○名古屋市音楽プラザ条例施行細則

平成8年6月17日

規則第80号

注 令和2年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この規則は、名古屋市音楽プラザ条例(平成8年名古屋市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(休館日)

第2条 名古屋市音楽プラザ(以下「プラザ」という。)の休館日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までとする。

2 市長は、特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、臨時に、休館日に開館し、又は休館日以外の日に休館することができる。

(使用許可申請の手続)

第3条 条例第2条第1項の規定によるプラザの施設の使用の許可を受けようとする者は、名古屋市音楽プラザ使用申込書(第1号様式)を指定管理者に提出しなければならない。

2 前項の申請は、プラザの施設を音楽の練習に使用する場合(第1控室及び第2控室については、大リハーサル室又は中リハーサル室と併せて使用するときに限る。)にあっては使用しようとする日(引き続き2日以上使用しようとするときは、その最初の日。以下この項において同じ。)の属する月の前7月以後において、音楽以外の舞台芸術の練習に使用する場合にあっては使用しようとする日の属する月の前3月以後において、その他の場合にあっては使用しようとする日の属する月の前1月以後において行うことができる。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、第1項の申請は、次の各号に掲げる事由に該当するときは、市長が別に定める申請期間において行うことができる。

(1) 名古屋市が音楽芸術の普及向上を図るために設立した演奏団体のうち、市長が特に定める団体が合奏場を音楽の練習に使用しようとするとき。

(2) 年度を単位として当該年度内において定期的に大リハーサル室を音楽の練習に使用しようとするとき。

(使用の許可)

第4条 条例第2条第1項の規定による許可は、名古屋市音楽プラザ使用許可書(第2号様式)を申請者に交付することによって行う。

第5条 削除

(附属設備の名称及び利用料金の基準額)

第6条 プラザの附属設備の名称及び利用料金の基準額は、別表のとおりとする。

第7条 削除

(駐車場の使用手続)

第8条 駐車場を使用しようとする者は、第3条及び第4条の規定にかかわらず、駐車場の入口において駐車整理券(第3号様式)の交付を受けて駐車場を使用するものとする。

2 駐車場の使用を終わった者は、駐車場の出口において駐車整理券を駐車料金精算機に挿入又は係員に提出し、駐車時間に対応する利用料金を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条 条例第5条の規定による利用料金の減免は、申請に基づいて行うものとし、同条の規則で定める事由及び減免することができる額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 市又は市の機関が主催する行事に使用するとき。 利用料金の全額

(2) 次に掲げる手帳又は受給者証(以下「手帳等」という。)の交付を受けている者が乗車している自動車(普通自動車に限る。)を駐車場に駐車させる場合であって、当該手帳等を係員に提示したとき。 駐車場の利用料金の全額

 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳

 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条に規定する戦傷病者手帳

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条に規定する被爆者健康手帳

 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳

 市長の発行する愛護手帳(これに類するものを含む。)

 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第7条第4項に規定する医療受給者証

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第22条第8項に規定する障害福祉サービス受給者証(障害者総合支援法第4条第1項の政令で定める特殊の疾病による障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者(以下「特殊疾病者」という。)に係るものに限る。)

 障害者総合支援法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証(特殊疾病者に係るものに限る。)

 区長の発行する移動支援・地域活動支援受給者証(これに類するものを含む。)(特殊疾病者に係るものに限る。)

(3) 指定管理者が市長の承認を得て定める事由があるとき。 その都度指定管理者が市長の承認を得て定める額

(4) その他市長が定める特別の事由があるとき。 市長が定める額

(利用料金の還付)

第10条 条例第6条ただし書の規則で定める事由及び還付することができる額は、次に掲げるとおりとする。

(1) 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)の責めに帰することができない事由により施設の使用ができないとき。 利用料金の全額

(2) 使用者が許可を受けた使用の日(2日以上にわたって引き続き使用するときは、その最初の日)の前14日までに使用の許可の取消しを申し出たとき。 利用料金の額の2分の1相当の額

(3) 指定管理者が市長の承認を得て定める事由があるとき。 その都度指定管理者が市長の承認を得て定める額

2 利用料金の還付を受けようとする者は、名古屋市音楽プラザ使用許可書及び利用料金の領収書の写しを添えて、指定管理者に申請しなければならない。

(特別の設備の設置等の承認)

