○名古屋市介護保険条例施行細則

平成12年3月31日

規則第70号

注 令和2年2月から改正経過を注記した。

名古屋市介護認定審査会規則(平成11年名古屋市規則第106号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 被保険者(第2条・第3条)

第3章 介護認定審査会(第4条―第9条)

第4章 保険給付(第10条―第22条の12)

第5章 保険料(第22条の13―第36条)

第6章 雑則(第37条―第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び名古屋市介護保険条例(平成12年名古屋市条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 被保険者

(被保険者証の交付申請)

第2条 法第12条第3項の規定により、第2号被保険者が被保険者証の交付を受けようとするときは、介護保険被保険者証交付申請書を区長に提出しなければならない。この場合において、当該第2号被保険者は医療保険被保険者証等(省令第26条第3項に規定する医療保険被保険者証等をいう。以下同じ。)を提示しなければならない。

(令3規則63・一部改正)

(被保険者証の検認又は更新)

第3条 省令第28条の規定により、被保険者証を検認又は更新しようとするときは、市長は、その期日を告示するものとする。

第3章 介護認定審査会

(審査部会の数)

第4条 名古屋市介護認定審査会(以下「審査会」という。)に、政令第9条第1項に規定する合議体として106の審査部会を置く。

(所掌事務)

第5条 審査会は、法第38条第2項に規定する審査判定業務のほか、生活保護法(昭和25年法律第144号)第15条の2に規定する介護扶助及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「中国残留邦人等支援法」という。)第14条第2項第4号に規定する介護支援給付に係る審査判定業務を行う。

(審査部会の定数及び分野委員)

第6条 審査部会を構成する委員の定数は、3人とする。

2 審査会には、前項に規定する審査部会を構成する委員のほか当該委員の予備委員として、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する318人の分野委員を置く。

(部会長及び副部会長)

第7条 審査部会に、政令第9条第2項に規定する長として部会長を置き、部会長が指名する副部会長1人を置く。

2 部会長は、審査部会を招集し、会議の議長となる。

3 副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき又は部会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(庶務)

第8条 審査会の庶務(次項に規定する審査部会の庶務を除く。)は、健康福祉局高齢福祉部介護保険課において処理する。

2 審査部会の庶務は、区役所保健福祉センター福祉部福祉課において処理する。

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第4章 保険給付

(第三者の行為による給付事由届)

第10条 給付事由が第三者の行為によって生じたときは、当該給付を受ける被保険者は、介護保険第三者の行為による給付事由届に、その事実を明らかにする書類を添付して、区長を経由して市長に提出しなければならない。

(要介護認定等の申請)

第11条 法第27条第1項、第28条第2項、第32条第1項又は第33条第2項の規定により、要介護認定、要介護更新認定、要支援認定又は要支援更新認定を受けようとするときは、介護保険/要介護・要支援認定/要介護・要支援更新認定/要介護・要支援状態区分変更認定/申請書に、被保険者証を添付して市長に提出しなければならない。ただし、被保険者証の交付を受けていない第2号被保険者が要介護認定又は要支援認定を受けようとするときは、被保険者証の添付を要しない。

2 第2号被保険者が前項の申請を行おうとするときは、医療保険被保険者証等を提示しなければならない。

3 第1項の申請書を受け付けた市長は、当該申請に係る被保険者が要介護者若しくは要支援者に該当すると認めるとき、又は当該申請に係る要介護認定若しくは要支援認定の更新を認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等認定通知書を速やかに当該申請に係る被保険者に交付する。

4 第1項の申請書を受け付けた市長は、当該申請に係る被保険者が要介護者及び要支援者に該当しないと認めるときは、介護保険要介護認定・要支援認定等非該当通知書を速やかに当該申請に係る被保険者に交付する。

5 第1項の申請書を受け付けた市長は、当該申請に係る被保険者が法第27条第2項(法第28条第4項又は第32条第2項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による調査に応じないとき、又は法第27条第3項ただし書(法第28条第4項又は第32条第2項(法第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による診断命令に従わないときは、介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書を速やかに当該申請に係る被保険者に交付する。

(要介護状態区分等の変更の認定の申請)

第12条 法第29条第1項又は第33条の2第1項の規定により、要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定を受けようとするときは、介護保険/要介護・要支援認定/要介護・要支援更新認定/要介護・要支援状態区分変更認定/申請書に被保険者証を添付して、市長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

(居宅介護サービス費等の支給申請等)

第13条 法第40条に規定する保険給付(同条第5号、第6号、第11号及び第11号の2に規定する保険給付並びに省令第83条の8第1項に規定する特定入所者介護サービス費の支給を除く。)及び法第52条に規定する保険給付(同条第5号、第6号、第9号及び第9号の2に規定する保険給付並びに省令第97条の4の規定によって読み替えられた省令第83条の8第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給を除く。)を受けようとするときは、介護保険居宅介護サービス費等支給申請書にサービス提供証明書又は指定介護予防支援提供証明書、領収証、被保険者証及び介護保険負担割合証を添付して、区長に提出しなければならない。ただし、法第176条第1項第1号の規定により、国民健康保険団体連合会が被保険者に代わって保険給付を支払う場合(以下「法定代理受領」という。)は、この限りでない。

2 前項の申請書を受け付けた区長は、申請の全部又は一部を承認したときは介護保険給付費支給決定通知書を、承認しなかったときは介護保険給付費不支給決定通知書を速やかに申請者に交付する。

第14条 削除

(居宅介護福祉用具購入費等の支給申請等)

第15条 法第44条第1項に規定する居宅介護福祉用具購入費又は法第56条第1項に規定する介護予防福祉用具購入費の支給を受けようとするときは、介護保険/居宅介護/介護予防/福祉用具購入費支給申請書に次の各号に掲げる書類、被保険者証及び介護保険負担割合証を添付して、区長に提出しなければならない。

(1) 当該申請に係る特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具の購入に要した費用に係る領収証及びその内訳書

(2) パンフレットその他の当該特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具の概要を記載した書面

(3) 当該申請に係る特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が必要である理由を記載した居宅サービス計画の写し(申請書に当該特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具が必要である理由を記載した場合を除く。)

(4) 指定特定福祉用具販売事業者の交付する当該事業所の名称、提供した特定福祉用具又は特定介護予防福祉用具の種目の名称、品目の名称及び販売費用の額その他保険給付の申請のために必要と認められる事項を記載した証明書

2 第13条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

(居宅介護住宅改修費等の支給申請等)

第16条 法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費又は法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費の支給を受けようとするときは、当該住宅改修を行う前に、介護保険/居宅介護/介護予防/住宅改修費支給申請書に第1号から第4号までに掲げる書類等、被保険者証及び介護保険負担割合証を添付して、区長に提出し、当該住宅改修が完了した後に第5号及び第6号に掲げる書類等を提出しなければならない。

(1) 当該申請に係る住宅改修に要する費用の見積書

(2) 介護支援専門員その他要介護者等からの住宅改修についての相談に関する専門的知識及び経験を有する者が当該申請に係る住宅改修が必要である理由を記載した書類

(3) 当該申請に係る住宅改修の完成前の状態を確認できる写真及び図面

(4) 当該申請に係る住宅改修を行った住宅の所有者が当該住宅改修を行うことを承諾した書類(申請者が当該住宅改修を行った住宅の所有者でない場合に限る。)

