○名古屋市介護保険条例

平成12年3月24日

条例第21号

注 令和2年3月から改正経過を注記した。

名古屋市介護認定審査会の委員の定数等を定める条例(平成11年名古屋市条例第28号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 介護認定審査会(第3条・第4条)

第3章 保険給付(第5条―第6条の4)

第4章 保険料(第7条―第17条)

第5章 手数料(第18条)

第6章 雑則(第19条―第23条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市が行う介護保険について、その実施に関する基本方針を明らかにするとともに、法令に定めるものを除くほか必要な事項を定めることを目的とする。

(基本方針)

第2条 本市は、市民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的として、次の各号に掲げる基本方針に基づき、介護保険を健全かつ円滑に行うものとする。

(1) 介護を必要とする市民の主体的な生き方や人間性が尊重され、人としての尊厳が重んじられるよう配慮すること。

(2) 介護を必要とする市民が、可能な限り、住み慣れた家庭や地域において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮すること。

(3) 介護を必要とする市民一人一人の意向と選択を尊重し、利用者本位の介護サービスが安心して受けられるようサービスの質の確保、利用者保護等に配慮すること。

(4) 介護を必要とする市民の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

(5) 市民が介護を必要とする状態にならないように予防するとともに、介護を必要とする市民に対しては、その状態の軽減又は悪化の防止に資するよう配慮すること。

(6) 市民の共同連帯の理念を尊重し、市民の意見が適切に反映されるよう配慮すること。

第2章 介護認定審査会

(介護認定審査会の委員の定数及び任期)

第3条 名古屋市介護認定審査会(以下「審査会」という。)の委員の定数は、636人以内とする。

2 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)第6条第1項に規定する条例で定める期間は、3年とする。

(委任)

第4条 前条に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 保険給付

(特例居宅介護サービス費の額等)

第5条 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第3項に規定する特例居宅介護サービス費の額、法第42条の3第2項に規定する特例地域密着型介護サービス費の額、法第47条第3項に規定する特例居宅介護サービス計画費の額、法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額、法第51条の4第2項に規定する特例特定入所者介護サービス費の額、法第54条第3項に規定する特例介護予防サービス費の額、法第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護予防サービス費の額、法第59条第3項に規定する特例介護予防サービス計画費の額及び法第61条の4第2項に規定する特例特定入所者介護予防サービス費の額は、それぞれこれらの規定により市町村が当該額を定める際の基準とされている額とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、別に定める額とすることができる。

(居宅介護サービス費等の額の特例等)

第6条 法第50条又は第60条の規定に基づく居宅介護サービス費等の額の特例又は介護予防サービス費等の額の特例(以下「居宅介護サービス費等の額の特例等」という。)の適用を受けようとする者は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条第1項又は第97条第1項に規定する特別の事情を証明する書類を添付して、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 要介護被保険者又は要支援被保険者及びその属する世帯の生計を主として維持する者の氏名及び住所

(2) 居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けようとする理由

(3) その他市長が必要と認める事項

2 居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(市特別給付)

第6条の2 本市は、法第62条の規定に基づき、法第41条第1項に規定する居宅要介護被保険者(以下「特別給付対象者」という。)が、市長が指定する者(以下「指定特別給付事業者」という。)から生活援助型配食サービス(特別給付対象者の居宅に食事を配送し、及び安否の確認を行うサービスをいう。以下「配食サービス」という。)を受けたときは、当該特別給付対象者に対し、当該配食サービスに要した費用について、配食サービス費を支給する。

2 前項の配食サービス費の額は、食事の配送及び安否の確認に要する費用として規則で定める額の100分の90に相当する額とする。

3 法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者について前項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の80」とする。

4 法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者について第2項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の70」とする。

5 特別給付対象者が指定特別給付事業者から配食サービスを受けたときは、本市は、当該特別給付対象者が当該指定特別給付事業者に支払うべき当該配食サービスに要した費用について、配食サービス費として当該特別給付対象者に対し支給すべき額の限度において、当該特別給付対象者に代わり、当該指定特別給付事業者に支払うことができる。

6 前項の規定による支払があったときは、特別給付対象者に対し配食サービス費の支給があったものとみなす。

(配食サービス費の額の特例)

第6条の3 市長が、災害その他の規則で定める特別の事情があることにより、配食サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた特別給付対象者が受ける配食サービスについて前条第2項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において規則で定める割合」とする。

2 市長が、災害その他の規則で定める特別の事情があることにより、配食サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた特別給付対象者が受ける配食サービスについて前条第3項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の80」とあるのは、「100分の80を超え100分の100以下の範囲内において規則で定める割合」とする。

3 市長が、災害その他の規則で定める特別の事情があることにより、配食サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めた特別給付対象者が受ける配食サービスについて前条第4項の規定を適用する場合においては、同項の規定中「100分の70」とあるのは、「100分の70を超え100分の100以下の範囲内において規則で定める割合」とする。

4 第6条の規定は、前3項の規定による特例の適用の申請等について準用する。

(指定特別給付事業者の指定)

第6条の4 第6条の2第1項の指定は、規則で定めるところにより、配食サービス事業を行う者の申請により、配食サービス事業を行う事業所ごとに行う。

2 前項に定めるもののほか、指定特別給付事業者の指定の基準その他必要な事項は、市長が定める。

第4章 保険料

(保険料率及び保険料の額)

第7条 令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、令第39条第1項の基準に基づき算定するものとし、当該年度分の保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 令第39条第1項第1号イ又はロに掲げる者 35,870円

(2) 令第39条第1項第1号ハ又はニに掲げる者 35,870円

(3) 令第39条第1項第2号に掲げる者 51,811円

(4) 令第39条第1項第3号に掲げる者 59,782円

(5) 令第39条第1項第4号に掲げる者 67,753円

(6) 令第39条第1項第5号に掲げる者 79,709円

(7) 次のいずれかに該当する者 83,695円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額(令第38条第1項第6号イ(令附則第23条第1項(同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する合計所得金額をいう。以下この項において同じ。)が80万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 87,680円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が80万円以上125万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 99,637円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 119,564円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が200万円以上290万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第12号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 135,506円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が290万円以上400万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第13号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 151,448円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が400万円以上540万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第14号イに該当する者を除く。)

(13) 次のいずれかに該当する者 167,389円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が540万円以上700万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(14) 次のいずれかに該当する者 183,331円

