2　局長は、前項の規定により予算に関する見積書その他の必要な書類を作成するときは、区役所の所掌事務に係る予算については、予め当該区長の意見を聴くものとする。

2　歳出予算の節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に規定する歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

2　財政局長は、歳出予算の配当を決定したときは、歳出予算配当通知書により市会計管理者及び予算を所管する局長等に通知しなければならない。

3　財政局長は、予算の執行計画に基づいて支払資金の割当てを行うものとする。

2　局長等は、前項の規定に基づいて他の局長等に配当替えをしたときは市会計管理者に、区長に配当替えをしたときは市会計管理者及び当該区会計管理者に通知しなければならない。

2　財政局長は、歳出予算の配当額の変更を決定したときは、歳出予算配当通知書により市会計管理者及び予算を所管する局長等に通知しなければならない。

2　財政局長は、歳出予算の流用を決定したときは、流用通知書により市会計管理者及び予算を所管する局長等に通知しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、局長等は、所管する歳出予算の同一目内の各節の経費の金額を流用することができる。この場合において、局長等は、当該流用について、財政局長及び市会計管理者に通知しなければならない。

4　前2項の規定により歳出予算の流用の通知があったときは、当該流用に係る額について第7条の規定に基づく配当が変更されたものとみなす。

2　区長は、前項の規定により歳出予算の流用を決定したときは、その旨を予算を所管する局長等及び区会計管理者に通知しなければならない。

3　局長等は、前項の規定により通知を受けたときは、その旨を市会計管理者に通知しなければならない。

4　第2項の規定により歳出予算の流用の通知があったときは、当該流用に係る額について第8条の規定に基づく配当替えが変更されたものとみなす。

2　歳出予算のうち、人件費、物件費相互間の流用は、行わないものとする。

2　財政局長は、予備費の充当を決定したときは、予備費充当通知書により市会計管理者及び当該充当に係る予算を所管する局長等に通知しなければならない。

3　前項の規定により予備費の充当に係る通知があったときは、当該充当に係る額について第7条の規定に基づく配当が変更されたものとみなす。

2　財政局長は、翌年度に繰り越して使用する額が確定したときは、直ちに市会計管理者及び予算を所管する局長等に通知しなければならない。

2　財政局長は、予算執行の適正を期するため、局長等に対して予算の執行に関する資料の提出を求めることができる。

(施行期日及び適用区分)

1　この規則は、昭和39年4月1日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

(経過措置)

2　昭和38年度の予算については、この規則の定めにかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則は、昭和53年度以後の予算について適用し、昭和52年度以前の予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則は、昭和61年度以降の予算について適用し、昭和60年度以前の予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

4　この規則の施行の際現に第1条から第3条までの規定による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、これらの規定による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則は、平成18年度以降の予算について適用し、平成17年度以前の予算については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2　第3条の規定は、平成19年度以降の予算について適用し、平成18年度以前の予算については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。ただし、第2条の2に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。