(5) 当該申請に係る住宅改修に要した費用に係る領収証及びその内訳書

(6) 当該申請に係る住宅改修の完了後の状態を確認できる写真及び図面

2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情がある場合には、住宅改修が完了した後に介護保険/居宅介護/介護予防/住宅改修費支給申請書及び第2号から第4号までに掲げる書類等を提出することができる。

3 第13条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

(負担限度額認定の申請等)

第17条 省令第83条の5及び第97条の3に規定する認定を受けようとするときは、介護保険負担限度額認定申請書に被保険者証を添付して、区長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を受け付けた区長は、申請を承認したときは介護保険負担限度額認定証を申請者に交付する。

(負担限度額の差額の支給申請等)

第18条 省令第83条の8第1項に規定する特定入所者介護サービス費及び省令第97条の4の規定によって読み替えられた省令第83条の8第1項に規定する特定入所者介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険負担限度額差額支給申請書に領収証、介護保険負担限度額認定証(前条第2項の規定により交付を受けている場合に限る。)及び被保険者証を添付して、区長に提出しなければならない。

2 第13条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

(居宅介護サービス費等の額の特例等)

第19条 要介護被保険者等について、次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合は、法第50条又は第60条の規定に基づく居宅介護サービス費等の額の特例又は介護予防サービス費等の額の特例(以下「居宅介護サービス費等の額の特例等」という。)を適用する。この場合において、それぞれ同表の中欄に定める期間について、右欄に定める割合をこれらの規定に定める市町村が定めた割合とする。ただし、同表の2以上の項に該当する場合においては、これらの項に同表1の項が含まれるときは同項のみに、同項が含まれないときは同表3の項のみに該当するものとする。

番号

事由

期間

割合

1

居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けようとする者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)の居住する住宅又はその所有する家財その他の財産が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により被害を受けたこと。

全壊、全焼、流失その他これらに類する被害

被害を受けた日の属する月の翌月から6月以内の期間(居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けた者が生活保護法による保護を受けている期間(保護を開始した日の属する月を含み、停止又は廃止した日の属する月を除く。以下同じ。)又は中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている期間(支援給付を開始した日の属する月を含み、停止又は廃止した日の属する月を除く。以下同じ。)を除く。以下この表において同じ。)

100分の100

半壊、半焼その他これらに類する被害

被害を受けた日の属する月の翌月から6月以内の期間

100分の95

2

主たる生計維持者の心身の重大な障害若しくは長期間の入院、事業若しくは業務の休廃止、事業における著しい損失、失業又は干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由(以下「収入減少理由」という。)により、第1号又は第2号のいずれかに該当し、かつ、第3号にも該当すること。

(1) 主たる生計維持者の当該年(収入減少理由の生じた日の属する年(収入減少理由の生じた日が1月から3月までの間である場合にあっては、その前年)をいう。以下この表において同じ。)の所得について算定した地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)の見込額(以下「当該年合計所得見込額」という。)が前年(当該年の前年をいう。)の所得について算定した合計所得金額(以下「前年合計所得金額」という。)に比し2分の1以下に減少すること。

(2) 主たる生計維持者の翌年(当該年の翌年をいう。以下この項及び第31条第1項の表2の項において同じ。)の所得について算定した合計所得金額の見込額(以下「翌年合計所得見込額」という。)が当該年合計所得見込額に比し2分の1以下に減少すること。

(3) 居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けようとする者及び主たる生計維持者の前年合計所得金額が410万円以下であること。

居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けようとする者の属する世帯の世帯主及び世帯員(以下この表において「全世帯員」という。)の合計所得金額の見込額の合算額(第1号に該当する場合にあっては全世帯員の当該年合計所得見込額の合算額とし、第2号に該当する場合にあっては全世帯員の翌年合計所得見込額の合算額とする。以下この表において同じ。)が110万円以下であること。

申請の日の属する月の翌月から6月以内の期間(左欄第1号に該当する場合にあっては翌年の7月までの期間に限り、同欄第2号に該当する場合にあっては翌々年(当該年の翌々年をいう。第31条第1項の表において同じ。)の7月までの期間に限る。以下この項において同じ。)

100分の95

全世帯員の合計所得金額の見込額の合算額が110万円を超え250万円以下であること。

申請の日の属する月の翌月から6月以内の期間

100分の93

3

主たる生計維持者が死亡した場合であって、2の項第3号に該当し、かつ、全世帯員(当該主たる生計維持者を除く。)の当該年合計所得見込額の合算額が110万円以下であること。

申請の日の属する月の翌月から6月以内の期間(翌年(主たる生計維持者が死亡した日の属する年(主たる生計維持者が死亡した日が1月から3月までの間である場合にあっては、その前年)の翌年をいう。第31条第1項の表3の項において同じ。)の7月までの期間に限る。)

100分の95

2 法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者及び法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者について前項の規定を適用する場合においては、同項の表中「100分の95」とあるのは「100分の90」と、「100分の93」とあるのは「100分の86」とする。

3 法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者及び法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者について第1項の規定を適用する場合においては、同項の表中「100分の95」とあるのは「100分の85」と、「100分の93」とあるのは「100分の79」とする。

4 居宅介護サービス費等の額の特例等は、第1項の表の中欄に定める期間内に支給の申請があった保険給付について適用する。ただし、法定代理受領に係る保険給付については、同期間内に受けた居宅サービス等(法第24条第1項に規定する居宅サービス等をいう。)に係る保険給付について適用する。

5 第1項の表2の項に該当することにより居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けた者は、当該適用に係る収入減少理由により再び居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けることができない。

6 第1項の表2の項又は3の項に該当することにより居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けた者は、当該適用に係る収入減少理由が生じた日又は主たる生計維持者の死亡の日から1年を経過しない間において生じた別の収入減少理由又は主たる生計維持者の死亡に係る事由により居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けることができない。

7 前項の規定にかかわらず、第1項の表2の項下段に該当することにより居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けた者が当該適用に係る収入減少理由が生じた日から1年を経過しない間において同項上段又は同表3の項に該当するようになった場合においては、当該適用を受けた期間について、法第50条又は第60条に定める市町村が定めた割合を100分の95に変更するものとする。

8 法第49条の2第1項に規定する要介護被保険者及び法第59条の2第1項に規定する居宅要支援被保険者について前項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の95」とあるのは、「100分の90」とする。

9 法第49条の2第2項に規定する要介護被保険者及び法第59条の2第2項に規定する居宅要支援被保険者について第7項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の95」とあるのは、「100分の85」とする。

10 第1項の表2の項又は3の項に該当することによる居宅介護サービス費等の額の特例等の適用には、条件を付すことができる。

(令3規則46・一部改正)

(居宅介護サービス費等の額の特例等の申請等)

第20条 条例第6条第1項に規定する申請書は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書とし、区長に提出するものとする。

2 前項の申請書を受け付けた区長は、申請を承認したときは介護保険利用者負担額減額・免除認定証を申請者に交付する。

(居宅介護サービス費等の額の特例等の取消)

第21条 区長は、居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合においては、居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を取り消すことができる。