 当該保険料の賦課期日の属する年の前年の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(15) 前各号のいずれにも該当しない者 199,273円

2 次条の規定による算定を行った結果、前項第1号から第4号までに該当するに至った者に係る保険料の額は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額した額とする。

(1) 前項第1号に該当するに至った者 15,942円

(2) 前項第2号に該当するに至った者 15,942円

(3) 前項第3号に該当するに至った者 19,927円

(4) 前項第4号に該当するに至った者 3,985円

3 第1項(第1号から第4号までを除く。)の保険料率により算定する当該年度における保険料の額及び前項の規定による減額後の保険料の額は、その10円未満の端数を切り捨てる。

(令2条例49・令3条例28・一部改正)

(保険料の額の算定)

第8条 普通徴収の方法によって徴収する保険料の額については、当該年度の7月中に前条の規定による算定(以下「確定賦課」という。)を行うものとし、確定賦課を行う前においては、当該年度の前年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の課税の状況並びに当該保険料の賦課期日の属する年の前々年の合計所得金額(令第22条の2第4項第1号又は前条第1項第7号アに規定する合計所得金額をいう。)、所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に掲げる金額及び同号に規定する公的年金等の収入金額を基礎とした前条の規定の例による算定(以下「暫定賦課」という。)を行う。

(令3条例28・一部改正)

(普通徴収の方法等)

第9条 普通徴収の方法によって徴収する保険料は、毎月徴収するものとし、当該月分の納期は、1日から末日(12月にあっては、翌年の1月4日)(その日が、民法(明治29年法律第89号)第142条に規定する休日又は土曜日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日後最初に到来する休日等でない日)までとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該月分の納期を別に定めることができる。

2 前項の各納期の納付額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

(1) 6月までの各納期の納付額 暫定賦課により算定した保険料の額(特別徴収の方法によって徴収すべき保険料の額であって既に徴収された保険料の額がある場合には、当該徴収された額を控除した額)を納期の数で除して得た額

(2) 前号以外の各納期の納付額 当該年度分の保険料の額から6月までの各納期の納付額の合算額(特別徴収の方法によって徴収すべき保険料の額であって既に徴収された保険料の額がある場合には、当該徴収された額を加えた額とする。以下「6月までの納付額及び特別徴収済額」という。)を控除した額を7月以後の納期の数で除して得た額

3 前項の規定により算定した各納期の納付額に100円未満の端数があるとき、又はその納付額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期の納付額に合算する。

(仮徴収額の変更)

第9条の2 市長は、法第140条第1項に規定する第1号被保険者について、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とが異なる場合には、法第140条第2項の規定により、第2号に掲げる額を、当該年度の初日の属する年の6月1日から7月31日まで及び8月1日から9月30日までの間において、それぞれ特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 法第140条第1項の規定により徴収する保険料額

(2) 暫定賦課の例により算定した保険料の額を2で除した額から前号に掲げる額を控除した額を2で除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。)

第9条の3 市長は、法第140条第2項に規定する第1号被保険者について、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とが異なる場合には、省令第158条第2項の規定により、第2号に掲げる額を、当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間において、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 当該年度の初日の属する年の6月1日から7月31日までの間において、特別徴収の方法により徴収する保険料額

(2) 暫定賦課の例により算定した保険料の額を2で除した額から前条第1号及び前号に掲げる額を控除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。)

第9条の4 市長は、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、特別徴収の方法により徴収する保険料額を、第9条の2第2号又は前条第2号に掲げる額とすることが適当でないと認められる特別な事情がある場合は、市長が定める額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。

第9条の5 前3条の規定は、法第134条第2項又は第3項の規定による通知に係る第1号被保険者について、法第135条第2項の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(暫定賦課が行われている特別徴収対象被保険者に係る保険料の徴収の方法等)

第10条 暫定賦課が行われている第1号被保険者について法第135条第1項の規定により特別徴収の方法(以下「本徴収」という。)によって保険料の一部を徴収しようとする場合においては、確定賦課の際に普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期(法第139条第1項の規定により普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期を除く。)を当該年度の4月から9月までの各月に変更するものとし、当該月分の納期については第9条第1項の規定を準用する。

2 前項の規定により変更された各納期のうち7月から9月までの各納期の納付額は、当該年度分の保険料の額から、次項に定める本徴収によって徴収する保険料の額並びに6月までの納付額及び特別徴収済額を控除した額を3で除して得た額とする。

3 第1項の第1号被保険者について本徴収によって徴収する保険料の額は、当該年度分の保険料の額の2分の1の額(10円未満の端数は、切り捨てる。)とする。ただし、6月までの納付額及び特別徴収済額が当該年度分の保険料の額の2分の1の額を超える場合は、当該年度分の保険料の額から6月までの納付額及び特別徴収済額を控除した額とする。

4 第9条第3項の規定は、第2項の規定により算定した各納期の納付額について準用する。

5 市長は、普通徴収の方法によって徴収する保険料について第9条及び前各項の規定による納期又は各納期の納付額により難いと認めるときは、別に納期又は各納期の納付額を定めることができる。

(法第134条第2項又は第3項の通知に係る特別徴収対象被保険者に係る保険料の徴収の方法等)

第10条の2 前条の規定は、法第134条第2項又は第3項の規定による通知に係る第1号被保険者について、法第135条第2項の規定により特別徴収の方法によって保険料の一部を徴収しようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(法第134条第4項の通知に係る特別徴収対象被保険者に係る保険料の徴収の方法等)

第10条の3 市長は、法第134条第4項の規定による通知に係る第1号被保険者について、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とが異なる場合には、法第135条第3項の規定により、第2号に掲げる額を、当該年度の初日の属する年の4月1日から5月31日まで、6月1日から7月31日まで及び8月1日から9月30日までの間において、それぞれ特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 法第135条第4項の規定により徴収する保険料額

(2) 前年度における第7条の規定による保険料の額を6で除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。)

(法第134条第5項の通知に係る特別徴収対象被保険者に係る保険料の徴収の方法等)

第10条の4 法第134条第5項の規定による通知に係る第1号被保険者について法第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって保険料の一部を徴収しようとする場合においては、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期(法第139条第1項の規定により普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期を除く。)を当該年度の4月及び5月の各月に変更するものとし、当該月分の納期については第9条第1項の規定を準用する。

2 前項の規定により変更された各納期の納付額は、暫定賦課により算定した保険料の額を2で除した額(10円未満の端数は、切り上げる。)から法第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって徴収する保険料の額を控除した額を2で除して得た額とする。

