○宗像市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付要綱

令和2年3月18日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この告示は、宗像市地域おこし協力隊設置要綱(平成28年宗像市告示第162号)に規定する宗像市地域おこし協力隊の隊員(以下単に「隊員」という。)の起業等を支援するとともに、本市への定住及び市の活性化を図るため、隊員が市内で起業等をするために要する経費の一部を予算の範囲内で補助する宗像市地域おこし協力隊起業等支援補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 起業等 地域の活性化に貢献できる事業を開始又は承継することをいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業若しくはこれに類するものに該当する事業又は宗教的活動若しくは政治的活動を目的とする事業は除く。

(2) 定住 本市の住民基本台帳に記録され、本市に生活の拠点を有することをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、隊員として1年以上の活動実績を有し、定住している者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 隊員の任期終了の日以前1年以内の者

(2) 隊員の任期終了の日から1年以内の者

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助金の交付の対象としない。

(1) 市税に滞納がある者

(2) 隊員を任期の途中で退任した者

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者

(4) この告示に基づく補助金の交付を過去に受けたことがある者

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、起業等に要する次の経費とする。

(1) 設備、備品又は土地若しくは建物の賃貸借に要する経費

(2) 法人登記に要する経費

(3) 知的財産登録に要する経費

(4) マーケティングに要する経費

(5) 技術指導受入れに要する経費

(6) その他市長が必要と認める経費

(補助金の額等)

第5条 補助金の額は、補助対象経費の合計額とし、100万円を限度とする。ただし、千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、宗像市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 費用見積書

(3) 市税に滞納がないことの証明書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに補助の可否を決定し、その旨を宗像市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付決定(却下)通知書により、当該申請をした者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第8条 補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付の決定を受けた事業計画の内容若しくは補助対象経費を変更するとき又は補助事業を中止しようとするときは、速やかに宗像市地域おこし協力隊起業等支援補助金(変更・中止)承認申請書に第6条各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添えて申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに変更の可否を決定し、宗像市地域おこし協力隊起業等支援補助金変更承認(不承認)通知書により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、対象事業完了後30日以内又は補助金の交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、宗像市地域おこし協力隊起業等支援補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 領収書等支出額が分かる書類

(3) その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による報告があったときは、内容を精査し、宗像市地域おこし協力隊起業等支援補助金確定通知書により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第11条 市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金を交付するものとする。ただし、市長が必要と認める場合は、概算払をすることができるものとする。

2 交付決定者は、前項ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、概算払請求書を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は、交付決定者が不正の手段により補助金の交付決定を受けたと認められるときは、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

2 市長は、前項の規定により交付決定を取り消したときは、その旨を交付決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第13条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命じなければならない。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

宗像市地域おこし協力隊起業等支援補助金交付要綱

令和2年3月18日 告示第58号

(令和2年4月1日施行)