(1) 居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けた者又はその属する世帯の世帯主及び世帯員の収入その他の事情が変化したため、当該特例の適用を行う必要がなくなったとき。

(2) 居宅介護サービス費等の額の特例等の申請に際し、偽りその他不正の行為があったとき。

(高額介護サービス費等の支給申請等)

第22条 法第51条第1項に規定する高額介護サービス費又は法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険高額/介護/介護予防/サービス費支給申請書に被保険者証及び介護保険負担割合証を添付して、区長に提出しなければならない。

2 第13条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

(高額医療合算介護サービス費等の支給申請等)

第22条の2 法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費又は法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給・自己負担額証明書交付申請書に被保険者証及び介護保険負担割合証を添付して、区長に提出しなければならない。

2 前項の申請をした者が、自己負担額証明書の交付の申請をしている場合には、同項の申請書を受け付けた区長は、自己負担額証明書を交付する。

3 第13条第2項の規定は、第1項の申請について準用する。

(配食サービス費の支給申請)

第22条の2の2 条例第6条の2第1項に規定する配食サービス費の支給を受けようとするときは、介護保険特別給付(配食サービス費)支給申請書にサービス提供証明書、領収証、被保険者証及び介護保険負担割合証を添付して、区長に提出しなければならない。ただし、同条第5項の規定により、本市が指定特別給付事業者に対して配食サービス費を支払う場合は、この限りでない。

2 第13条第2項の規定は、前項の申請について準用する。

(配食サービス費の額)

第22条の3 条例第6条の2第2項に規定する規則で定める額は、1食につき200円(1日につき1食を限度とする。)とする。

(配食サービス費の額の特例)

第22条の4 特別給付対象者について、第19条第1項の表の左欄に掲げる事由に該当する場合は、条例第6条の3第1項から第3項までの規定に基づく配食サービス費の額の特例を適用する。この場合において、それぞれ同表の中欄に定める期間について、右欄に定める割合を同条第1項から第3項までに定める規則で定める割合とする。

2 前項の場合において、第19条第1項の表の2以上の項に該当する場合においては、これらの項に同表1の項が含まれるときは同項のみに、同項が含まれないときは同表3の項のみに該当するものとする。

3 第19条第4項から第10項まで、第20条及び第21条の規定は、配食サービス費の額の特例の適用の申請等について準用する。

(令3規則46・一部改正)

(指定特別給付事業者の指定の申請等)

第22条の5 条例第6条の2第1項の規定により指定特別給付事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した介護保険指定特別給付事業者指定申請書を、市長に提出しなければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者の住所及び氏名(法人の場合は、名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名)

(3) 配食サービス事業の開始の予定年月日

(4) 事業所の管理者の氏名

(5) 配食サービス事業の開始時の利用者の推定数

(6) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

(7) 従業者の勤務の体制及び勤務形態

(8) 配食サービスの実施地域

(9) 配食の方法

(10) 事故発生時等の対応方法

2 市長は、条例第6条の2第1項の規定による指定をしたときは、介護保険指定特別給付事業者指定通知書により、当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、条例第6条の4第1項の規定による申請を却下するときは、介護保険指定特別給付事業者指定申請却下通知書により、当該申請者に通知するものとする。

(指定特別給付事業者の指定の更新)

第22条の5の2 法第70条の2(第4項を除く。)の規定は、指定特別給付事業者の指定の更新について準用する。

2 前項の規定による指定の更新の申請は、介護保険指定特別給付事業者指定更新申請書により行うものとする。

(変更の届出等)

第22条の6 指定特別給付事業者は、第22条の5第1項各号に定める事項に変更があったとき、又は当該配食サービス事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、10日以内に、その旨を介護保険指定特別給付事業者指定事項変更届出書又は介護保険指定特別給付事業者事業廃止(休止・再開)届出書により、市長に届け出なければならない。

(指定特別給付事業者の指定の取消し)

第22条の7 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定特別給付事業者に係る指定を取り消すことができる。

(1) 指定特別給付事業者が、条例第6条の4第2項の規定により市長が定める指定の基準を満たすことができなくなったとき。

(2) 配食サービス費の請求に関し不正があったとき。

(3) 指定特別給付事業者が、不正の手段により条例第6条の2第1項の指定を受けたとき。

(4) 1年以上配食サービスを行わなかったとき。

(告示)

第22条の8 市長は、次の各号に掲げる場合には、その旨を告示するものとする。

(1) 条例第6条の2第1項の指定をしたとき。

(2) 第22条の6の規定による事業の廃止の届出があったとき。

(3) 前条の規定により条例第6条の2第1項の指定を取り消したとき。

(保険料滞納者に係る支払方法の変更)

第22条の9 区長は、法第66条第1項又は第2項の規定により支払方法変更の記載を行う決定をしたときは、介護保険給付支払方法変更通知書又は介護保険給付支払方法変更通知書兼介護保険被保険者証提出請求書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 区長は、法第66条第3項の規定により支払方法変更の記載を消除する決定をしたときは、介護保険給付支払方法変更終了通知書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第22条の10 区長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める決定をしたときは、介護保険給付支払一時差止通知書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 区長は、法第67条第3項の規定により一時差止に係る保険給付の額から滞納している保険料額を控除する決定をしたときは、介護保険滞納保険料控除決定通知書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

第22条の11 区長は、法第68条第1項の規定により保険給付差止の記載を行う決定をしたときは、介護保険給付支払一時差止等通知書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 区長は、法第68条第2項の規定により保険給付差止の記載を消除する決定をしたときは、介護保険給付支払一時差止等終了通知書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

3 区長は、法第68条第4項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止める決定をしたときは、介護保険給付支払一時差止通知書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例)

第22条の12 区長は、法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を行う決定をしたときは、介護保険給付額減額通知書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

2 区長は、法第69条第2項の規定により給付額減額等の記載を消除する決定をしたときは、介護保険給付額減額停止通知書により、当該要介護被保険者等に通知するものとする。

第5章 保険料

(仮徴収額の変更に関する技術的読替え)

第22条の13 条例第9条の5の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

条例の規定中読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第9条の2

法第140条第1項

令第45条の2第1項又は第45条の3第1項において準用する法第140条第1項

法第140条第2項

令第45条の2第1項又は第45条の3第1項において準用する法第140条第2項

第9条の3

法第140条第2項

令第45条の2第1項又は第45条の3第1項において準用する法第140条第2項

前条第1号

第9条の5の規定により読み替えられた前条第1号

第9条の4

前条第2号

第9条の5の規定により読み替えられた前条第2号

(法第134条第2項又は第3項の通知に係る特別徴収対象被保険者に係る保険料の徴収の方法等に関する技術的読替え)

第22条の14 条例第10条の2の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

条例の規定中読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句(法第134条第2項の規定による通知に係る第1号被保険者の場合)

読み替える字句(法第134条第3項の規定による通知に係る第1号被保険者の場合)

