○宗像市産業立地促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例

平成30年3月28日

条例第2号

(趣旨)

第1条 この条例は、産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の発展及び市民生活の向上を図るため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 事務所等 事業の用に供する事務所、工場、店舗等をいう。

(2) 新設等 新たな事業を開始するため、市内に事務所等を設置すること、又は市内の既存の事務所等を拡張若しくは改修することをいう。

(3) 操業開始日 新設等を行った事務所等において、新たな事業を開始した日をいう。

(4) 新規雇用従業員 操業開始日以降に雇用される従業員(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者に限る。)であって、市内に住所を有するものをいう。

(5) 投下資本総額 新設等に係る事務所等に供する土地、家屋又は償却資産(以下「対象資産」という。)を取得するために要した費用の総額(土地については、操業開始日の前2年以内に取得したものに限る。)をいう。

(課税免除措置)

第3条 市長は、次の各号に掲げる要件を満たす対象資産(投下資本総額が5,000万円以上であるものに限る。)に対して固定資産税(操業開始日の属する年の翌年の1月1日(操業開始日が1月1日であるときはその日)を賦課期日とする年度から3年度分の固定資産税に限る。)の課税を免除することができる。

(1) 次のいずれかに該当する業種の事務所等に供するものであること。

 製造業 統計法(平成19年法律第53号)第28条の規定により総務大臣が統計基準として設定した日本標準産業分類(以下「産業分類」という。)において大分類コードEに分類される産業をいう。

 情報サービス業 産業分類において中分類コード39に分類される産業をいう。

 自然科学研究所 産業分類において小分類コード711に分類される産業をいう。

 デザイン業 産業分類において小分類コード726に分類される産業をいう。

 機械設計業 産業分類において小分類コード743に分類される産業をいう。

 コールセンター業 産業分類において細分類コード9294に分類される産業をいう。

 道路貨物運送業 産業分類において中分類コード44に分類される産業をいう。

 倉庫業 産業分類において中分類コード47に分類される産業をいう。

 運輸に附帯するサービス業 産業分類において中分類コード48に分類される産業をいう。

 各種商品卸売業 産業分類において中分類コード50に分類される産業をいう。

 繊維・衣類等卸売業 産業分類において中分類コード51に分類される産業をいう。

 飲食料品卸売業 産業分類において中分類コード52に分類される産業をいう。

 建築材料卸売業 産業分類において小分類コード531に分類される産業をいう。

 機械器具卸売業 産業分類において中分類コード54に分類される産業をいう。

 その他の卸売業 産業分類において中分類コード55に分類される産業をいう。

 小売業 産業分類において中分類コード57若しくは58又は小分類コード601、602、606若しくは607に分類される産業をいう。

 宿泊業 産業分類において中分類コード75に分類される産業をいう。

 飲食店 産業分類において中分類コード76に分類される産業をいう。

(2) 次のいずれかに定める区域内に存するものであること。

 前号アからまでの業種に該当する場合 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)第4条第2項第1号に規定する基本計画の対象となる区域内(宗像市景観条例(平成26年宗像市条例第17号)第6条第3項第1号に規定する景観重点区域を除く。)

 前号タからまでの業種に該当する場合 大島地区、鐘崎漁港の漁港施設用地利用計画において―13漁港環境整備施設用地として指定されている区域内又は第2次宗像市都市計画マスタープランの土地利用方針において沿道商業地として指定されている区域内

(3) 現に雇用されている新規雇用従業員が次に掲げる人数に該当する事務所等に供するものであること。

 第1号アからまでの業種に該当する場合 10人以上

 第1号キからまでの業種に該当する場合 5人以上

(課税免除の申請)

第4条 前条に規定する課税の免除を受けようとする対象資産の所有者(以下「申請者」という。)は、規則で定める申請書に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前条の規定に関わらず、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、固定資産税の課税を免除しないものとする。

(1) 市税を滞納しているとき。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者であるとき。

(3) 申請者が当該対象資産を貸与する者である場合において、当該対象資産において事業を行う者(法人である場合においては、その役員等(役員、支配人、支店長、営業所長その他これらに類する地位にある者及び経営又は運営に実質的に関与している者をいう。))前号に該当する者であるとき。

3 市長は、第1項の申請があったときは、速やかにこれを審査し、固定資産税の課税免除の可否の決定について通知するものとする。

(届出の義務)

第5条 課税免除の決定を受けた申請者(以下「課税免除決定者」という。)は、前条第1項に規定する提出書類の記載内容に変更があった場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(承継)

第6条 相続、譲渡その他の事由により課税免除決定者の対象資産を承継した者は、承継した対象資産が課税免除の決定要件を引き続き満たす場合に限り、この条例に規定する課税免除決定者の地位を承継するものとする。

2 前項の規定により課税免除決定者の対象資産を承継した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

(課税免除の決定の取消し)

第7条 市長は、次の各号に該当するときは、課税免除の決定を取り消し、課税免除決定者に通知するものとする。

(1) 課税免除決定者の対象資産が第3条各号に規定する要件を欠いたものと認められるとき。

(2) 課税免除決定者が、偽りその他不正の手段により課税免除を受けたとき、又は、課税免除の決定を受けた後に第4条第2項各号に該当する事実があったとき。

(調査)

第8条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、固定資産の課税免除の決定に関し必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定により対象資産である土地又は建物に立入調査をする場合、当該職員はその身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行後に操業を開始する事務所等に供する土地、家屋又は償却資産の固定資産税の免除措置について適用する。

(宗像市研究所等立地促進条例の廃止)

2 宗像市研究所等立地促進条例(平成15年宗像市条例第123号)は、廃止する。

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平成30年3月28日 条例第2号

(平成30年3月28日施行)