3 市長は、第1項の第1号被保険者について、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とが異なる場合には、法第135条第3項の規定により、第2号に掲げる額を、当該年度の初日の属する年の6月1日から7月31日まで及び8月1日から9月30日までの間において、それぞれ特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 法第135条第4項の規定により徴収する保険料額

(2) 暫定賦課により算定した保険料の額を6で除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。)

4 第9条第3項の規定は、第2項の規定により算定した各納期の納付額について準用する。

5 市長は、普通徴収の方法によって徴収する保険料について第9条及び前各項の規定による納期又は各納期の納付額により難いと認めるときは、別に納期又は各納期の納付額を定めることができる。

(支払回数割保険料額の見込額の変更)

第10条の5 市長は、第10条の3に規定する第1号被保険者について、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とが異なる場合には、省令第158条の2第1項の規定により、第2号に掲げる額を、当該年度の初日の属する年の6月1日から7月31日まで及び8月1日から9月30日までの間において、それぞれ特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 当該年度の初日の属する年の4月1日から5月31日までの間において、特別徴収の方法により徴収する保険料額

(2) 暫定賦課の例により算定した保険料の額を2で除した額から前号に掲げる額を控除した額を2で除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。)

第10条の6 市長は、第10条の3又は第10条の4第1項に規定する第1号被保険者について、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とが異なる場合には、省令第158条の3第1項の規定により、第2号に掲げる額を、当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間において、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 当該年度の初日の属する年の6月1日から7月31日までの間において、特別徴収の方法により徴収する保険料額

(2) 暫定賦課の例により算定した保険料の額を2で除した額から当該年度の初日の属する年の4月1日から5月31日までの間において、特別徴収の方法により徴収する保険料額(第10条の4第1項に規定する第1号被保険者にあっては5月までの各納期の納付額の合算額)及び前号に掲げる額を控除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。)

第10条の7 市長は、第10条の3又は第10条の4第1項に規定する第1号被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、特別徴収の方法により徴収する保険料額を、第10条の5第2号又は前条第2号に掲げる額とすることが適当でないと認められる特別な事情がある場合は、市長が定める額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(法第134条第6項の通知に係る特別徴収対象被保険者に係る保険料の徴収の方法等)

第10条の8 第10条の4の規定は、法第134条第6項の規定による通知に係る第1号被保険者について、法第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって保険料の一部を徴収しようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の保険料)

第11条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合(当該資格を取得した日の属する月に当該資格を喪失した場合を除く。)における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該資格を取得した日の属する月から、第7条の規定による保険料の額により月割をもって算定する。

2 前項の規定により保険料の額を算定する場合における第7条第1項の規定の適用については、同項中「当該年度分の保険料の賦課期日」とあるのは「第1号被保険者の資格を取得した日」とする。

3 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該資格を喪失した日の属する月の前月まで、第7条の規定による保険料の額により月割をもって算定する。

4 保険料の賦課期日(賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合は、当該資格を取得した日とする。第17条において同じ。)後に令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロの規定(以下「被保護者等該当規定」という。)に該当するに至った第1号被保険者(同項第1号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至ったことに伴い被保護者等該当規定に該当するに至った者を除く。)に係る保険料の額は、次の各号に掲げる額の合算額とする。

(1) 当該該当するに至った日(以下「該当日」という。)前において課されていた保険料の額により、該当日の属する月の前月まで月割をもって算定した額

(2) 当該該当するに至った被保護者等該当規定に係る第7条の規定による保険料の額により、該当日の属する月から月割をもって算定した額

5 第1項及び前2項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てる。

(保険料の額の通知)

第12条 市長は、普通徴収に係る保険料の額を決定したときは、直ちに、その額を第1号被保険者に通知しなければならない。その額を変更したときも、また同様とする。

(督促)

第13条 普通徴収に係る保険料の納付義務者が納期限までに保険料を完納しない場合においては、市長は、納期限後100日以内に期限を指定して督促状を発しなければならない。

2 前項の督促状により指定すべき期限は、督促状を発した日から起算して10日以上経過した日とする。

(延滞金)

第14条 普通徴収に係る保険料の納付義務者は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該保険料額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該金額が1,000円以上であるときは当該金額(100円未満の端数は、切り捨てる。)に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した延滞金額を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金額を計算する場合において、10円未満の端数を生じたとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 市長は、前項本文の場合において、特別の理由があると認めるときは、同項の規定による延滞金を減免することができる。

(令3条例28・一部改正)

(一部納付があった場合の延滞金の額の計算等)

第14条の2 前条第1項本文の規定により延滞金の額を計算する場合において、その計算の基礎となる保険料の一部が納付されているときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる保険料額は、その納付された保険料額を控除した金額とする。

2 前条第1項本文の規定により納付義務者が延滞金をその額の計算の基礎となる保険料に加算して納付すべき場合において、納付義務者が納付した金額がその延滞金の額の計算の基礎となる保険料の額に達するまでは、その納付した金額は、まずその計算の基礎となる保険料に充てられたものとする。

(令3条例28・追加)

(保険料の徴収猶予)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当することにより、保険料の納付義務者が納付すべき保険料を一時に納付することができないと認める場合においては、当該納付義務者の申請により、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限って、保険料の徴収を猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める事情があること。

2 前項の規定により保険料の徴収猶予を受けようとする者は、徴収猶予を受けようとする理由を証明する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及び主たる生計維持者の氏名及び住所

(2) 保険料の年度、納期限及び金額

(3) 徴収猶予を受けようとする理由

(4) その他市長が必要と認める事項

(保険料の減免)

第16条 市長は、前条第1項各号のいずれかに該当することにより、保険料の納付義務者が納付すべき保険料の全部又は一部を納付することができないと認める場合においては、当該納付義務者の申請により、規則で定めるところにより、保険料を減免することができる。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限(特別徴収に係る保険料の減免については、法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付の支払の日)までに、減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。

(1) 第1号被保険者及び主たる生計維持者の氏名及び住所

(2) 保険料の年度、納期限及び金額

(3) 減免を受けようとする理由

(4) その他市長が必要と認める事項

3 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(令2条例54・一部改正)

(保険料に関する申告)

第17条 第1号被保険者は、市長が別に定める場合を除き、毎年度6月30日まで(6月16日以後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から15日以内)に、当該第1号被保険者の所得、保険料の賦課期日における当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主及び世帯員に係る市町村民税の課税の状況その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