第10条第1項

暫定賦課が行われている第1号被保険者

法第134条第2項の規定による通知に係る第1号被保険者

法第134条第3項の規定による通知に係る第1号被保険者

第135条第1項

第135条第2項

第135条第2項

本徴収

12月本徴収

2月本徴収

確定賦課の際に普通徴収

普通徴収

普通徴収

9月

11月

1月

第10条第2項

7月から9月まで

10月及び11月

12月及び1月

本徴収

12月本徴収

2月本徴収

並びに6月までの納付額及び特別徴収済額

及び9月までの各納期の納付額の合算額(特別徴収の方法によって徴収すべき保険料の額であって既に徴収された保険料の額がある場合には、当該徴収された額を加えた額とする。以下「9月までの納付額及び特別徴収済額」という。)

及び11月までの各納期の納付額の合算額(特別徴収の方法によって徴収すべき保険料の額であって既に徴収された保険料の額がある場合には、当該徴収された額を加えた額とする。以下「11月までの納付額及び特別徴収済額」という。)

3で

2で

2で

第10条第3項

本徴収

12月本徴収

2月本徴収

当該年度分の保険料の額の2分の1の額(10円未満の端数は、切り捨てる。)

当該年度における第7条の規定による保険料の額を6で除した額(100円未満の端数は、切り捨てる。)に2を乗じて得た額(以下この項において「12月本徴収の額」という。)

当該年度における第7条の規定による保険料の額を6で除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。以下この項において「2月本徴収の額」という。)

6月

9月

11月

当該年度分の保険料の額の2分の1の額を超える場合

当該年度分の保険料の額から12月本徴収の額を控除して得た額を超える場合

当該年度分の保険料の額から2月本徴収の額を控除して得た額を超える場合

控除した額

控除した額を2で除した額(100円未満の端数は、切り捨てる。)に2を乗じて得た額

控除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。)

(法第134条第6項の通知に係る特別徴収対象被保険者に係る保険料の徴収の方法等に関する技術的読替え)

第22条の15 条例第10条の8の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。

条例の規定中読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第10条の4第1項

第134条第5項

第134条第6項

4月及び5月

4月から7月まで

第10条の4第2項

各納期

各納期のうち6月及び7月の各納期

法第135条第3項

5月までの各納期の納付額の合算額(以下「5月までの納付額」という。)及び法第135条第3項

第10条の4第3項

6月1日から7月31日まで及び8月1日から9月30日まで

8月1日から9月30日まで

それぞれ特別徴収

特別徴収

切り捨てる。)

切り捨てる。)(5月までの納付額が、暫定賦課により算定した保険料の額を2で除した額(10円未満の端数は、切り上げる。)から暫定賦課により算定した保険料の額を6で除した額(100円未満の端数は、切り捨てる。)を控除して得た額を超えるときは、暫定賦課により算定した保険料の額を2で除した額(10円未満の端数は、切り上げる。)から5月までの納付額を控除して得た額(100円未満の端数は、切り捨てる。)とする。ただし、当該額が100円未満となるときは100円とする。)

(普通徴収に係る保険料の額の通知)

第23条 条例第12条に規定する普通徴収に係る保険料の額の通知は、区長が介護保険料納入通知書、介護保険料納入通知書・介護保険料額決定通知書・特別徴収額通知書又は介護保険料納入通知書・介護保険料額決定通知書・特別徴収額通知書(暫定)を第1号被保険者に交付して行う。

2 前項の通知書は、初めて到来する納期限前10日までに第1号被保険者に交付しなければならない。

(普通徴収に係る保険料の納付方法)

第24条 普通徴収に係る保険料の納付は、介護保険料納付書により行う。ただし、区長が必要と認めるときは、口座振替の方法その他の方法により納付させることができる。

(特別徴収対象被保険者に対する支払回数割保険料額等の通知)

第25条 次に掲げる規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、区長が介護保険料納入通知書・介護保険料額決定通知書・特別徴収額通知書を当該特別徴収対象被保険者に交付して行う。

(1) 法第136条第1項(法第140条第3項において準用する場合を除く。)

(2) 政令第45条の2第1項及び第45条の3第1項において準用する法第136条第1項

(3) 法第138条第1項(法第140条第3項において準用する場合を含む。)

(4) 政令第45条の2第1項、第45条の3第1項及び第45条の4から第45条の6までの規定において準用する法第138条第1項

2 次に掲げる規定による特別徴収対象被保険者に対する通知は、区長が介護保険料納入通知書・介護保険料額決定通知書・特別徴収額通知書(暫定)を当該特別徴収対象被保険者に交付して行う。

(1) 法第140条第2項(政令第45条の2第1項及び第45条の3第1項において準用する場合を含む。)の規定による特別徴収に係る法第140条第3項、政令第45条の2第1項及び第45条の3第1項において準用する法第136条第1項

(2) 政令第45条の4から第45条の6までの規定において準用する法第136条第1項

(督促)

第26条 条例第13条第1項に規定する督促状は、介護保険料督促状とし、区長が交付する。

(延滞金の減免)

第27条 条例第14条第2項に規定する特別の理由とは、第31条第1項の表の左欄に掲げる事由又はこれらに準ずる事由に該当することにより、延滞金を納付すべき者が、その納付すべき延滞金を納付することができないこととする。

2 条例第15条第1項の規定により保険料の徴収猶予をした場合には、その猶予をした保険料に係る延滞金の額のうち、その猶予をした期間に対応する部分の金額は、免除する。ただし、第30条の規定による取消の原因となるべき事実が生じた場合には、その事実の生じた日以後の期間に対応する部分の金額については免除しない。

(保険料の徴収猶予)

第28条 第1号被保険者について、条例第15条第1項の規定により、第31条第1項の表の左欄に掲げる事由又はこれらに準ずる事由に該当するときは、保険料の徴収を猶予する。

(保険料の徴収猶予の申請)

第29条 条例第15条第2項に規定する申請書は、介護保険料徴収猶予申請書とし、区長に提出するものとする。

(保険料の徴収猶予の取消)

第30条 区長は、保険料の徴収猶予を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合においては、その徴収猶予を変更し、又は取り消し、その徴収猶予に係る保険料の全部又は一部を、一時に、徴収することができる。

(1) 徴収猶予を受けた者又はその属する世帯の世帯主及び世帯員の収入その他の事情が変化したため、徴収猶予を行う必要がなくなったとき。

(2) 徴収猶予の申請に際し、偽りその他不正の行為があったとき。

(保険料の減免)

第31条 第1号被保険者について、条例第16条第1項の規定により、次の表の左欄に掲げる事由に該当する場合は、それぞれ同表の右欄に定める額の保険料を減免する。ただし、同表の2以上の項に該当する場合においては、これらの項に同表4の項が含まれるときは同項のみに、同表1の項が含まれるとき(同表4の項が含まれるときを除く。)同表1の項のみに、同表3の項が含まれるとき(同表1の項及び同表4の項が含まれるときを除く。)同表3の項のみにそれぞれ該当するものとする。

番号

事由

減免額

1

保険料の減免を受けようとする者又は主たる生計維持者の居住する住宅又はその所有する家財その他の財産が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により被害を受けたこと。

全壊、全焼、流失その他これらに類する被害

被害を受けた日の属する月から6月以内の期間(保険料の減免を受けた者が生活保護法による保護を受けている期間又は中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている期間を除く。以下この表において同じ。)における各納期に納付すべき保険料(特別徴収に係る保険料の減免については、被害を受けた日の属する月から6月以内の期間における法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付の支払に係る保険料とする。以下この表において同じ。)の額の全部

