○宗像市北部沿道商業地等施設立地促進補助金交付要綱

平成31年2月7日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この告示は、市北部の一般国道495号沿いに位置する沿道商業地(以下「北部沿道商業地」という。)等において、世界遺産及びその周辺環境と調和した出店を促進することで地域のにぎわいの創出を図るため、小売業、宿泊業及び飲食サービス業を営む企業(以下これらの企業を「対象業種企業」という。)が北部沿道商業地等に事業の用に供する施設を購入、賃借又は建築(以下これらを「取得」という。)した場合に対象業種企業が当該施設の取得に要した経費等に対して補助し、及び北部沿道商業地等に施設を購入又は建築(以下これらを「建築等」という。)し対象業種企業に当該施設を賃貸した者(以下「施設賃貸者」という。)の当該施設の建築等に要した経費等に対して補助する宗像市北部沿道商業地等施設立地促進補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 施設 対象業種企業の事業の用に供する土地及び建物であって、北部沿道商業地等にあるものをいう。

(2) 設備機器 対象業種企業の事業の用に供する機器類であって、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第3号までに定める資産をいう。

(3) 企業 会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号の規定による株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、対象業種企業又は施設賃貸者であって、当該者の区分に応じ、別表第1に掲げる要件及び次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(1) 市税を滞納していない者であること。

(2) 補助対象者又は補助対象者である法人の役員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(補助対象事業)

第4条 対象業種企業の事業は、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければならない。

(1) 第4号に規定する区域内での移転、又は宗像市赤間宿空き店舗新規利用支援事業補助金交付要綱(平成28年告示第285号)第2条に定める地域からの移転ではないこと。

(2) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる次の産業に属するものであること。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。

 小分類586―菓子・パン小売業

 細分類6071―スポーツ用品業

 小分類751―旅館、ホテル

 小分類752―簡易宿所

 細分類7592―リゾートクラブ

 小分類761―食堂、レストラン(専門料理店を除く)

 小分類762―専門料理店

 小分類763―そば・うどん店

 小分類764―すし店

 小分類767―喫茶店

 小分類769―その他の飲食店

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に該当する営業に該当しないこと。

(4) 店舗等の敷地の全部若しくは一部が、一般国道495号のうち別図に掲げる区間に接するものであること又は都市計画法第12条の4第1項第1号の規定により市が定めた瀬戸地区地区整備計画区域、鐘崎漁港の漁港施設用地利用計画に定める漁港環境整備施設用地⑬―13の区域若しくは大島地区に所在するものであること。

(5) 景観法(平成16年6月18日法律第110号)第8条第1項の規定により市が策定した景観計画並びに同法第75条第1項及び第2項に基づく宗像市景観条例に定める行為の制限に関する事項に適合するものであること。

(6) 当該施設における事業を10年以上継続する計画であること。

(補助対象経費等)

第5条 補助金の交付の対象となる経費、補助金の額、対象期間及び限度額は、別表第2に定めるところによる。

(認定の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、宗像市北部沿道商業地等施設立地促進補助金事業認定申請書に指定の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(事業認定)

第7条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査の上、認定の可否を決定し、宗像市北部沿道商業地等施設立地促進補助金事業認定(不認定)決定通知書により申請者に通知するものとする。

2 事業の認定にあたっては、次の要件を付すものとする。

(1) 事業に係る許可等を取得し、関係法令を遵守すること。

(2) 原則として、10年以上店舗等の営業(1日当たり6時間以上、かつ、週5日以上の開業をいう。)を継続すること。

(3) 世界遺産及びその周辺環境と調和するよう、景観に対し必要な配慮を行うこと。

(4) 地域行事への協力等地域と緊密な協力関係を図るよう努めること。

(5) 補助の対象となった店舗等を補助金の目的に反して使用し、又は転貸しないこと。

(事業計画の変更)