第5章 手数料

(手数料)

第18条 次の表の左欄に掲げる申請(当該申請に係る事業所が本市の区域外にある場合の申請を除く。)に係る事務につき、同表の右欄に掲げる手数料を徴収する。この場合において、当該手数料の額は、1件につき同表の右欄に掲げる額とする。

番号

区分

手数料の額

1

法第8条第2項に規定する訪問介護(以下「訪問介護」という。)に係る事業者の指定の申請(訪問介護を同条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。)と一体的に行うために13の項の申請と同時に行う申請を除く。)

30,000円

2

法第8条第3項に規定する訪問入浴介護(以下「訪問入浴介護」という。)に係る事業者の指定の申請

3

法第8条第4項に規定する訪問看護(以下「訪問看護」という。)に係る事業者の指定の申請(訪問看護を定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は同条第23項に規定する複合型サービス(以下「複合型サービス」という。)と一体的に行うために13の項又は21の項の申請と同時に行う申請を除く。)

4

法第8条第5項に規定する訪問リハビリテーション(以下「訪問リハビリテーション」という。)に係る事業者の指定の申請

5

法第8条第6項に規定する居宅療養管理指導(以下「居宅療養管理指導」という。)に係る事業者の指定の申請

6

法第8条第7項に規定する通所介護(以下「通所介護」という。)に係る事業者の指定の申請

7

法第8条第8項に規定する通所リハビリテーション(以下「通所リハビリテーション」という。)に係る事業者の指定の申請

8

法第8条第9項に規定する短期入所生活介護(以下「短期入所生活介護」という。)に係る事業者の指定の申請(同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設(以下「地域密着型介護老人福祉施設」という。)又は同条第27項に規定する介護老人福祉施設(以下「介護老人福祉施設」という。)の空床を利用して短期入所生活介護を行うために20の項又は23の項の申請と同時に行う申請を除く。)

9

法第8条第10項に規定する短期入所療養介護(以下「短期入所療養介護」という。)に係る事業者の指定の申請(同条第28項に規定する介護老人保健施設(以下「介護老人保健施設」という。)又は同条第29項に規定する介護医療院(以下「介護医療院」という。)の空床を利用して短期入所療養介護を行うために24の項又は24の2の項の申請と同時に行う申請を除く。)

10

法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護(以下「特定施設入居者生活介護」という。)に係る事業者の指定の申請

45,000円

11

法第8条第12項に規定する福祉用具貸与(以下「福祉用具貸与」という。)に係る事業者の指定の申請

30,000円

12

法第8条第13項に規定する特定福祉用具販売(以下「特定福祉用具販売」という。)に係る事業者の指定の申請(特定福祉用具販売を福祉用具貸与と一体的に行うために11の項の申請と同時に行う申請を除く。)

13

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る事業者の指定の申請

14

法第8条第16項に規定する夜間対応型訪問介護(以下「夜間対応型訪問介護」という。)に係る事業者の指定の申請

15

法第8条第17項に規定する地域密着型通所介護(以下「地域密着型通所介護」という。)に係る事業者の指定の申請

16

法第8条第18項に規定する認知症対応型通所介護(以下「認知症対応型通所介護」という。)に係る事業者の指定の申請

17

法第8条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護(以下「小規模多機能型居宅介護」という。)に係る事業者の指定の申請

18

法第8条第20項に規定する認知症対応型共同生活介護(以下「認知症対応型共同生活介護」という。)に係る事業者の指定の申請

19

法第8条第21項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護(以下「地域密着型特定施設入居者生活介護」という。)に係る事業者の指定の申請

20

法第8条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護(以下「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。)に係る事業者の指定の申請

21

複合型サービスに係る事業者の指定の申請

22

法第8条第24項に規定する居宅介護支援事業(以下「居宅介護支援事業」という。)に係る事業者の指定の申請

23

介護老人福祉施設に係る指定の申請

45,000円

24

介護老人保健施設に係る開設の許可の申請

24の2

介護医療院に係る開設の許可の申請

25

法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問入浴介護(以下「介護予防訪問入浴介護」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防訪問入浴介護を訪問入浴介護と一体的に行うために2の項の申請と同時に行う申請を除く。)

30,000円

26

法第8条の2第3項に規定する介護予防訪問看護(以下「介護予防訪問看護」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防訪問看護を訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスと一体的に行うために3の項、13の項又は21の項の申請と同時に行う申請を除く。)

27

法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問リハビリテーション(以下「介護予防訪問リハビリテーション」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防訪問リハビリテーションを訪問リハビリテーションと一体的に行うために4の項の申請と同時に行う申請を除く。)

28

法第8条の2第5項に規定する介護予防居宅療養管理指導(以下「介護予防居宅療養管理指導」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防居宅療養管理指導を居宅療養管理指導と一体的に行うために5の項の申請と同時に行う申請を除く。)

29

法第8条の2第6項に規定する介護予防通所リハビリテーション(以下「介護予防通所リハビリテーション」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防通所リハビリテーションを通所リハビリテーションと一体的に行うために7の項の申請と同時に行う申請を除く。)

30

法第8条の2第7項に規定する介護予防短期入所生活介護(以下「介護予防短期入所生活介護」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防短期入所生活介護を短期入所生活介護と一体的に行うために8の項の申請と同時に行う申請及び地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設の空床を利用して介護予防短期入所生活介護を行うために20の項又は23の項の申請と同時に行う申請を除く。)

31

法第8条の2第8項に規定する介護予防短期入所療養介護(以下「介護予防短期入所療養介護」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防短期入所療養介護を短期入所療養介護と一体的に行うために9の項の申請と同時に行う申請及び介護老人保健施設又は介護医療院の空床を利用して介護予防短期入所療養介護を行うために24の項又は24の2の項の申請と同時に行う申請を除く。)

32

法第8条の2第9項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護(以下「介護予防特定施設入居者生活介護」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防特定施設入居者生活介護を特定施設入居者生活介護と一体的に行うために10の項の申請と同時に行う申請を除く。)

45,000円

33

法第8条の2第10項に規定する介護予防福祉用具貸与(以下「介護予防福祉用具貸与」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防福祉用具貸与を福祉用具貸与又は特定福祉用具販売と一体的に行うために11の項又は12の項の申請と同時に行う申請を除く。)