半壊、半焼その他これらに類する被害

被害を受けた日の属する月から6月以内の期間における各納期に納付すべき保険料の額の2分の1に相当する額

2

収入減少理由により、第1号又は第2号のいずれかに該当し、かつ、第3号にも該当すること。

(1) 主たる生計維持者の当該年合計所得見込額が前年合計所得金額に比し2分の1以下に減少すること。

(2) 主たる生計維持者の翌年合計所得見込額が当該年合計所得見込額に比し2分の1以下に減少すること。

(3) 保険料の減免を受けようとする者及び主たる生計維持者の前年合計所得金額が410万円以下であること。

保険料の減免を受けようとする者の属する世帯の世帯主及び世帯員(以下この表において「全世帯員」という。)の合計所得金額の見込額の合算額(第1号に該当する場合にあっては全世帯員の当該年合計所得見込額の合算額とし、第2号に該当する場合にあっては全世帯員の翌年合計所得見込額の合算額とする。以下この表において同じ。)が110万円以下であること。

申請の日の属する月から6月以内の期間(左欄第1号に該当する場合にあっては翌年の3月までの期間に限り、同欄第2号に該当する場合にあっては翌々年の3月までの期間に限る。以下この項及び第4項において同じ。)における各納期に納付すべき保険料の額の2分の1に相当する額

全世帯員の合計所得金額の見込額の合算額が110万円を超え250万円以下であること。

申請の日の属する月から6月以内の期間における各納期に納付すべき保険料の額の10分の3に相当する額

3

主たる生計維持者が死亡した場合にあって、2の項第3号に該当し、かつ、全世帯員(当該主たる生計維持者を除く。)の当該年合計所得見込額の合算額が110万円以下であること。

申請の日の属する月から6月以内の期間(翌年の3月までの期間に限る。)における各納期に納付すべき保険料の額の2分の1に相当する額

4

保険料の減免を受けようとする者が法第63条に規定する刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁され、同条による保険給付の制限を受けていること(当該保険給付の制限が1月を超える場合に限る。)

保険給付の制限を受けている期間内(当該保険給付の制限が開始した日の属する月を含み、終了した日の属する月を除く。)における各納期に納付すべき保険料の額の全部

2 前項の表2の項に該当することにより保険料の減額を受けた者は、当該適用に係る収入減少理由により再び保険料の減額を受けることができない。

3 第1項の表2の項又は3の項に該当することにより保険料の減額を受けた者は、当該適用に係る収入減少理由が生じた日又は主たる生計維持者の死亡の日から1年を経過しない間において生じた別の収入減少理由又は主たる生計維持者の死亡に係る事由により保険料の減額を受けることができない。

4 前項の規定にかかわらず、第1項の表2の項下段に該当することにより保険料の減額を受けた者が当該適用に係る収入減少理由が生じた日から1年を経過しない間において同項上段又は同表3の項に該当するようになった場合においては、当該適用を受けた減免額を、当該適用に係る申請の日の属する月から6月以内の期間における各納期に納付すべき保険料の額の2分の1に相当する額に変更するものとする。

5 第1項の表2の項又は3の項に該当することによる保険料の減額には、条件を付すことができる。

6 第1項の規定により保険料の減額を行う場合において同表の右欄に定める額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げる。

(令3規則46・一部改正)

(保険料の減免の申請)

第32条 条例第16条第2項に規定する申請書は、介護保険料減免申請書とし、区長に提出するものとする。この場合において、次項各号のいずれかに該当するときは、納期限までに区長に提出されたものとみなす。

2 条例第16条第2項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 災害その他やむを得ない理由により、納期限までに前項の介護保険料減免申請書を区長に提出することができないと認める場合

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が別に定める場合

(令2規則88・一部改正)

(保険料の減免の取消)

第33条 区長は、保険料の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合においては、その減免を取り消すことができる。

(1) 減免を受けた者又はその属する世帯の世帯主及び世帯員の収入その他の事情が変化したため、減免を行う必要がなくなったとき。

(2) 減免の申請に際し、偽りその他不正の行為があったとき。

(過誤納金の取扱)

第34条 納付金(保険料並びに延滞金及び滞納処分費をいう。以下同じ。)のうち、過納又は誤納のため還付すべきもの(省令第156条により特別徴収義務者に還付する額を除く。以下「過誤納金」という。)があるときは、区長は、速やかに、第1号被保険者に過誤納金相当額を還付しなければならない。

2 前項の場合において、当該第1号被保険者に未納の納付金があるときは、当該過誤納金を未納に係る納付金に充当するものとする。

3 前2項の規定により過誤納金を還付し、又は未納に係る納付金に充当する場合においては、区長は、速やかに介護保険料過誤納金還付・充当通知書により、当該第1号被保険者に通知するものとする。

(委任を受けた市職員)

第35条 保険料の額を通知した区長及びその属する区の保険料事務をつかさどる一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項各号に掲げる者を除く。)は、地方税の滞納処分の例により処分する場合における地方税法第1条第1項第3号の規定において徴税吏員とされる市長の委任を受けた市職員に相当するものとする。

(令2規則19・一部改正)

(保険料に関する申告)

第36条 条例第17条の市長が別に定める場合は、次のとおりとする。

(1) 第1号被保険者並びにその属する世帯の世帯主及び世帯員の前年(当該年度分の保険料の賦課期日の属する年の前年をいう。)中の所得につき地方税法第317条の2第1項の申告書(当該第1号被保険者並びにその属する世帯の世帯主及び世帯員のすべてが同項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第4項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が提出されているとき。

(2) 第1号被保険者が保険料の賦課期日(賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合は、当該資格を取得した日とする。以下この項及び次項において同じ。)において被保護者等該当規定(条例第11条第4項に規定する被保護者等該当規定をいう。以下同じ。)に該当し、又は賦課期日の翌日から4月末日までに被保護者等該当規定に該当するに至ったとき(政令第39条第1項第1号イに規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至ったことに伴い被保護者等該当規定に該当するに至ったときを除く。)

(3) 第1号被保険者の属する世帯の他の第1号被保険者から既に提出された条例第17条の申告書等により保険料の額の算定に必要な事実を認定することができる。

2 条例第17条のその他市長が必要と認める事項は、次のとおりとする。

(1) 保険料の賦課期日における第1号被保険者の属する世帯(以下この項において「当該世帯」という。)の生計の状況

(2) 当該世帯の世帯主及び世帯員の収入及び所得

3 同一の世帯に属する2人以上の第1号被保険者に係る条例第17条の申告書の提出は、これらの者が一の申告書に連署して行うことができるものとする。

第6章 雑則

(身分証明書)

第37条 次に掲げる職員は、それぞれその身分を証明する証票を携帯しなければならない。

(1) 保険料その他法の規定による徴収金の賦課徴収に携わり、かつ第35条の滞納処分を行う職員

(2) 法第202条第1項の規定による質問を行う職員

(過料)

第38条 条例第19条から第22条までの規定により過料を科する場合においては、区長は、介護保険過料決定通知書を発し、名古屋市会計規則(昭和39年名古屋市規則第5号)に定める納入通知書により徴収する。

