○宗像市産業立地促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成30年3月28日

規則第7号

(定義)

第2条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(課税免除の申請)

第3条 条例第4条第1項に規定する申請書は、固定資産税課税免除申請書(様式第1号)とし、当該申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、審査に支障がないと認める書類の添付を省略させることができる。

(1) 法人にあっては法人税申告書別表の減価償却明細書、個人にあっては減価償却資産の償却費の計算に関する細目

(2) 市税に滞納がないことの証明書

(3) 事務所等の位置図、配置図及び平面図その他参考図面

(4) 家屋の新設等に係る請負契約書の写し

(5) 対象資産の取得に係る売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し

(6) 登記事項証明書(商業登記、不動産登記等)

(7) 新規雇用従業員の名簿並びに当該名簿掲載者の雇用保険受給資格者証の写し及び住民票の写し

(8) 前号に掲げる名簿掲載者以外の従業員(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者に限る。)の名簿

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 条例第3条の適用を受けようとする者は、当該課税免除を受けようとする年度の初日の属する年の1月1日現在における当該課税免除の対象となる対象資産について、前項に規定する申請書を同年3月10日(その日が日曜日又は土曜日に当たる場合は、その直前の日曜日又は土曜日でない日とする。)までに提出しなければならない。

(課税免除決定の通知)

第4条 条例第4条第3項に規定する通知は、固定資産税課税免除決定(不決定)通知書(様式第2号)によるものとする。

(届出)

第5条 条例第5条に規定する届出は、変更届(様式第3号)によるものとし、当該届出内容を証する書類を添付しなければならない(対象資産の課税免除要件に係る事業の廃止による場合を除く。)

第6条 条例第6条第2項に規定する届出は、承継届(様式第4号)によるものとし、当該届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、届出内容の確認に支障がないと認める書類の添付を省略させることができる。

(1) 市税に滞納がないことの証明書

(2) 登記事項証明書(商業登記、不動産登記等)

(3) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(課税免除の取消し)

第7条 条例第7条に規定する通知は、固定資産税課税免除決定取消通知書(様式第5号)によるものとする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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宗像市産業立地促進に係る固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成30年3月28日 規則第7号

(平成30年3月28日施行)