○宗像市まちなか再生整備事業補助金交付要綱

令和元年5月31日

告示第124号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 事業計画の認定(第7条―第13条)

第3章 補助金の交付(第14条―第17条)

第4章 雑則(第18条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、まちなかにおける住宅及び居住環境の質的向上を促進するため、宅地開発における公共施設の整備に係る費用の一部を予算の範囲内で補助する宗像市まちなか再生整備事業補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) まちなか 宗像市立地適正化計画に定める都市機能誘導区域をいう。

(2) 宅地開発 宅地の造成(土地区画整理事業によるものを含む。)及び宅地の造成と併せて整備されるべき公共施設の整備をいう。

(3) 公共施設 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第14項に定める公共施設をいう。

(4) 生活サービス機能 宗像市立地適正化計画に掲げる生活サービス機能をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業は、まちなかにおいて行う宅地開発であって、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(1) 宅地開発を行う一団の土地の面積が2ヘクタール以上であること。ただし、鉄道駅から1キロメートル以内の区域については、1ヘクタール以上とする。

(2) 公共用地比率が15パーセントを超えていること。

(3) 生活サービス機能のうちいずれかの機能を有する施設を1つ以上立地させていること。

(4) 宅地開発に伴って生じた公共用地及び築造された公共施設をすべて市に帰属させるものであること。

(補助対象者)

第4条 補助金の対象となる者は、宗像市内において、前条の要件を満たす事業(以下「まちなか再生整備事業」という。)を実施する者とする。ただし、次の要件に該当する者を除く。

(1) 都市計画法、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他本市のまちづくりに関する条例の規定に違反したことによる行政指導を受けたことがある者

(2) 次のいずれかに該当する者

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この条において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

 法人であって、その役員のうちにに該当する者があるもの

 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者がその事業活動を支配する者

(3) 前2号に掲げる者のほか、補助金を交付することが不適当であると市長が認める者

(補助対象経費)

第5条 補助金の対象となる経費は、まちなか再生整備事業に係る経費のうち、次に掲げる公共施設の整備に関する経費とする。

(1) 道路

(2) 公園、緑地又は広場

(3) 下水道施設

(4) 消防施設

(5) 街路灯

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、前条の補助対象経費の合計額の3分の1に相当する額とする。ただし、5千万円を限度とし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

第2章 事業計画の認定

(事業計画の認定)

第7条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、まちなか再生整備事業に係る事業計画(以下「事業計画」という。)を作成し、市長の認定を受けなければならない。

(認定の申請)

第8条 前条の認定を受けようとする者は、宗像市まちなか再生整備事業計画認定申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 誓約書

(3) 計画工程表

(4) 開発区域図(土地区画整理事業の場合にあっては施行地区位置図)

(5) 土地利用計画図(土地区画整理事業の場合にあっては設計図)

(6) その他市長が必要と認める書類

(認定の決定)

第9条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の要件を満たすものであると認めるときは、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

2 市長は、前項の規定による認定を決定するに当たり、必要があると認めるときは、事業の実施及び管理について必要な措置を講じること並びに補助金の交付の限度について条件を付すことができる。

(認定計画の変更)

第10条 前条の規定による事業計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、前条の認定を受けた事業計画(以下「認定計画」という。)を変更しようとするときは、宗像市まちなか再生整備事業計画変更認定申請書に変更内容を証する書類を添えて提出しなければならない。ただし、区画の形状等、認定内容に影響が及ばない軽微なものにあっては、届出によるものとする。

2 市長は、前項本文の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の要件を満たすものであると認めるときは、申請者に対し、その旨を通知するものとする。

(地位の承継)

第11条 次のいずれかに該当する者は、市長の承認を受けて、当該認定計画に基づく地位を承継することができる。

(1) 都市計画法第44条の規定により開発許可に基づく地位を承継した者

(2) 都市計画法第45条の規定により開発許可に基づく地位を承継した者

(3) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第11条第1項から第3項までの規定に基づく施行者

(4) 土地区画整理法第51条の12の規定に基づき土地区画整理事業の施行者の地位及び従前の区画整理会社が土地区画整理事業に関して有する権利義務を承継した者

2 前項の承認を受けようとする者は、宗像市まちなか再生整備事業計画地位承継承認申請書に、地位の承継のあった事実を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定に基づく申請を承認したときは、申請者に対し、速やかにその旨を通知するものとする。

(認定計画の中止又は廃止)

第12条 認定事業者は、第9条第1項の通知のあった日(以下「認定日」という。)以後において、認定計画を中止し、又は廃止しようとするときは、宗像市まちなか再生整備事業中止(廃止)届により市長に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第13条 市長は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、事業計画の認定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により事業計画の認定を受けたとき。

(2) 認定計画と異なる内容の事業を行ったとき。

(3) 第4条の規定による補助対象者の要件を欠くに至ったとき。

(4) 認定日から起算して2年以内(土地区画整理事業の場合にあっては換地処分に伴う登記後1年以内)に補助金の申請がなされなかったとき。

第3章 補助金の交付

(交付申請)

第14条 認定事業者は、認定計画に係る事業が完了したときは、速やかに宗像市まちなか再生整備事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業完了実績報告書

(2) 完了図

(3) 交付申請額の算定書

(4) 実施工程表

(5) 開発許可書及び開発行為検査済証の写し(土地区画整理事業の場合にあっては事業計画認可書及び換地計画認可書の写し)

(6) 市に帰属させる公共用地の登記簿及び公図の写し

(7) 市税の滞納がないことの証明

(8) その他市長が必要と認める書類

(交付決定等)

第15条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、申請者に対し、その旨を通知するとともに、補助金の交付を決定した者にあってはその額を確定するものとする。

(交付決定の取消し)

第16条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により、補助金の交付決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容若しくはこれに付した条件又は法令若しくはこの告示に違反したとき。

(補助金の返還)

第17条 市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

第4章 雑則

(雑則)

第18条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和4年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までにこの告示に基づき交付決定を受けた補助金については、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

宗像市まちなか再生整備事業補助金交付要綱

令和元年5月31日 告示第124号

(令和元年5月31日施行)