(区長の職務)

第39条 本市が行う介護保険の実施のための区長の職務は、被保険者が現に有する住所(法第13条第1項本文又は第2項の規定により本市が行う介護保険の被保険者とされる者にあっては、本市の区域内において最後に有していた住所)の区域を所管する区長が行う。ただし、条例第9条第1項本文第13条第1項第14条から第16条まで及び第22条に規定する区長の職務並びに法第202条及び第203条並びに条例第21条に規定する区長の職務(保険料の徴収に関するものに限る。)は保険料の額を通知した区長が、第34条に規定する区長の職務は当該納付金を徴収した区長(次項の規定に基づき、委託により徴収したときは、委託をした区長)が、それぞれ、これを行う。

2 前項の規定により職務を行うべき区長は、保険料その他法の規定による徴収金を納付すべき者が、他の区に住所又は居所を有する場合は、その者の住所又は居所の区域を所管する区長に、その徴収金の徴収を委託することができる。

(様式)

第40条 本市が行う介護保険に用いる被保険者証、申請書その他の諸様式は、次の各号に定めるところによる。

(1) 介護保被保険者資格取得・喪失・変更届 第1号様式

(2) 介護保険住所地特例適用・変更・終了届 第2号様式

(3) 介護保険受給資格証明書 第3号様式

(4) 介護保険被保険者証 第4号様式

(4)の2 介護保険負担割合証 第4号様式の2

(5) 介護保険被保険者証交付申請書 第5号様式

(6) 介護保険第三者の行為による給付事由届 第6号様式

(7) 介護保険/要介護・要支援認定/要介護・要支援更新認定/要介護・要支援状態区分変更認定/申請書 第7号様式

(8) 介護保険要介護認定・要支援認定等認定通知書 第8号様式

(9) 介護保険要介護認定・要支援認定等非該当通知書 第9号様式

(10) 介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書 第10号様式

(11) 介護保険診断命令書 第11号様式

(12) 削除

(13) 介護保険居宅介護サービス費等支給申請書 第13号様式

(14) 介護保険給付費支給決定通知書 第14号様式

(15) 介護保険給付費不支給決定通知書 第15号様式

(16) 削除

(17) 介護保険/居宅介護/介護予防/福祉用具購入費支給申請書 第17号様式

(18) 介護保険/居宅介護/介護予防/住宅改修費支給申請書 第18号様式

(19) 介護保険負担限度額認定申請書 第19号様式

(20) 介護保険負担限度額認定証 第20号様式

(21) 介護保険負担限度額差額支給申請書 第21号様式

(22) 介護保険利用者負担額減額・免除申請書 第22号様式

(23) 介護保険利用者負担額減額・免除認定証 第23号様式

(24) 介護保険高額/介護/介護予防/サービス費支給申請書 第24号様式

(24)の2 高額介護合算療養費等支給・自己負担額証明書交付申請書 第24号様式の2

(24)の2の2 介護保険自己負担額証明書 第24号様式の2の2

(24)の2の3 介護保険特別給付(配食サービス費)支給申請書 第24号様式の2の3

(24)の3 介護保険指定特別給付事業者指定申請書 第24号様式の3

(24)の4 介護保険指定特別給付事業者指定通知書 第24号様式の4

(24)の5 介護保険指定特別給付事業者指定申請却下通知書 第24号様式の5

(24)の5の2 介護保険指定特別給付事業者指定更新申請書 第24号様式の5の2

(24)の6 介護保険指定特別給付事業者指定事項変更届出書 第24号様式の6

(24)の7 介護保険指定特別給付事業者事業廃止(休止・再開)届出書 第24号様式の7

(24)の8 介護保険給付支払方法変更通知書 第24号様式の8

(24)の9 介護保険給付支払方法変更通知書兼介護保険被保険者証提出請求書 第24号様式の9

(24)の10 介護保険給付支払方法変更終了通知書 第24号様式の10

(24)の11 介護保険給付支払一時差止通知書 第24号様式の11

(24)の12 介護保険滞納保険料控除決定通知書 第24号様式の12

(24)の13 介護保険給付支払一時差止等通知書 第24号様式の13

(24)の14 介護保険給付支払一時差止等終了通知書 第24号様式の14

(24)の15 介護保険給付額減額通知書 第24号様式の15

(24)の16 介護保険給付額減額停止通知書 第24号様式の16

(25) 介護保険料納入通知書 第25号様式

(26) 介護保険料納入通知書・介護保険料額決定通知書・特別徴収額通知書 第26号様式

(27) 介護保険料納付書 第27号様式

(28) 介護保険料納付書(機械用) 第28号様式

(29) 介護保険料納付書(口座振替用) 第29号様式

(30) 介護保険料納付書(指定期限用) 第30号様式

(31) 介護保険料納付書(指定期限(機械)用) 第31号様式

(32) 介護保険料納入通知書・介護保険料額決定通知書・特別徴収額通知書(暫定) 第32号様式

(33) 介護保険料督促状 第33号様式

(34) 介護保険料督促状 第34号様式

(35) 介護保険料徴収猶予申請書 第35号様式

(36) 介護保険料減免申請書 第36号様式

(37) 介護保険料過誤納金還付・充当通知書 第37号様式

(38) 介護保険過料決定通知書 第38号様式

(施行期日)

第1条 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

第2条 削除

第3条 本市の区域外に住所を有する施行法第13条第1項に規定する旧措置入所者に対する第39条第1項本文の規定の適用については、同項中「被保険者が現に有する住所(法第13条第1項本文又は第2項の規定による本市が行う介護保険の被保険者とされる者にあっては、本市の区域内において最後に有していた住所)の」とあるのは「施行法第13条第1項に規定する当該措置をとった社会福祉事務所の所長が所管する区域と同じ」とする。

(東日本大震災等に伴う居宅介護サービス費等の額の特例等)

第4条 東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。)及び平成23年3月12日に発生した長野県北部の地震(以下「東日本大震災等」という。)の被災者のうち市長が別に定める者については、第19条第1項の表1の項の規定にかかわらず、居宅介護サービス費等の額の特例等を適用する。この場合において、平成23年3月11日から令和5年2月28日までの期間において市長が別に定める期間(東日本大震災等に伴う居宅介護サービス費等の額の特例等の適用を受けた者が生活保護法による保護を受けている期間又は中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている期間を除く。)について、100分の100を法第50条又は第60条の規定に定める市町村が定めた割合とする。

(令2規則8・令3規則8・令4規則11・一部改正)

(東日本大震災等に伴う保険料の減免の特例)

第5条 東日本大震災等の被災者のうち市長が別に定める者については、第31条第1項の表1の項の規定にかかわらず、平成23年9月から令和5年3月までの期間において市長が別に定める期間(東日本大震災等に伴う保険料の減免を受けた者が生活保護法による保護を受けている期間又は中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている期間を除く。以下同じ。)における各納期に納付すべき保険料(特別徴収に係る保険料の減免については、平成23年9月から令和5年3月までの期間において市長が別に定める期間における法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付の支払に係る保険料とする。)の額の全部を免除する。

(令2規則8・令3規則8・令4規則11・一部改正)

