○宗像市創業応援補助金交付要綱

平成31年4月11日

告示第102号

(趣旨)

第1条 この告示は、本市における地域経済の活性化を図るため、創業に要する経費の一部を補助する宗像市創業応援補助金(以下「補助金」という。)に関し、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「創業」とは、次に掲げる行為をいう。

(1) 事業を営んでいない個人が新たに市内で事業を開始すること(次号に掲げるものを除く。)

(2) 個人が市内で新たに会社を設立し、当該新たに設立された会社が市内で事業を開始すること。

2 この告示において「創業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 前項に掲げる創業を行おうとする個人

(2) 前項第1号に掲げる創業を行った個人であって、事業を開始した日以後1年を経過していないもの

(3) 前項第2号に掲げる創業により設立された会社であって、その設立の日以後1年を経過していないもの

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者は、創業者であって、次の各号に掲げるすべての要件を満たすものとする。

(1) 次の要件を満たす者であること。

 前条第2項第1号の創業者であって、同条第1項第1号の創業を行おうとするものにあっては、市内に住所を有し(補助金の申請を行う年度(以下この号において「補助申請年度」という。)内に住所を有する予定のものを含む。)、かつ、補助申請年度内に市内に主たる事業所を有する意思をもっている者であること。

 前条第2項第1号の創業者であって、同条第1項第2号の創業を行おうとするものにあっては、補助申請年度内に市内に主たる事業所を有する意思を持っている者であること。

 前条第2項第2号の創業者にあっては、市内に住所を有し(補助申請年度内に住所を有する予定のものを含む。)、かつ、市内に主たる事業所を有している者であること。

 前条第2項第3号の創業者にあっては、市内に主たる事業所を有している者であること。

(2) 市が発行する特定創業支援等事業に係る証明書(産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第128号第2項に規定する認定創業支援等事業計画に基づくものをいう。)の交付を受けている、又は補助申請年度内に交付を受ける予定であること。

(3) 市税を滞納していない者であること。

(4) 創業者(前条第2項第3号の創業者の場合は、その役員)が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業は、創業に係る事業であって次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 実効性が高く、需要、雇用等を生み出す見込みのある事業であること。

(2) 金融機関等からの資金調達又は自己資金で事業の実施が十分見込まれる計画であること。

(3) 創業事業計画(宗像市商工会の支援のもとに作成された創業に係る計画をいう。)に基づき実施する事業であること。

2 前項の規定に関わらず、次の要件に該当する事業は、補助金の対象としない。

(1) 宗教的活動又は政治的活動を目的とするもの

(2) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和第23年法律第122号)第2条に該当する営業

(3) フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づくもの

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の対象となる経費は、次に掲げるものとする。

(1) 創業に必要な書類の作成に係る司法書士、行政書士等への委託料

(2) 事務所等の内装工事、設備工事、上下水道改修等の工事(建物の増改築に該当しないものに限る。)に係る工事費

(3) 備品購入費

(4) 商品の試作に係る経費

(5) 広告宣伝費

(6) 事務所の賃借料

2 補助金の額は、補助対象経費から他の補助金を控除した額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、50万円を限度とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ宗像市創業応援補助金交付申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う面談等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付決定にあたっては、次の条件を付すものとする。

(1) 補助金の交付決定後、速やかに事業を開始すること。

(2) 補助金の交付を受けた年度の翌年度から3年の間、次の要件をすべて満たすこと。

 補助の対象となった創業に係る事業を継続すること。

 補助の対象となった創業に係る事務所、備品等を目的に反して使用し、又は転貸しないこと。

 毎年度、当該年度の事業終了後、速やかに成果等に係る報告書を提出すること。

(変更の承認)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更する必要が生じたときは、速やかに宗像市創業応援補助金交付変更承認申請書を市長に提出し、変更の承認を受けなければならない。

(完了報告)

第9条 補助事業者は、事業完了後30日以内に宗像市創業応援補助金完了報告書に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による完了報告があったときは、速やかに書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行い、その内容が適正であると認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条 前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金を請求しようとするときは、宗像市創業応援補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、すでに補助金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を求めることができる。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成36年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示に基づき交付決定を受けた補助金については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

宗像市創業応援補助金交付要綱

平成31年4月11日 告示第102号

(平成31年4月11日施行)