(趣旨)

第1条　この告示は、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、経営の不安定な就農初期段階の青年就農者に対して交付する宗像市農業次世代人材投資資金(以下「資金」という。)について、農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第2条　市長は、次の各号の全ての要件を満たす者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内で資金を交付する。

(交付金額及び交付期間)

第3条　資金の額及び交付期間は、次に掲げるとおりとする。

(交付の停止)

第4条　市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を停止することができる。

(資金の返還)

第5条　資金の交付を受けた者(以下「資金交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件に該当する場合は、それぞれ当該各号に定める資金を市長に返還しなければならない。ただし、病気、災害等やむを得ない事情があるとして市長が認めた場合はこの限りではない。

(資金の返還免除)

第6条　資金交付対象者は、前条第1項ただし書に規定する病気、災害等やむを得ない事情により資金返還の免除を希望する場合は、返還免除申請書を市長に提出しなければならない。

(資金の返還及び免除)

第7条　市長は、資金交付対象者が第5条に該当した場合は、資金交付対象者に資金の返還を命ずるものとする。

(青年等就農計画等の承認申請)

第8条　資金の交付を受けようとする者(以下「資金受給希望者」という。)は、青年等就農計画等を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第9条　市長は、前条に規定する資金受給希望者から青年等就農計画等の承認申請があった場合は、青年等就農計画等の内容について審査し、第2条の要件を満たすとともに資金を交付して経営の開始及び定着を支援する必要があると認めた場合は、青年等就農計画等を承認し、審査の結果を通知する。なお、審査に当たっては、必要に応じて、第23条第1項に規定するサポート体制の関係者等による面接等の実施を行うとともに、必要な書類等を追加で求めることができるものとする。

(青年等就農計画等の変更申請)

第10条　前条の承認を受けた者は、青年等就農計画等を変更する場合は、第8条に準じて計画等の変更を市長に申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大又は品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。

(青年等就農計画等の変更の承認)

第11条　市長は、前条に規定する資金受給希望者から青年等就農計画等の変更申請があった場合は、第9条の手続きに準じて、承認する。

(交付申請)

第12条　第9条の承認を受けた者は、資金の交付を受けようとする場合は、交付申請書を作成し、市長に申請しなければならない。

(資金の交付)

第13条　市長は、前条に規定する資金受給希望者から資金の交付申請があったときは、これを審査し、申請の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で資金を交付する。

(変更交付申請)

第14条　第12条の申請を行った者で、第10条の青年等就農計画等の変更に伴い、交付申請の内容に変更が生じる場合は、第12条に準じて市長に資金の変更交付を申請しなければならない。

(交付申請の変更)

第15条　市長は、前条に規定する資金受給希望者から交付申請の内容を変更する申請があったときは、これを審査し、変更の内容が適当であると認めた場合は、予算の範囲内で変更した内容に基づき資金を交付する。

(資金の中止届)

第16条　資金交付対象者は、資金の受給を中止する場合は速やかに市長に中止届を提出しなければならない。

(交付の中止)

第17条　市長は、前条に規定する資金交付対象者から中止届の提出があった場合、又は第2条第1号及び第2号並びに第4号から第6号までのいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。また、第24条に規定する経営発展支援金の交付を受けた者については、交付3年目以降の資金の交付を中止する。

(資金の休止届)

第18条　資金交付対象者は、病気、災害等のやむを得ない事情により就農を休止し、資金の受給を休止する場合は、市長に休止届を提出しなければならない。

(交付の休止)

第19条　市長は、前条第1項に規定する資金交付対象者から休止届の提出があり、やむを得ないと認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ないと認められない場合は資金の交付を中止する。

(就農状況報告等)

第20条　資金交付対象者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月の就農状況報告を市長に提出しなければならない。

(就農状況の確認等)

第21条　市長は、前条に規定する資金交付対象者から就農状況の報告を受けたときは、第23条第1項に規定するサポートチームを中心に、関係機関と協力し、青年等就農計画等に即して計画的な就農ができているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は関係機関と連携して適切な指導を行う。

(中間評価)

第22条　市長は、資金交付対象者の交付期間2年目が終了した時点で、次条第1項に規定するサポートチーム、福岡県福岡農林事務所北筑前普及指導センター(以下「普及指導センター」という。)等の関係機関で構成する評価会を設置し、資金交付対象者の中間評価を行う。

(サポート体制の整備)

第23条　市長は、資金交付対象者の経営・技術、営農資金、農地の各課題に対応し、必要な支援を行うため、普及指導センター、農業協同組合、農業委員会等の関係機関に所属する者及び指導農業士等の関係者で構成するサポート体制を構築するものとする。また、同体制の中から、交付対象者ごとに経営・技術、営農資金、農地のそれぞれの専属の担当者(以下「サポートチーム」という。)を選任するものとする。

(経営発展支援金事業)

第24条　第22条に規定する中間評価においてA評価相当とされた者のうち、さらなる経営発展につながる取組を実施する者(以下「支援金対象者」という。)は、経営発展支援金(以下「支援金」という。)の交付を受けることができる。

(その他)

第25条　市長は、本事業の実施状況及び効果を確認するため、資金交付対象者に対し、必要な事項の報告を求め、又は現地への立入調査を行うことができる。

(雑則)

第26条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。