(新型コロナウイルス感染症に伴う保険料の減免の特例)

第6条 第1号被保険者について、次の各号に掲げる事由に該当するときは、令和2年2月から令和5年3月までの期間において市長が別に定める期間(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に伴う保険料の減免を受けた者が生活保護法による保護を受けている期間又は中国残留邦人等支援法による支援給付を受けている期間を除く。以下同じ。)における各納期に納付すべき保険料(特別徴収に係る保険料の減免については、令和2年2月から令和5年3月までの期間において市長が別に定める期間における法第135条第6項に規定する特別徴収対象年金給付の支払に係る保険料とする。)の額からそれぞれ当該各号に掲げる額を減免する。ただし、次の各号のいずれにも該当するときは、第1号にのみ該当するものとして同号の規定を適用する。

(1) 新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負ったとき 当該保険料の額の全部

(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入が減少する場合のうち市長が定める事由に該当したとき 市長が定める額

2 前項の規定により保険料の減免を受ける者については、第31条第3項の規定は、適用しない。

3 第31条第6項の規定は、第1項第2号の規定による減免について準用する。

4 第1項第2号に掲げる事由及び第31条第1項の表2の項又は3の項の事由に該当する場合における同表2の項又は3の項の適用については、これらの規定の右欄中「相当する額」とあるのは、「相当する額(10円未満の端数は、切り上げる。)から附則第6条第1項第2号の規定による減免額を控除した額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)」とする。

(令2規則88・追加、令3規則8・令3規則46・令3規則70・令4規則76・一部改正)

(平成12年規則第170号)

1 この規則は、平成13年1月6日から施行する。

2 この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧介護保険条例施行細則」という。)及び第3条の規定による改正前の名古屋市国民健康保険条例施行細則(以下「旧国民健康保険条例施行細則」という。)の規定に基づいて交付されている認定証は、第1条の規定による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新介護保険条例施行細則」という。)及び第3条の規定による改正後の名古屋市国民健康保険条例施行細則(以下「新国民健康保険条例施行細則」という。)の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧介護保険条例施行細則及び旧国民健康保険条例施行細則の規定に基づいて作成されている用紙は、新介護保険条例施行細則及び新国民健康保険条例施行細則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成13年規則第14号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて交付されている介護保険受給資格証明書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(平成13年規則第134号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年1月1日から施行する。ただし、附則第3項から第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて交付されている介護保険被保険者証は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

(名古屋市老人福祉施設条例施行細則の一部改正)

3 名古屋市老人福祉施設条例施行細則(昭和41年名古屋市規則第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市総合リハビリテーションセンター条例施行細則の一部改正)

4 名古屋市総合リハビリテーションセンター条例施行細則(平成元年名古屋市規則第91号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市保護施設管理規程の一部改正)

5 名古屋市保護施設管理規程(昭和41年名古屋市規則第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成15年規則第68号)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定中保険料に関する部分は、平成15年度分の保険料から適用し、平成14年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(平成16年規則第51号)

1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成17年規則第5号)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて交付されている通知書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成17年規則第47号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年規則第150号)

1 この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則の規定による介護保険負担限度額の認定申請その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて交付されている介護保険被保険者証及び介護保険利用者負担額減額・免除認定証であって、現に効力を有するものは、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、そのものの有効期限内に限り、なおその効力を有する。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書は、新規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

5 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成18年規則第75号)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定中保険料に関する部分は、平成18年度分の保険料から適用し、平成17年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて交付されている介護保険被保険者証であって、現に効力を有するものは、新規則の規定にかかわらず、そのものの有効期限内に限り、なおその効力を有する。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書は、新規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

5 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成18年規則第127号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20号様式の改正規定は、平成18年7月1日から施行する。

2 平成18年7月1日において現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて交付されている介護保険負担限度額認定証であって、現に効力を有するものは、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定にかかわらず、そのものの有効期限内に限り、なおその効力を有する。

(平成18年規則第148号)

1 この規則は、平成18年9月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則及び名古屋市国民健康保険条例施行細則(以下「改正前規則等」という。)の規定に基づいて提出されている届は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則及び名古屋市国民健康保険条例施行細則(以下「改正後規則等」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に改正前規則等の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(平成19年規則第17号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定は、平成19年度分の保険料から適用し、平成18年度分以前の保険料については、なお従前の例による。

(平成19年規則第36号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて交付されている通知書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている第27号様式から第31号様式まで及び第34号様式の用紙で残量のあるものについては、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成19年規則第131号)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市敬老パス条例施行細則、名古屋市介護保険条例施行細則及び名古屋市国民健康保険条例施行細則の規定に基づいて作成されている用紙で残量のあるものについては、この規則による改正後のこれらの規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(平成20年規則第85号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて交付されている介護保険被保険者証であって、現に効力を有するものは、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書は、新規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている第4号様式の用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(平成21年規則第42号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年規則第93号)

1 この規則は、平成21年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて交付されている通知書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて交付されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書は、新規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

(平成23年規則第44号)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている督促状は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

(平成23年規則第75号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則附則第4条の規定は、平成23年3月11日から適用する。

(平成24年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成24年規則第55号)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて交付されている通知書等は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

(平成24年規則第104号)

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて交付されている納付書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

(平成25年規則第105号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書及び届出書は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて交付されている通知書は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成26年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成26年規則第85号)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(平成27年規則第71号)

1 この規則は、平成27年8月1日から施行する。ただし、第6条及び第22条の6の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づく介護保険負担限度額の認定申請その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて交付されている介護保険被保険者証であって、現に効力を有するものは、新規則の規定にかかわらず、そのものの有効期限内に限り、なおその効力を有する。

(平成27年規則第104号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている届、申請書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成28年規則第37号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第2条中名古屋市介護保険条例施行細則第38条及び第39条第1項ただし書の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

(平成28年規則第71号)

1 この規則は、平成28年8月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づく介護保険負担限度額の認定申請その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(平成29年規則第4号)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6号様式、第13号様式、第17号様式、第18号様式、第21号様式、第22号様式、第24号様式、第24号様式の2の3、第35号様式及び第36号様式の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている届及び申請書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成30年規則第8号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている通知書等は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成30年規則第43号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第22条の2の2第1項ただし書及び第22条の4第1項の改正規定は、同年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて交付されている介護保険負担限度額認定証であって、現に効力を有するものは、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、そのものの有効期限内に限り、なおその効力を有する。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(平成30年規則第78号)

1 この規則は、平成30年8月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて交付されている介護保険被保険者証であって、現に効力を有するものは、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

(平成31年規則第20号)

1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて、保険料の滞納整理に関し、市長が行い、又は市長に対して行われた行為は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて、区長が行い、又は区長に対して行われた行為とみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて交付されている督促状は、新規則の規定に基づいて交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて提出されている申請書は、新規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

(令和元年規則第6号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。ただし、附則第4条及び第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

(令和元年規則第11号)

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(令和元年規則第65号)

1 この規則は、令和2年1月1日から施行し、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定は、平成31年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 新規則の規定は、適用日以後に新規則第19条第1項の表の左欄に掲げる事由に該当することとなった者の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは介護予防サービス費等の額の特例(以下「居宅介護サービス費等の額の特例等」という。)又は第31条第1項の表の左欄に掲げる事由に該当することとなった者の保険料の減免について適用し、適用日前に当該事由に該当することとなった者の居宅介護サービス費等の額の特例等又は保険料の減免については、なお従前の例による。