30,000円

34

法第8条の2第11項に規定する特定介護予防福祉用具販売(以下「特定介護予防福祉用具販売」という。)に係る事業者の指定の申請(特定介護予防福祉用具販売を福祉用具貸与、特定福祉用具販売又は介護予防福祉用具貸与と一体的に行うために11の項、12の項又は33の項の申請と同時に行う申請を除く。)

35

法第8条の2第13項に規定する介護予防認知症対応型通所介護(以下「介護予防認知症対応型通所介護」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防認知症対応型通所介護を認知症対応型通所介護と一体的に行うために16の項の申請と同時に行う申請を除く。)

36

法第8条の2第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護(以下「介護予防小規模多機能型居宅介護」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防小規模多機能型居宅介護を小規模多機能型居宅介護と一体的に行うために17の項の申請と同時に行う申請を除く。)

37

法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「介護予防認知症対応型共同生活介護」という。)に係る事業者の指定の申請(介護予防認知症対応型共同生活介護を認知症対応型共同生活介護と一体的に行うために18の項の申請と同時に行う申請を除く。)

38

削除

39

削除

40

訪問介護に係る事業者の指定の更新の申請(訪問介護を定期巡回・随時対応型訪問介護看護と一体的に行うために52の項の申請と同時に行う申請を除く。)

10,000円

41

訪問入浴介護に係る事業者の指定の更新の申請

42

訪問看護に係る事業者の指定の更新の申請(訪問看護を定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスと一体的に行うために52の項又は60の項の申請と同時に行う申請を除く。)

43

訪問リハビリテーションに係る事業者の指定の更新の申請

44

居宅療養管理指導に係る事業者の指定の更新の申請

45

通所介護に係る事業者の指定の更新の申請

46

通所リハビリテーションに係る事業者の指定の更新の申請

47

短期入所生活介護に係る事業者の指定の更新の申請(地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設の空床を利用して短期入所生活介護を行うために59の項又は62の項の申請と同時に行う申請を除く。)

48

短期入所療養介護に係る事業者の指定の更新の申請(介護老人保健施設、介護医療院又は健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条第26項に規定する介護療養型医療施設(以下「介護療養型医療施設」という。)の空床を利用して短期入所療養介護を行うために63の項から64の項までの申請と同時に行う申請を除く。)

49

特定施設入居者生活介護に係る事業者の指定の更新の申請

50

福祉用具貸与に係る事業者の指定の更新の申請

51

特定福祉用具販売に係る事業者の指定の更新の申請(特定福祉用具販売を福祉用具貸与と一体的に行うために50の項の申請と同時に行う申請を除く。)

52

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る事業者の指定の更新の申請

53

夜間対応型訪問介護に係る事業者の指定の更新の申請

54

地域密着型通所介護に係る事業者の指定の更新の申請

55

認知症対応型通所介護に係る事業者の指定の更新の申請

56

小規模多機能型居宅介護に係る事業者の指定の更新の申請

57

認知症対応型共同生活介護に係る事業者の指定の更新の申請

58

地域密着型特定施設入居者生活介護に係る事業者の指定の更新の申請

59

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る事業者の指定の更新の申請

60

複合型サービスに係る事業者の指定の更新の申請

61

居宅介護支援事業に係る事業者の指定の更新の申請

62

介護老人福祉施設に係る指定の更新の申請

63

介護老人保健施設に係る許可の更新の申請

63の2

介護医療院に係る許可の更新の申請

64

介護療養型医療施設に係る指定の更新の申請

65

介護予防訪問入浴介護に係る事業者の指定の更新の申請(介護予防訪問入浴介護を訪問入浴介護と一体的に行うために41の項の申請と同時に行う申請を除く。)

66

介護予防訪問看護に係る事業者の指定の更新の申請(介護予防訪問看護を訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は複合型サービスと一体的に行うために42の項、52の項又は60の項の申請と同時に行う申請を除く。)

67

介護予防訪問リハビリテーションに係る事業者の指定の更新の申請(介護予防訪問リハビリテーションを訪問リハビリテーションと一体的に行うために43の項の申請と同時に行う申請を除く。)

68

介護予防居宅療養管理指導に係る事業者の指定の更新の申請(介護予防居宅療養管理指導を居宅療養管理指導と一体的に行うために44の項の申請と同時に行う申請を除く。)

69

介護予防通所リハビリテーションに係る事業者の指定の更新の申請(介護予防通所リハビリテーションを通所リハビリテーションと一体的に行うために46の項の申請と同時に行う申請を除く。)

70

介護予防短期入所生活介護に係る事業者の指定の更新の申請(介護予防短期入所生活介護を短期入所生活介護と一体的に行うために47の項の申請と同時に行う申請及び地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設の空床を利用して介護予防短期入所生活介護を行うために59の項又は62の項の申請と同時に行う申請を除く。)

71

介護予防短期入所療養介護に係る事業者の指定の更新の申請(介護予防短期入所療養介護を短期入所療養介護と一体的に行うために48の項の申請と同時に行う申請及び介護老人保健施設、介護医療院又は介護療養型医療施設の空床を利用して介護予防短期入所療養介護を行うために63の項から64の項までの申請と同時に行う申請を除く。)

72

介護予防特定施設入居者生活介護に係る事業者の指定の更新の申請(介護予防特定施設入居者生活介護を特定施設入居者生活介護と一体的に行うために49の項の申請と同時に行う申請を除く。)

73

介護予防福祉用具貸与に係る事業者の指定の更新の申請(介護予防福祉用具貸与を福祉用具貸与又は特定福祉用具販売と一体的に行うために50の項又は51の項の申請と同時に行う申請を除く。)

74

特定介護予防福祉用具販売に係る事業者の指定の更新の申請(特定介護予防福祉用具販売を福祉用具貸与、特定福祉用具販売又は介護予防福祉用具貸与と一体的に行うために50の項、51の項又は73の項の申請と同時に行う申請を除く。)

75

介護予防認知症対応型通所介護に係る事業者の指定の更新の申請(介護予防認知症対応型通所介護を認知症対応型通所介護と一体的に行うために55の項の申請と同時に行う申請を除く。)

76

介護予防小規模多機能型居宅介護に係る事業者の指定の更新の申請(介護予防小規模多機能型居宅介護を小規模多機能型居宅介護と一体的に行うために56の項の申請と同時に行う申請を除く。)

77

介護予防認知症対応型共同生活介護に係る事業者の指定の更新の申請(介護予防認知症対応型共同生活介護を認知症対応型共同生活介護と一体的に行うために57の項の申請と同時に行う申請を除く。)

