○宗像市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等の基準に関する規則

令和2年3月30日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、宗像市職員の勤務時間等に関する条例(平成15年宗像市条例第31号。以下「条例」という。)第20条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する職員(以下「会計年度任用職員」という。)の勤務時間、休暇等について任命権者が定める場合における基準を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条 会計年度任用職員のうち報酬を時間額で定める者の勤務時間(休憩時間を除く。以下同じ。)は、1週間につき20時間未満の範囲内又は勤務月内における1週間当たりの平均勤務時間が20時間未満の範囲内で任命権者が定めるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員のうち報酬を時間額で定める者で業務の特殊性その他特別の事由があるもの(ただし、任用期間が60日以内の者に限る。)の勤務時間は、1週間につき35時間を超えない範囲内で任命権者が定めるものとする。

3 会計年度任用職員のうち報酬を月額で定める者の勤務時間は、常勤職員(常時勤務を要する職を占める一般職の職員のうち地方公務員法第22条の3の規定により臨時的に任用された職員を除くものをいう。以下同じ。)の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内又は勤務月の1日を起算日とする1月における1週間当たりの勤務時間が常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内で任命権者が定めるものとする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条 日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

2 任命権者は、1日当たり7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを常勤職員の例により別に定めることができる。

(週休日の振替等)

第4条 任命権者は、会計年度任用職員に前条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下この条において「週休日の振替」という。)又は勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下この条において「勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

2 週休日の振替及び勤務時間の割振り変更は、前項に定めるもののほか、常勤職員の例によって行うものとする。

(休憩時間)

第5条 会計年度任用職員の休憩時間については、常勤職員の例による。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務時間)

第6条 任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、第2条から第4条に規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において会計年度任用職員に常勤職員の例によって設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第7条 育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、常勤職員の例によるものとする。

(休日)

第8条 会計年度任用職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても、同様とする。

(休日の代休日)

第9条 任命権者は、会計年度任用職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下この項において「休日」と総称する。)である勤務日等(第3条第2項若しくは第3項又は第4条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(以下この条において「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等を指定することができる。

2 前項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3 休日の代休日の指定は、前2項に定めるもののほか常勤職員の例によって行うものとする。

(年次休暇)

第10条 任命権者は、会計年度任用職員に対して別表第1に掲げる日数の年次休暇を与えなければならない。この場合において、週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員にあっては、1年間の勤務日の日数の区分に応じた日数の年次休暇を与えるものとする。

2 任命権者は、年次休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

(年次休暇以外の休暇)

第11条 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1) 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(2) 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(3) 会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 結婚の日前5日から当該結婚の日後1月を経過する日までの間の連続する7日の範囲内の期間

(4) 会計年度任用職員の親族(別表第2の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合 同表に定める期間内において、必要と認める期間

(5) 会計年度任用職員が夏季における盆等の行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)の6月から10月までの期間内における3日(報酬を時間額で定められた会計年度任用職員にあっては、2日)

(6) 地震、水害、火災その他の災害により会計年度任用職員の現住所が滅失、損壊その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められる場合 7日の範囲内の期間(原則として連続する7暦日)

(7) 地震、水害、火災その他の災害交通遮断により、会計年度任用職員が勤務しないことがやむをえないと認められる場合 必要と認められる期間

(8) 会計年度任用職員が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による交通遮断又は隔離により出勤することができないと認められる場合 必要と認められる期間

(9) 交通機関の事故等の不可抗力により、会計年度任用職員が勤務しないことがやむをえないと認められる場合 必要と認められる期間

(10) 会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(11) 会計年度任用職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前号及び次項第4号の場合を除く。) 一の年度において10日の範囲内で、勤務日の日数に応じて任命権者が認める期間

2 任命権者は、次の各号に掲げる場合には、会計年度任用職員に対して当該各号に定める期間の無給の休暇を与えるものとする。

(1) 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 必要と認められる期間

(2) 会計年度任用職員が出産する場合 医師又は助産師の証明に基づく出産予定日の8週間前(多胎妊娠の場合に当たっては14週間前)に当たる日から出産日の8週間までの期間で任命権者が認める期間

(3) 会計年度任用職員が、生後1年に達しない子を育てる場合 1日2回それぞれ45分の期間

(4) 会計年度任用職員が生理日において勤務することが著しく困難である場合 2日を超えない期間

(5) 中学校就学の始期に達するまでの子を養育する会計年度任用職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかった子の世話を行うこと又は疾病の予防を図るために必要な行為として別に定めるものをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(中学校就学の始期に達するまでの子を2人以上養育する場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(6) 会計年度任用職員が、条例第16条第1項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)の介護を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において5日(要介護者を2人以上介護する場合にあっては、10日)の範囲内の期間

(7) 次のいずれにも該当する会計年度任用職員が、介護をするため、任命権者が、会計年度任用職員の申出に基づき当該要介護者ごとに3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合 指定期間内において必要と認められる期間

 会計年度任用職員の職に引き続き在職した期間が1年以上である者

 要介護者の各々が介護を必要とする一の継続する状態にある間において初めて介護休暇を使用しようとする日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までの間に、任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き採用されないことが明らかでない者

 1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている場合で1年間の勤務日が121日以上である者

(8) 次のいずれにも該当する会計年度任用職員が、介護をするため、当該要介護者ごとに連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じて得られた時間が2時間を下回る場合は、当該減じて得られた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間

 引き続き在職した期間が1年以上である者

 1週間の勤務日が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている場合で1年間の勤務日が121日以上である者

 1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日がある者

(休暇の申請等)

第12条 会計年度任用職員の休暇の届出、請求及び承認に係る手続については、任命権者が別に定めるものとする。

(雑則)

第13条 この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務時間及び休暇に関し必要な事項は、任命権者が別に定めるものとする。

附 則

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第10条関係)

1週間の勤務日の日数

5日以上

4日

3日

2日

1日

1年間の勤務日の日数

217日以上

169日から216日まで

121日から168日まで

73日から120日まで

48日から72日まで

市職員として継続勤務した期間

1年未満

10日

7日

5日

3日

1日

1年以上2年未満

11日

8日

6日

4日

2日

2年以上3年未満

12日

9日

6日

4日

2日

3年以上4年未満

14日

10日

8日

5日

2日

4年以上5年未満

16日

12日

9日

6日

3日

5年以上6年未満

18日

13日

10日

6日

3日

6年以上

20日

15日

11日

7日

3日

備考 この表において「市職員として継続勤務した期間」には、令和2年3月31日までに日々任用職員、短時間任用職員又は非常勤任用職員として勤務した期間を含める。

別表第2(第11条関係)

親族

日数

配偶者

7日

父母

5日

祖父母

3日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

1日

兄弟姉妹

3日

おじ又はおば

1日(職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、7日)

父母の配偶者又は配偶者の父母

3日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、7日)

子の配偶者又は配偶者の子

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、5日)

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

1日(職員と生計を一にしていた場合にあっては、3日)

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

おじ又はおばの配偶者

1日

宗像市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等の基準に関する規則

令和2年3月30日 規則第13号

(令和2年4月1日施行)