(令和2年規則第19号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年規則第88号)

1 この規則は、令和2年6月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則附則第6条の規定及び第2条の規定による改正後の名古屋市国民健康保険条例施行細則の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(令和2年規則第123号)

1 この規則は、令和2年12月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出されている申請書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成されている用紙は、この規則による改正後の各規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(令和2年規則第131号)

1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(令和3年規則第8号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。

(令和3年規則第46号)

(施行期日等)

1 この規則は、令和3年4月1日から施行し、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)第19条第1項から第3項までの規定は平成31年4月1日から、第31条第1項の規定は令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間において、新規則第19条第1項の表の左欄に掲げる事由に該当することとなった場合における同項の規定の適用については、同表中「に規定する合計所得金額(」とあるのは「に規定する合計所得金額(令和元年12月31日において適用されていた所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令で定めるところにより算定したものをいう。」と、「410万円」とあるのは「400万円」と、「110万円」とあるのは「100万円」と、「250万円」とあるのは「240万円」とする。

3 令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間において、新規則第19条第1項の表の左欄に掲げる事由又は第31条第1項の表の左欄に掲げる事由に該当することとなった場合における新規則第19条第1項及び第31条第1項の規定の適用については、新規則第19条第1項の表中「に規定する合計所得金額(」とあるのは「に規定する合計所得金額(令和元年12月31日において適用されていた所得税法(昭和40年法律第33号)その他の所得税に関する法令で定めるところにより算定したものをいう。」と、「410万円」とあるのは「400万円」と、「110万円」とあるのは「100万円」と、「250万円」とあるのは「240万円」と、新規則第31条第1項の表中「410万円」とあるのは「400万円」と、「110万円」とあるのは「100万円」と、「250万円」とあるのは「240万円」とする。

4 新規則附則第6条第1項第2号の規定に該当することより保険料の減免を受けた者は、当該適用に係る同号に掲げる事由と同じ収入減少理由により新規則第31条第1項の表2の項の規定による保険料の減額を受けることができない。

(名古屋市介護保険条例施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

5 名古屋市介護保険条例施行細則の一部を改正する規則(令和元年名古屋市規則第65号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(令和3年規則第63号)

1 この規則は、令和3年8月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づく介護保険負担限度額の認定申請その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(令和3年規則第70号)

1 この規則は、令和3年6月1日から施行する。

2 この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則及び名古屋市国民健康保険条例施行細則の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(令和3年規則第83号)

1 この規則は、令和3年9月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規則の施行の際現に旧規則の規定に基づいて作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(令和4年規則第1号)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて提出されている申請書は、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則の規定に基づいて提出されたものとみなす。

(令和4年規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年規則第76号)

1 この規則は、令和4年7月1日から施行する。ただし、第1条中名古屋市介護保険条例施行細則附則第6条第1項の改正規定及び第2条中名古屋市国民健康保険条例施行細則附則第21条第1項の改正規定は、同年6月1日から施行し、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則附則第6条第1項及び名古屋市国民健康保険条例施行細則附則第21条第1項の規定は、同年4月1日から適用する。

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の名古屋市介護保険条例施行細則及び名古屋市国民健康保険条例施行細則(以下「改正前規則等」という。)の規定に基づいて交付されている介護保険負担割合証等であって、現に効力を有するものは、この規則による改正後の名古屋市介護保険条例施行細則及び名古屋市国民健康保険条例施行細則(以下「改正後規則等」という。)の規定にかかわらず、そのものの有効期限内に限り、なおその効力を有する。

3 この規則の施行の際現に改正前規則等の規定に基づいて提出されている届及び申請書は、改正後規則等の規定に基づいて提出されたものとみなす。

4 この規則の施行の際現に改正前規則等の規定に基づいて交付されている証明書は、改正後規則等の規定に基づいて交付されたものとみなす。

5 この規則の施行の際現に改正前規則等の規定に基づいて作成されている用紙は、改正後規則等の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(令4規則76・一部改正)

画像

(令4規則76・一部改正)

画像

画像

画像画像

(令4規則76・一部改正)

画像

(令4規則1・令4規則76・一部改正)

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

(令2規則131・令3規則8・令4規則1・一部改正)

画像

画像

画像

画像

画像

第12号様式 削除

(令2規則123・一部改正)

画像

画像

画像

第16号様式 削除

(令2規則123・一部改正)

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

(令3規則8・令3規則63・令4規則76・一部改正)

画像画像

(令3規則63・令4規則76・一部改正)

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

(令4規則76・一部改正)

画像

(令2規則123・令4規則76・一部改正)

画像

(令3規則83・令4規則76・一部改正)

画像

(令4規則76・一部改正)

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

画像

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

(令2規則123・一部改正)

画像

画像

画像

名古屋市介護保険条例施行細則

平成12年3月31日 規則第70号

(令和4年7月1日施行)

体系情報
第9類 社会福祉/第3章 高齢者福祉
沿革情報
平成12年 規則第170号
平成12年3月31日 規則第70号
平成13年 規則第14号
平成13年11月15日 規則第134号
平成15年3月31日 規則第68号
平成16年3月31日 規則第51号
平成17年2月4日 規則第5号
平成17年3月29日 規則第47号
平成17年9月14日 規則第150号
平成18年3月31日 規則第75号
平成18年6月23日 規則第127号
平成18年8月31日 規則第148号
平成19年2月16日 規則第17号
平成19年3月20日 規則第36号
平成19年9月28日 規則第131号
平成20年4月1日 規則第85号
平成21年3月31日 規則第42号
平成21年7月30日 規則第93号
平成23年3月31日 規則第44号
平成23年9月1日 規則第75号
平成24年2月29日 規則第9号
平成24年3月31日 規則第55号
平成24年7月27日 規則第104号
平成25年2月26日 規則第12号
平成25年11月27日 規則第105号
平成26年2月27日 規則第5号
平成26年9月24日 規則第85号
平成27年2月27日 規則第3号
平成27年6月8日 規則第71号
平成27年12月25日 規則第104号
平成28年2月29日 規則第4号
平成28年3月30日 規則第37号
平成28年4月21日 規則第71号
平成29年2月27日 規則第4号
平成30年2月6日 規則第8号
平成30年2月27日 規則第9号
平成30年3月30日 規則第43号
平成30年7月31日 規則第78号
平成31年2月25日 規則第2号
平成31年3月27日 規則第20号
令和元年6月27日 規則第6号
令和元年6月28日 規則第11号
令和元年12月27日 規則第65号
令和2年2月26日 規則第8号
令和2年3月17日 規則第19号
令和2年5月29日 規則第88号
令和2年11月30日 規則第123号
令和2年12月22日 規則第131号
令和3年2月26日 規則第8号
令和3年3月30日 規則第46号
令和3年5月6日 規則第63号
令和3年5月31日 規則第70号
令和3年8月30日 規則第83号
令和4年1月14日 規則第1号
令和4年2月25日 規則第11号
令和4年5月30日 規則第76号