78

訪問介護に係る法第115条の35第3項の規定による調査(以下「調査」という。)の申請

23,100円

79

訪問入浴介護に係る調査の申請

80

訪問看護に係る調査の申請

81

訪問リハビリテーションに係る調査の申請

82

通所介護に係る調査の申請

23,700円

83

通所リハビリテーションに係る調査の申請

84

短期入所生活介護に係る調査の申請(短期入所生活介護と一体的に行う地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は法第8条第27項に規定する介護福祉施設サービス(以下「介護福祉施設サービス」という。)に係る98の項又は101の項の申請と同時に行う申請を除く。)

24,200円

85

短期入所療養介護に係る調査の申請(短期入所療養介護と一体的に行う法第8条第28項に規定する介護保健施設サービス(以下「介護保健施設サービス」という。)若しくは同条第29項に規定する介護医療院サービス(以下「介護医療院サービス」という。)又は旧法第8条第26項に規定する介護療養施設サービス(以下「介護療養施設サービス」という。)に係る102の項から103の項までの申請と同時に行う申請を除く。)

86

特定施設入居者生活介護に係る調査の申請

23,700円

87

福祉用具貸与に係る調査の申請

22,500円

88

特定福祉用具販売に係る調査の申請(特定福祉用具販売と一体的に行う福祉用具貸与に係る87の項の申請と同時に行う申請を除く。)

89

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る調査の申請

23,100円

90

夜間対応型訪問介護に係る調査の申請(夜間対応型訪問介護と一体的に行う訪問介護に係る78の項の申請と同時に行う申請を除く。)

91

地域密着型通所介護(訪問看護若しくは介護予防訪問看護又は通所リハビリテーション若しくは介護予防通所リハビリテーションと一体的に行う療養通所介護(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号)第38条に規定する指定療養通所介護をいう。以下同じ。)を除く。)に係る調査の申請(地域密着型通所介護と一体的に行う通所介護に係る82の項の申請と同時に行う申請を除く。)

23,700円

92

療養通所介護(訪問看護又は介護予防訪問看護と一体的に行うものに限る。)の調査の申請(療養通所介護と一体的に行う訪問看護に係る80の項の申請と同時に行う申請を除く。)

23,100円

93

療養通所介護(通所リハビリテーション又は介護予防通所リハビリテーションと一体的に行うものに限る。)の調査の申請(療養通所介護と一体的に行う通所リハビリテーションに係る83の項の申請と同時に行う申請を除く。)

23,700円

94

認知症対応型通所介護に係る調査の申請(認知症対応型通所介護と一体的に行う通所介護又は地域密着型通所介護に係る82の項又は91の項の申請と同時に行う申請を除く。)

95

小規模多機能型居宅介護に係る調査の申請

96

認知症対応型共同生活介護に係る調査の申請

97

地域密着型特定施設入居者生活介護に係る調査の申請(地域密着型特定施設入居者生活介護と一体的に行う特定施設入居者生活介護に係る86の項の申請と同時に行う申請を除く。)

98

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る調査の申請(地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護と一体的に行う介護福祉施設サービスに係る101の項の申請と同時に行う申請を除く。)

24,200円

99

複合型サービスに係る調査の申請

23,700円

100

居宅介護支援に係る調査の申請

22,500円

101

介護福祉施設サービスに係る調査の申請

24,200円

102

介護保健施設サービスに係る調査の申請

102の2

介護医療院サービスに係る調査の申請

103

介護療養施設サービスに係る調査の申請

104

介護予防訪問入浴介護に係る調査の申請(介護予防訪問入浴介護と一体的に行う訪問入浴介護に係る79の項の申請と同時に行う申請を除く。)

23,100円

105

介護予防訪問看護に係る調査の申請(介護予防訪問看護と一体的に行う訪問看護又は療養通所介護に係る80の項又は92の項の申請と同時に行う申請を除く。)

106

介護予防訪問リハビリテーションに係る調査の申請(介護予防訪問リハビリテーションと一体的に行う訪問リハビリテーションに係る81の項の申請と同時に行う申請を除く。)

107

介護予防通所リハビリテーションに係る調査の申請(介護予防通所リハビリテーションと一体的に行う通所リハビリテーション又は療養通所介護に係る83の項又は93の項の申請と同時に行う申請を除く。)

23,700円

108

介護予防短期入所生活介護に係る調査の申請(介護予防短期入所生活介護と一体的に行う短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は介護福祉施設サービスに係る84の項、98の項又は101の項の申請と同時に行う申請を除く。)

24,200円

109

介護予防短期入所療養介護に係る調査の申請(介護予防短期入所療養介護と一体的に行う短期入所療養介護、介護保健施設サービス、介護医療院サービス又は介護療養施設サービスに係る85の項又は102の項から103の項までの申請と同時に行う申請を除く。)

110

介護予防特定施設入居者生活介護に係る調査の申請(介護予防特定施設入居者生活介護と一体的に行う特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護に係る86の項又は97の項の申請と同時に行う申請を除く。)

23,700円

111

介護予防福祉用具貸与に係る調査の申請(介護予防福祉用具貸与と一体的に行う福祉用具貸与又は特定福祉用具販売に係る87の項又は88の項の申請と同時に行う申請を除く。)

22,500円

112

特定介護予防福祉用具販売に係る調査の申請(特定介護予防福祉用具販売と一体的に行う福祉用具貸与、特定福祉用具販売又は介護予防福祉用具貸与に係る87の項、88の項又は111の項の申請と同時に行う申請を除く。)

113

介護予防認知症対応型通所介護に係る調査の申請(介護予防認知症対応型通所介護と一体的に行う通所介護、地域密着型通所介護又は認知症対応型通所介護に係る82の項、91の項又は94の項の申請と同時に行う申請を除く。)

23,700円

114

介護予防小規模多機能型居宅介護に係る調査の申請(介護予防小規模多機能型居宅介護と一体的に行う小規模多機能型居宅介護に係る95の項の申請と同時に行う申請を除く。)

115

介護予防認知症対応型共同生活介護に係る調査の申請(介護予防認知症対応型共同生活介護と一体的に行う認知症対応型共同生活介護に係る96の項の申請と同時に行う申請を除く。)

2 市長は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減免することができる。

3 既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(令2条例43・一部改正)

第6章 雑則

(罰則)