第11条 条例第8条の規定による承認の申請は、使用の許可の申請の際に併せて行うものとする。

(行為の禁止等)

第12条 プラザにおいては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(1) 火災、爆発その他の危険を生ぜしめるおそれのある行為をすること。

(2) 騒音又は大声を発するなど他人に迷惑を及ぼす行為をすること。

(3) 他人に迷惑を及ぼすおそれのある物品を携帯すること。

(4) 承認を受けないでプラザ内に畜類を伴うこと。

(5) 承認を受けないで広告類を掲出し、又はまき散らすこと。

(6) 承認を受けないで許可された場所以外の場所に立ち入ること。

(7) 承認を受けないで寄付金品の募集、物品の販売若しくは陳列又は飲食物の販売若しくは提供を行うこと。

(8) 建物その他の工作物を汚損し、又はき損するおそれのある行為をすること。

(9) 所定の場所以外の場所で飲食又は喫煙をすること。

(10) その他プラザの管理上支障があると認められる行為をすること。

2 使用者は、前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 収容定員を超えて入館させないこと。

(2) 入館者の安全確保の措置を講ずること。

(3) 入館者に前項各号に掲げる行為をさせないこと。

(立入り)

第13条 市長は、プラザの管理のため必要があるときは、使用の許可をした場所に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることがある。

2 使用者は、正当な理由がない限り、前項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。

(退館)

第14条 市長は、この規則に違反し、又は指定管理者若しくはその管理するプラザの管理の業務に従事している者の指示に従わない者に対し退館を命ずることができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第15条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(指定管理者の公募)

第16条 条例第11条第1項に規定する選定について必要な事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 施設の概要

(2) 指定管理者に行わせる管理の業務(以下「管理業務」という。)の範囲

(3) 指定管理者の指定の予定期間

(4) 選定に参加する者に必要な資格

(5) 管理の基準

(6) 管理業務に従事する者に必要な知識及び技能並びに人数の基準

(7) 管理業務に従事する者の配置の基準

(8) 管理業務に関し、指定管理者が費用及び危険を負担する範囲

(9) その他市長が必要と認める事項

2 条例第11条第1項の規定による公募は、告示、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第17条 条例第11条第2項の規定によるプラザの指定管理者の指定の申請は、名古屋市音楽プラザ指定管理者指定申請書(第4号様式)によって行わなければならない。

2 条例第11条第2項に規定する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 管理業務を行うに当たっての基本的な考え方とその方法

(2) 管理業務に従事させる者の職種、人数及び職務の内容

(3) 管理業務を通じて取得した個人情報の保護のために講じる措置の内容

(4) 管理業務により得られる収入の見込額

(5) 管理業務に要する費用の見込額

(6) その他市長が必要と認める事項

3 プラザの指定管理者の指定の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書(法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類)

(2) 指定管理者の指定を受けようとする者の従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況がわかるもの

(3) その他市長が必要と認める書類

(指定管理者の選定)

第18条 市長は、指定管理者の選定をしようとするときは、あらかじめ、名古屋市指定管理者選定委員会条例(平成28年名古屋市条例第16条)第1条に基づく名古屋市観光文化交流局指定管理者選定委員会の意見を聴くものとする。

(令2規則11・全改)

(指定等の告示)

第19条 条例第11条第4項の規定による指定の告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定の期間

2 条例第11条第4項の規定による指定の取消しの告示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1) 指定管理者の名称及び所在地

(2) 指定管理者の指定を取り消した日

(協定の締結)

第20条 市長は、指定管理者の指定をするに当たっては、当該指定管理者の指定をしようとする者と、プラザの管理に関する協定を締結するものとする。

2 前項の協定には、次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 管理業務の具体的内容

(2) プラザの管理費用として、本市が支払う金額

(3) 管理業務に従事させる者の職種、人数及び職務の内容

(4) 管理業務を通じて取得した個人情報の保護のために講じる措置の内容

(5) 管理業務に関し、指定管理者が費用及び危険を負担する範囲

(6) プラザの使用者の苦情解決の措置の概要

(7) 緊急時等における対応方法

(8) その他市長が必要と認める事項

(事業報告書の提出)