第8条 補助金の事業認定の決定を受けた者(以下「事業認定者」という。)は、当該事業の計画に変更が生じたときは、遅滞なく宗像市北部沿道商業地等施設立地促進補助金事業計画変更承認申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条 事業認定者が補助金の交付を申請しようとするときは、宗像市北部沿道商業地等施設立地促進補助金交付申請書に指定の書類を添えて、当該施設において事業を開始した日から1年以内に市長に提出しなければならない。ただし、補助金の交付の対象期間が2年以上のものの2回目以降の申請については、補助金の交付を受けようとする年度ごとに行わなければならない。

(重複申請の禁止)

第10条 この補助金は、次の各号に規定する補助金と重複して申請することはできない。

(1) 宗像市大島新規出店補助金交付要綱(平成29年宗像市告示第237号)に規定する宗像市大島新規出店補助金

(2) 宗像市北部沿道商業地等新規出店補助金交付要綱(平成31年宗像市告示第15号)に規定する宗像市北部沿道商業地等新規出店補助金

(補助金の交付決定)

第11条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請の内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を実施し、補助金の交付の可否を決定し、宗像市北部沿道商業地等施設立地促進補助金交付(不交付)決定通知書により通知するものとする。

(地位の承継)

第12条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が会社法の規定による会社分割によって事業を他の企業へ承継したと市長が認めるときは、当該事業を承継する者(以下「事業承継者」という。)を交付決定者の地位を承継する者として認定し、事業承継者に対して補助対象期間の残存期間に係る補助金を交付するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条 市長は、交付決定者又は事業承継者が次の各号のいずれかに該当する場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、第4条第2号及び第7条第2項第5号については、当該店舗等が営業開始から10年を超える場合はこの限りではない。

(1) 偽りその他不正な手段により、補助金の交付の決定を受けたとき。

(2) 事業の認定に際して付した条件に違反したとき。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行し、平成30年度の事業から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成35年3月31日限り、その効力を失う。

別表第1(第3条関係)

区分

対象業種企業

施設賃貸者

1 施設の取得時期及び事業開始時期の要件

この告示の施行の日以後(以下「施行日以後」という。)に当該施設の取得に係る契約を締結し、かつ、当該契約日から2年以内に施設において事業を開始すること。

施行日以後に施設の建築等に係る契約を締結し、かつ、当該契約日から3年以内に当該施設を賃借した対象業種企業が当該施設において事業を開始すること。

2 施設の取得に要した経費の要件

別表第2に定める補助対象経費(当該施設を賃借している場合、施設の賃借に要した経費は固定資産評価額で算定する。)及び土地の購入に要した経費の合計額が5,000万円以上(消費税及び地方消費税を除く。)であること。

別表第2に定める補助対象経費及び土地の購入に要した経費の合計額が5,000万円以上(消費税及び地方消費税を除く。)であること。

別表第2(第5条関係)

区分

補助対象経費

補助金の額

対象期間

限度額

対象業種企業

施設の購入又は建築に要した経費(ただし、土地の購入に要した経費は除く。)

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

5,000万円

修繕、模様替え及びその機能を維持又は向上させるためのリフォーム工事

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

土地の購入又は賃借の日後1年以内に当該土地の造成工事の契約を締結し、かつ、当該契約締結日から2年以内に当該施設において事業を開始した場合の当該土地の造成に要した経費

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

上下水道引込工事に要した経費(工事負担金及び管敷設に係る費用をいう。)

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

設備機器の購入に要した経費(ただし、景観計画においてその他工作物に該当する地上に設置された太陽光発電設備を除く。)

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

施設の賃借に要した経費(敷金、権利金等を除く。)

補助対象経費に3分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

3年

施設賃貸者

施設の建築等に要した経費

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

5,000万円

修繕及び模様替に要した経費

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

土地の取得後1年以内に造成に着手し、かつ造成開始から3年以内に施設において対象業種企業が事業を開始した場合の当該土地の造成に要した経費

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

上下水道引込工事に要した経費(工事負担金及び管敷設に係る費用をいう。)

補助対象経費に10分の1を乗じて得た額で限度額以内の額

備考

1 補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 補助対象経費には、消費税及び地方消費税を含めないものとする。

別図

画像

宗像市北部沿道商業地等施設立地促進補助金交付要綱

平成31年2月7日 告示第17号

(平成31年2月7日施行)