第19条 市長は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第20条 市長は、法第30条第1項後段、第31条第1項後段、第33条の3第1項後段、第34条第1項後段、第35条第6項後段、第66条第1項若しくは第2項又は第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

第21条 市長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その者に対し10万円以下の過料を科する。

第22条 市長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置)

第2条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、当該事業を円滑に実施するため、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号)附則第14条第1項に規定する条例で定める日は、平成28年5月31日とする。

(平成12年条例第86号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(平成15年条例第25号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市介護保険条例の規定中保険料に関する部分は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成17年条例第34号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年条例第64号)

この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(平成18年条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(改正後の保険料の適用)

第2条 この条例による改正後の名古屋市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定中保険料に関する部分は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(保険料率及び保険料の額の特例)

第3条 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度における保険料率は、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新条例第7条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及び世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下「市町村民税」という。)が課されていないものとした場合、次のいずれかに該当するもの

 新条例第7条第1項第1号に該当する者 34,837円

 新条例第7条第1項第2号に該当する者 34,837円

 新条例第7条第1項第3号に該当する者 43,810円

(2) 新条例第7条第1項第5号に該当する者であって、その者並びにその者の属する世帯の世帯主及び世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受ける者に限る。)が平成18年度分の市町村民税が課されていないものとした場合、次のいずれかに該当するもの

 新条例第7条第1項第1号に該当する者 39,587円

 新条例第7条第1項第2号に該当する者 39,587円

 新条例第7条第1項第3号に該当する者 48,032円

 新条例第7条第1項第4号に該当する者 57,005円

2 新条例第7条第2項の規定は、前項の保険料率により算定する平成18年度における保険料の額について準用する。

第4条 平成18年改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度における保険料率は、新条例第7条第1項の規定にかかわらず、保険料の賦課期日における次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新条例第7条第1項第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及び世帯員が平成19年度分の市町村民税が課されていないものとした場合、次のいずれかに該当するもの

 新条例第7条第1項第1号に該当する者 43,810円

 新条例第7条第1項第2号に該当する者 43,810円

 新条例第7条第1項第3号に該当する者 48,032円

(2) 新条例第7条第1項第5号に該当する者であって、その者並びにその者の属する世帯の世帯主及び世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受ける者に限る。)が平成19年度分の市町村民税が課されていないものとした場合、次のいずれかに該当するもの

 新条例第7条第1項第1号に該当する者 52,782円

 新条例第7条第1項第2号に該当する者 52,782円

 新条例第7条第1項第3号に該当する者 57,005円

 新条例第7条第1項第4号に該当する者 61,228円

2 新条例第7条第2項の規定は、前項の保険料率により算定する平成19年度における保険料の額について準用する。

(保険料の額の算定の特例)

第5条 平成18年度における普通徴収の方法によって徴収する附則第3条に規定する保険料の額については、新条例第8条の規定にかかわらず、7月中に附則第3条の規定による算定(以下「平成18年度確定賦課」という。)を行うものとし、平成18年度確定賦課を行う前においては、平成17年度分の市町村民税の課税の状況並びに同年度分の市町村民税に係る地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額及び所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額を基礎とした新条例第7条の規定の例による算定を行う。

第6条 平成19年度における普通徴収の方法によって徴収する附則第4条に規定する保険料の額については、新条例第8条の規定にかかわらず、7月中に附則第4条の規定による算定(以下「平成19年度確定賦課」という。)を行うものとし、平成19年度確定賦課を行う前においては、平成18年度分の市町村民税の課税の状況並びに同年度分の市町村民税に係る地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額及び所得税法第35条第2項第1号に規定する公的年金等の収入金額を基礎とした附則第4条の規定の例による算定(以下「平成19年度暫定賦課」という。)を行う。

2 平成19年度暫定賦課の場合において、附則第4条第1項第2号中「附則第6条第4項」とあるのは「附則第6条第2項」と読み替えるものとする。

3 新条例第9条第2項及び第3項の規定は、平成19年度において普通徴収の方法によって徴収する附則第4条に規定する保険料の各納期の納付額について準用する。この場合において、新条例第9条第2項第1号中「暫定賦課」とあるのは「平成19年度暫定賦課」と読み替えるものとする。

(平成19年度の仮徴収額の変更の特例)

第7条 市長は、附則第4条第1項各号に規定する第1号被保険者(以下「附則第4条経過措置対象者」という。)(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第140条第1項に規定する第1号被保険者に限る。)について、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とが異なる場合には、新条例第9条の2の規定にかかわらず、第2号に掲げる額を、平成19年6月1日から同年7月31日まで及び同年8月1日から同年9月30日までの間において、それぞれ特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 法第140条第1項の規定により徴収する保険料額

(2) 平成19年度暫定賦課の例により算定した保険料の額を2で除した額から前号に掲げる額を控除した額を2で除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。)

第8条 市長は、附則第4条経過措置対象者(法第140条第2項に規定する第1号被保険者に限る。)について、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とが異なる場合には、新条例第9条の3の規定にかかわらず、第2号に掲げる額を、平成19年8月1日から同年9月30日までの間において、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 平成19年6月1日から同年7月31日までの間において、特別徴収の方法により徴収する保険料額

(2) 平成19年度暫定賦課の例により算定した保険料の額を2で除した額から前条第1号及び前号に掲げる額を控除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。)

第9条 市長は、平成19年6月1日から同年9月30日までの間において、特別徴収の方法により徴収する保険料額を、附則第7条第2号又は前条第2号に掲げる額とすることが適当でないと認められる特別な事情がある場合は、市長が定める額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(暫定賦課が行われている特別徴収対象被保険者に係る保険料の徴収の方法等の特例)

第10条 新条例第10条の規定は、暫定賦課が行われている第1号被保険者の附則第3条に規定する保険料の一部を、法第135条第1項の規定により特別徴収の方法(以下「本徴収」という。)によって徴収しようとする場合について準用する。この場合において、新条例第10条第1項中「確定賦課」とあるのは「平成18年度確定賦課」と、「第9条第1項」とあるのは「新条例第9条第1項」と、同条第4項中「第9条第3項」とあるのは「新条例第9条第3項」と、同条第5項中「第9条」とあるのは「新条例第9条」と読み替えるものとする。

