○宗像市緊急経済対策資金利子補給補助金交付要綱

令和2年3月26日

告示第63号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響により業績が悪化した事業者の借入資金に係る利子の支払に要した額を補助する宗像市緊急経済対策資金利子補給補助金(以下「補助金」という。)について、宗像市補助金等交付規則(平成15年宗像市規則第31号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 この補助金の交付対象となる者は、次に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(1) セーフティネット保証4号認定者又は危機関連保証認定者を対象とする福岡県緊急経済対策資金の融資利用者であること。

(2) 市内に主たる事業所を設置している法人又は市内に居住若しくは主たる事業所を設置している者であること。

(3) 市町村税を滞納していない者であること。

(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、福岡県緊急経済対策資金の返済開始月(貸付金利を返済すべき月をいう。以下同じ。)から1年以内に返済した貸付金利(セーフティネット保証4号認定者又は危機関連保証認定者に対する融資に係る貸付金利で返済開始月が令和2年3月以降のものに限る。)の額に相当する額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、宗像市緊急経済対策資金利子補給補助金交付申請書に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等により、補助金の交付の可否を決定し、その旨を通知するものとする。

2 市長は、補助金の交付決定に際し、条件を付することができる。

(実績報告)

第6条 前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者は、次のいずれかに該当したときは、宗像市緊急経済対策資金利子補給補助金実績報告書に請求書その他必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 福岡県緊急経済対策資金の返済開始月から1年以内の間において当該資金に係る貸付金利の支払が終了したとき。

(2) 福岡県緊急経済対策資金の返済開始月から1年を経過したとき。

(交付決定の取消し)

第7条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第8条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を求めるものとする。

(雑則)

第9条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和3年9月30日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた補助金の申請に係る事案については、同日後もなおその効力を有する。

宗像市緊急経済対策資金利子補給補助金交付要綱

令和2年3月26日 告示第63号

(令和2年3月26日施行)