○宗像保護区更生保護サポートセンター運営補助金交付要綱

平成30年12月28日

告示第256号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像保護区保護司会(以下「保護司会」という。)の地域における更生保護活動の拠点となる宗像保護区更生保護サポートセンター(以下「サポートセンター」という。)の運営に要する経費の一部について、予算の範囲内で補助する宗像保護区更生保護サポートセンター運営補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条 補助金の交付の対象となる経費は、サポートセンターの運営管理に係る経費のうち、別表に掲げる経費とする。

2 補助金の額は、前項に定める経費の総額から他の補助金の交付決定若しくは交付を受け、又は受けようとしている経費を控除して得た額を限度とし、市長が別に定める。

(補助金の交付申請)

第3条 保護司会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の決定をしたときは、補助金交付決定通知書により保護司会に通知するものとする。

(変更の承認)

第5条 保護司会は、交付の決定を受けた事業計画の内容を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第6条 保護司会は、補助金の交付決定があった日の属する年度の翌年度の5月10日までに、実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第7条 市長は、前条の実績報告がなされたときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金を確定し、補助金額確定通知書により通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条 市長は、保護司会が補助金を他の用途に使用したと認められたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、補助金交付決定取消通知書により通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を決めてその返還を命じるものとする。

(雑則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成31年1月1日から施行する。

別表(第2条関係)

補助対象経費

(1) 賃借料(サポートセンターとして使用する事務所の借上費用)

(2) 光熱水費(サポートセンターで使用する電気、ガス、水道料、冷暖房用機器の各種燃料の購入費用等)

(3) 維持管理費(建物設備等の清掃、点検、交換等維持管理のための役務費用等)

(4) 備品費(サポートセンターに備え付けて利用する事務用機器の借上費用、購入費用等)

(5) 通信運搬費(サポートセンターに設置した電話等通信機器の通信料等)

(6) その他特に市長が必要と認める経費

宗像保護区更生保護サポートセンター運営補助金交付要綱

平成30年12月28日 告示第256号

(平成31年1月1日施行)