第21条 指定管理者は、毎年度4月30日までに、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項に規定する事業報告書を、市長に提出しなければならない。

2 前項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 管理業務の実施状況

(2) プラザの利用状況

(3) プラザの管理経費等の収支状況

(4) 前3号に定めるもののほか、指定管理者による管理の状況を把握するため市長が必要と認める事項

(令2規則11・一部改正)

(委任)

第22条 この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(令2規則11・旧第28条繰上)

附 則

1 この規則は、平成8年12月2日から施行する。ただし、次項の規定は、平成8年7月1日から施行する。

2 許可の申請その他プラザの施設を使用するために必要な手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(平成11年規則第20号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第19号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書及び交付されている許可書は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出され、又は交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成13年規則第36号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第38号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第127号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定(「市長」を「指定管理者」に改める部分に限る。)、同条第2項の改正規定及び第14条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市音楽プラザ条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申込書及び交付されている許可書は、この規則による改正後の名古屋市音楽プラザ条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出され、又は交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成17年規則第198号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第66号)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市音楽プラザ条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づく利用料金の承認その他指定管理者が利用料金を定めるために必要な手続は、この規則の施行前においても行うことができる。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市音楽プラザ条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて交付されている許可書は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成22年規則第82号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第59号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申込書及び申請書は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

附 則(平成28年規則第42号)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第90号)

1 この規則は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第11号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第11号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第123号)

1 この規則は、令和2年12月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

別表

分類

種類又は品目

単位

利用料金の基準額

備考

楽器

グランドピアノ(A)

1台

5,200円

調律は、使用者の負担とする。

グランドピアノ(B)

1台

4,000円

調律は、使用者の負担とする。

たて型ピアノ

1台

600円

調律は、使用者の負担とする。

チェンバロ

1台

5,200円

調律は、使用者の負担とする。

オルガン

1台

500円

 

音響設備

Aセット

1式

1,000円

ミキサー(A) 1台

ミキサー(B) 1台

カセットデッキ 3台

デジタルオーディオテープレコーダー 1台

ミニディスクレコーダー 2台

コンパクトディスクプレイヤー 1台

アンプリファイヤー(A) 2台

アンプリファイヤー(B) 1台

マイクロホン(A) 4本

マイクロホン(B) 2本

ワイヤレスマイクロホン 2本

Bセット

1式

1,000円

ミキサー(A) 1台

ミキサー(B) 1台

カセットデッキ 3台

デジタルオーディオテープレコーダー 1台

ミニディスクレコーダー 2台

コンパクトディスクプレーヤー 1台

アンプリファイヤー(A) 2台

マイクロホン(A) 1本

マイクロホン(B) 2本

ワイヤレスマイクロホン 2本

Cセット

1式

700円

ミキサー(A) 1台

ミニディスクレコーダー 1台

コンパクトディスクプレーヤー 1台

アンプリファイヤー(A) 1台

アンプリファイヤー(B) 2台

マイクロホン(B) 2本

ワイヤレスマイクロホン 2本

備考

利用料金の額は、午前、午後又は夜間のそれぞれの区分による使用にあってはこの表に定める基準額に基づき指定管理者が定めた額(以下「指定管理者が定めた額」という。)、午前午後又は午後夜間のそれぞれの区分による使用にあっては指定管理者が定めた額に2を乗じて得た額、1日の区分による使用にあっては指定管理者が定めた額に3を乗じて得た額とする。

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(令2規則123・一部改正)

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名古屋市音楽プラザ条例施行細則

平成8年6月17日 規則第80号

(令和2年12月1日施行)

体系情報
第6類 民/第1章 市民利用施設
沿革情報
平成8年6月17日 規則第80号
平成11年 規則第20号
平成13年 規則第19号
平成13年 規則第36号
平成14年3月28日 規則第38号
平成17年7月29日 規則第127号
平成17年12月6日 規則第198号
平成21年6月8日 規則第66号
平成22年3月31日 規則第82号
平成24年3月31日 規則第59号
平成27年3月18日 規則第9号
平成28年3月31日 規則第42号
平成28年9月30日 規則第90号
令和元年6月28日 規則第11号
令和2年3月4日 規則第11号
令和2年11月30日 規則第123号