第11条 新条例第10条の規定は、平成19年度暫定賦課が行われている第1号被保険者の附則第4条に規定する保険料の一部を、本徴収によって徴収しようとする場合について準用する。この場合において、新条例第10条第1項中「暫定賦課」とあるのは「平成19年度暫定賦課」と、「確定賦課」とあるのは「平成19年度確定賦課」と、「第9条第1項」とあるのは「新条例第9条第1項」と、同条第4項中「第9条第3項」とあるのは「新条例第9条第3項」と、同条第5項中「第9条」とあるのは「新条例第9条」と読み替えるものとする。

第11条の2 前条の規定により読み替えて準用する新条例第10条の規定は、法第134条第2項又は第3項の規定による通知に係る附則第4条経過措置対象者について、法第135条第2項の規定により特別徴収の方法によって平成19年度分の保険料の一部を徴収しようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

第11条の3 名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年名古屋市条例第76号)による改正後の名古屋市介護保険条例(以下「平成18年新条例」という。)第10条の3の規定は、法第134条第4項の規定による通知に係る附則第3条第1項各号に規定する第1号被保険者について、法第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって平成19年度分の保険料の一部を徴収しようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

2 平成18年新条例第10条の5から第10条の7までの規定は、法第134条第4項の規定による通知に係る附則第4条経過措置対象者について、法第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって平成19年度分の保険料の一部を徴収しようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

3 平成18年新条例第10条の3の規定は、法第134条第4項の規定による通知に係る附則第4条経過措置対象者について、法第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって平成20年度分の保険料の一部を徴収しようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

第11条の4 平成18年新条例第10条の4、第10条の6及び第10条の7の規定は、法第134条第5項の規定による通知に係る附則第4条経過措置対象者について、法第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって平成19年度分の保険料の一部を徴収しようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

第11条の5 平成18年新条例第10条の8の規定により読み替えて準用する平成18年新条例第10条の4の規定は、法第134条第6項の規定による通知に係る附則第4条経過措置対象者について、法第135条第3項の規定により特別徴収の方法によって平成19年度分の保険料の一部を徴収しようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、規則で定める。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の保険料の特例)

第12条 平成18年度において保険料の賦課期日後に第1号被保険者(附則第3条第1項各号のいずれかに該当する者に限る。以下この条において同じ。)の資格を取得した場合(当該資格を取得した日の属する月に当該資格を喪失した場合を除く。)における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該資格を取得した日の属する月から、附則第3条の規定による保険料の額により月割をもって算定する。

2 前項の規定により保険料の額を算定する場合における附則第3条第1項の規定の適用については、同項中「保険料の賦課期日」とあるのは「第1号被保険者の資格を取得した日」とする。

3 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該資格を喪失した日の属する月の前月まで、附則第3条の規定による保険料の額により月割をもって算定する。

4 新条例第11条第5項の規定は、第1項及び前項の規定により算定された平成18年度における保険料の額について準用する。

第13条 平成19年度において保険料の賦課期日後に第1号被保険者(附則第4条第1項各号のいずれかに該当する者に限る。以下この条において同じ。)の資格を取得した場合(当該資格を取得した日の属する月に当該資格を喪失した場合を除く。)における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該資格を取得した日の属する月から、附則第4条の規定による保険料の額により月割をもって算定する。

2 前項の規定により保険料の額を算定する場合における附則第4条第1項の規定の適用については、同項中「保険料の賦課期日」とあるのは「第1号被保険者の資格を取得した日」とする。

3 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、当該資格を喪失した日の属する月の前月まで、附則第4条の規定による保険料の額により月割をもって算定する。

4 新条例第11条第5項の規定は、第1項及び前項の規定により算定された平成19年度における保険料の額について準用する。

(罰則の適用)

第14条 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(平成18年条例第76号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正)

第2条 名古屋市介護保険条例の一部を改正する条例(平成18年名古屋市条例第27号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成20年条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(平成21年条例第15号)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市介護保険条例の規定中保険料に関する部分は、平成21年度分の保険料から適用し、平成20年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(平成22年条例第20号)

1 この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中第5条の改正規定、第2条、第3条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成24年条例第34号)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市介護保険条例の規定中保険料に関する部分は、平成24年度分の保険料から適用し、平成23年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(平成26年条例第12号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(平成27年条例第20号)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第6条の2及び第6条の3の改正規定は同年8月1日から、第7条第2項の改正規定及び同項を同条第3項とし、同条第1項の次に1項を加える改正規定は規則で定める日から施行する。

(平成27年規則第60号で平成27年4月1日から施行)

2 この条例による改正後の名古屋市介護保険条例の規定中保険料に関する部分は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(平成28年条例第26号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年条例第62号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年条例第34号)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第6条の2第3項の改正規定(「第49条の2」を「第49条の2第1項」に改める部分に限る。)、同条中第5項を第6項とし、第4項を第5項とし、第3項の次に1項を加える改正規定及び第6条の3の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市介護保険条例の規定中保険料に関する部分は、平成30年度分の保険料から適用し、平成29年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(令和元年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市介護保険条例(以下「新条例」という。)第7条第2項及び第3項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

2 新条例第7条第2項及び第3項の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(令和2年条例第43号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年条例第49号)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市介護保険条例の規定は、令和2年度分の保険料から適用し、令和元年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(令和2年条例第54号)

この条例は、令和2年6月1日から施行する。

(令和3年条例第28号)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市介護保険条例(以下「新条例」という。)の規定中保険料に関する部分は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3 令和3年度における新条例第8条の規定の適用については、同条中「令第22条の2第4項第1号又は前条第1項第7号ア」とあるのは、「健康保険法施行令等の一部を改正する政令(令和2年政令第381号)第7条の規定による改正前の令第22条の2第1項」とする。

名古屋市介護保険条例

平成12年3月24日 条例第21号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第9類 社会福祉/第3章 高齢者福祉
沿革情報
平成12年 条例第86号
平成12年3月24日 条例第21号
平成15年3月26日 条例第25号
平成17年3月28日 条例第34号
平成17年7月21日 条例第64号
平成18年3月28日 条例第27号
平成18年12月22日 条例第76号
平成20年3月25日 条例第12号
平成21年3月26日 条例第15号
平成22年3月30日 条例第20号
平成24年3月28日 条例第34号
平成26年3月19日 条例第12号
平成27年3月18日 条例第20号
平成28年3月28日 条例第26号
平成28年10月11日 条例第62号
平成30年3月30日 条例第34号
平成30年7月11日 条例第47号
令和元年7月8日 条例第2号
令和2年3月27日 条例第43号
令和2年3月31日 条例第49号
令和2年5月26日 条例第54号
令和3年3月30日 条例第28号