含むときは、当該障害者1人につき1.5人として算定する。

別表第3(第4条関係)

(令元告示113・一部改正)

業種区分

経費区分

補助対象経費

補助金の額

対象期間

限度額

製造業、物流業、卸売業、インターネット・データ・センター業又は産業支援サービス業を営む企業

施設及び設備機器の取得等に対するもの

施設の購入又は建築及び設備機器の取得に要した経費(ただし、むなかたリサーチパークアスティ21に立地する場合を除き、土地の購入に要した経費は除く。)

補助対象経費に100分の2を乗じて得た額で限度額以内の額


1億円

土地の購入又は賃借の日後1年以内に当該土地の造成工事の契約を締結し、かつ、当該契約締結日から2年以内に当該施設において事業を開始した場合の当該土地の造成に要した経費

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で5,000万円以内の額


上下水道引込工事に要した経費(工事負担金及び管敷設に係る費用をいう。)

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で、2,000万円以内の額


施設の賃借に要した経費(敷金、権利金等を除く。)

補助対象経費に3分の1を乗じて得た額で2,000万円以内の額

3年

専用回線の使用に要した経費

補助対象経費に3分の1を乗じて得た額で2,000万円以内の額

3年

設備機器の賃借に要した経費

補助対象経費に3分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

1年

雇用創出に対するもの

市外企業の場合は、市内に居住する社員であって、事業開始日から2年以内に就労を開始し、かつ、1年以上継続して勤務しているものに対する給与又は報酬の支払に要した経費

当該社員1人につき30万円で限度額以内の額(ただし、同一人につき1回に限る。)


市内企業の場合は、新規社員であって、新事業開始日から2年以内に就労を開始し、かつ、1年以上継続して勤務しているものに対する給与の支払に要した経費

当該新規社員1人につき30万円で限度額以内の額(ただし、同一人につき1回に限る。)


コールセンター業を営む企業

雇用創出に対するもの

新規社員又は新規短時間雇用者であって、事業開始日又は新事業開始日から2年以内に就労を開始し、かつ、1年以上継続して勤務しているものに対する給与の支払に要した経費

新規社員のうち正規雇用者1人につき20万円、新規社員のうち正規雇用者以外の者及び新規短時間雇用者1人につき10万円で限度額以内の額(ただし、同一人につき1回に限る。)


500万円

創業者支援業を営む企業

施設及び設備機器の取得に係等に対するもの

施設の購入又は建築及び設備機器の取得に要した経費(土地の購入に要した経費を含む)

補助対象経費に100分の5を乗じて得た額で限度額以内の額


500万円

施設の賃借に要した経費(敷金、権利金等を除く。)

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で限度額以内の額


専用回線の使用に要した経費

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で限度額以内の額


雇用創出に対するもの

設備機器の賃借に要した経費

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で限度額以内の額


新規社員であって、事業開始日又は新事業開始日から2年以内に就労を開始し、かつ、1年以上継続して勤務しているものに対する給与又は報酬の支払に要した経費

新規社員1人につき30万円で限度額以内の額(ただし、同一人につき1回に限る。)


製造業又は産業支援サービス業を営むベンチャー企業

施設及び設備機器の取得等に対するもの

施設の購入又は建築に要した経費(土地の購入に要した経費を含む。)

補助対象経費に100分の5を乗じて得た額で限度額以内の額


500万円

施設の賃借に要した経費(敷金、権利金等を除く。)

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

3年

専用回線の使用に要した経費

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

3年

設備機器の賃借に要した経費

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

1年

雇用創出に対するもの

新規社員であって、事業開始日又は新事業開始日から2年以内に就労を開始し、かつ1年以上継続して勤務しているものに対する給与又は報酬の支払に要した経費

新規社員1人につき30万円で限度額以内の額(ただし、同一人につき1回に限る。)


施設賃貸者

施設の建築等に対するもの

施設の建築等に要した経費(ただし、むなかたリサーチパークアスティ21に立地する場合を除き、土地の購入に要した経費は除く。)

補助対象経費に100分の5を乗じて得た額で限度額以内の額


1億円

土地の取得後1年以内に造成に着手し、かつ、造成開始から3年以内に施設において対象業種企業が事業を開始した場合の当該土地の造成に要する経費

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で5,000万円以内の額


上下水道引込工事に要した経費(工事負担金及び管敷設に係る費用をいう。)

補助対象経費に2分の1を乗じて得た額で2,000万円以内の額


備考

1 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 雇用創出に対するものに係る補助金については、給与等の支払に要した経費の額が雇用者1人につき年額30万円未満の場合は、当該要した経費の額をその限度額とする。

宗像市企業立地促進補助金交付要綱

平成29年3月30日 告示第83号

(令和元年5月10日施行)