○宗像市北部沿道商業地等新規出店補助金交付要綱

平成31年1月30日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は、市北部の一般国道495号沿いに位置する沿道商業地(以下「北部沿道商業地」という。)等において、世界遺産及びその周辺環境と調和した出店を促進することで地域のにぎわいの創出及び創業の促進を図るため、北部沿道商業地等に新規出店する店舗等(以下「店舗等」という。)の建築、修繕及び模様替え並びにその機能を維持又は向上させるためのリフォーム工事に対する経費の一部を予算の範囲内で補助する宗像市北部沿道商業地等新規出店補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下この条において「補助対象者」という。)は、北部沿道商業地等に新規に出店しようとする法人又は個人であって、次の要件を満たすものとする。

(1) 本市の市税を滞納していないこと。

(2) 補助対象者又は補助対象者である法人の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(補助対象店舗等)

第3条 補助金の交付の対象となる店舗等は、次に掲げるすべての要件を満たさなければならない。

(1) 宗像市大島、第4号に規定する区域内、又は宗像市赤間宿空き店舗新規利用支援事業補助金交付要綱(平成28年告示第285号)第2条に規定する地域内から移転し、出店するものでないこと。

(2) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる次の産業の用に供する店舗等であること。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。

 小分類586―菓子・パン小売業

 細分類6071―スポーツ用品業

 小分類751―旅館、ホテル

 小分類752―簡易宿所

 細分類7592―リゾートクラブ

 小分類761―食堂、レストラン(専門料理店を除く。)

 小分類762―専門料理店

 小分類763―そば・うどん店

 小分類764―すし店

 小分類767―喫茶店

 小分類769―その他の飲食店

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に該当する業種に該当しないこと。

(4) 店舗等の敷地の全部又は一部が国道495号のうち別図に掲げる区間に接する又は都市計画法第12条の4第1項第1号の規定により市が定めた瀬戸地区地区整備計画区域若しくは鐘崎漁港の漁港施設用地利用計画に定める漁港環境整備施設用地⑬―13の区域に所在するものであること。

(5) 景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項の規定により市が策定した景観計画に定める行為の制限に関する事項に適合するものであること。

(補助対象経費等)

第4条 補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は、次の表のとおりとする。ただし、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

補助対象経費

補助金の額

店舗等の建築、修繕及び模様替え並びにその機能を維持又は向上させるためのリフォーム工事のうち、建築工事、外構工事、外装工事、内装工事、給排水工事、電気工事その他新規出店に必要となる経費(消費税及び地方消費税を除く。)。ただし、一店舗等につき一回限りとする。

補助対象経費の2分の1に相当する額。ただし、150万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書に指定の書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 申請者は、補助金の交付決定前に補助事業に着手してはならない。

(補助金の交付決定等)

第6条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するものとする。

2 補助金の交付決定にあたっては、次の条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付決定後、速やかに事業を開始すること。

(2) 原則として、3年以上店舗等の営業(1日当たり6時間以上、かつ、週5日以上の開業をいう。)を継続すること。

(3) 地域行事への協力等地域と緊密な協力関係の構築を図るよう努めること。

(4) 補助の対象となった店舗等を補助金の目的に反して使用し、又は転貸しないこと。

(5) 事業にかかる許可等を取得し、関係法令を遵守すること。

(6) 世界遺産及びその周辺環境と調和するよう、景観に対し必要な配慮を行うこと。

(実績報告)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業に要する経費の支払が完了した日から起算して30日を経過した日までに、実績報告書に指定の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条 市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を速やかに審査し、必要な場合は現場での立会いを行い、適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、補助事業者が補助金の交付決定に際して付した条件又はこの告示に違反したときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第3条第2号及び第6条第2項第4号に係る条件等については、当該店舗等が営業開始から3年を超える場合はこの限りではない。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取消したときは、その旨を通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(雑則)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成30年度の事業から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成35年3月31日限り、その効力を失う。

別図

画像

宗像市北部沿道商業地等新規出店補助金交付要綱

平成31年1月30日 告示第15号

(平成31年1月30日施行)