○名古屋市水道給水条例

昭和22年8月15日

条例第34号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第1章の2 技術者による布設工事の監督(第2条の2・第2条の3)

第1章の3 水道技術管理者(第2条の4)

第2章 給水装置(第3条―第16条)

第2章の2 貯水槽水道(第16条の2・第16条の3)

第3章 給水(第17条―第22条)

第4章 料金(第23条―第32条)

第5章 管理(第33条―第36条)

第6章 雑則(第37条)

附則

第1章 総則

第1条 本市水道の給水区域は、本市の区域のほか、次に掲げる区域とする。

(1) 清須市の区域(水道事業管理者(以下「管理者」という。)が別に告示する区域に限る。)

(2) 北名古屋市の区域(管理者が別に告示する区域に限る。)

(3) あま市の区域(管理者が別に告示する区域に限る。)

(4) 海部郡大治町の区域

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

(2) 令 水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

(3) 給水装置 給水のために配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(4) 給水装置工事 給水装置の新設、改造又は撤去の工事をいう。

(5) 給水関係者 給水装置の所有者若しくはその代理人又は使用者をいう。

第1章の2 技術者による布設工事の監督

第2条の2 法第12条第1項に規定する条例で定める水道の布設工事は、法第3条第10項に規定する工事とする。

第2条の3 法第12条第2項に規定する条例で定める資格は、令第4条第1項各号に掲げる資格とする。

第1章の3 水道技術管理者

第2条の4 法第19条第3項(法第34条第1項において準用する場合を除く。)に規定する条例で定める資格は、令第6条第1項各号に掲げる資格とする。

第2章 給水装置

第3条 給水装置は、次の3種に分ける。

(1) 専用栓 1戸又は1事業の用に使用するもの

(2) 共用栓 2戸以上の共用又は公衆の用に使用するもの

(3) 私設消火栓 消防の用に使用するもの

第4条 給水装置工事又は給水装置の修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。以下同じ。)を施行しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

2 管理者は、前項の申込みについて必要があると認めるときは、利害関係人の同意書の提出を求めることができる。

第5条 管理者が必要と認めるときは、給水装置の所有者に代わって一切の事項を処理させるために適当な代理人を選定させることがある。

第6条 給水関係者は、家族、雇人又は同居人の行為に対して、自己の意思でなかったという理由で、その責任を免れることができない。

第7条 給水装置工事及び給水装置の修繕は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査を受け、かつ、工事しゅん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

第8条 給水装置の構造及び材質は、令第5条の規定による基準(以下「構造材質基準」という。)に適合するものでなければならない。

管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から量水器までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

第9条 管理者が施行する給水装置工事に要する費用は、すべて請求者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

前項の給水装置工事に要する費用は、基本工事費及び直接工事費とする。

前項の基本工事費は、給水装置を新設し、又は改造(改造の結果量水器の取付部分の給水管の口径(以下「給水管の口径」という。)を増径する必要を生ずる場合に限る。以下同じ。)しようとする者から給水管の口径に応じ別表に定める額に100分の108を乗じて得た額を徴収する。ただし、給水装置を改造する場合には、改造後の給水装置を新設するものとした場合の基本工事費の額と改造前の給水装置を新設するものとした場合の基本工事費の額との差額とする。

第2項の直接工事費は、次に掲げる費用の合算額とする。

(1) 材料費

(2) 労力費

(3) 管理費

(4) 路面復旧費

(5) 前各号に定めるもののほか、特別に要する費用

前3項の費用の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

第10条 前条第1項の給水装置工事に要する費用は、前納するものとする。ただし、管理者において特別の事由があると認めたときは、後納し又は分納することができる。

前項の前納金は、給水装置工事完成後精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。

前項の追徴金は、これを納付するまで、給水装置の所有権を本市に留保し、滞納したときは、給水装置を撤去することがある。

第11条 削除

第12条 給水関係者は、善良な管理者の注意をもって水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは直ちに管理者に届け出なければならない。

前項の場合において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、給水関係者の負担となる。ただし、管理者において特別の事由があると認めたときは、これを減免することができる。

第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、給水関係者の責任とする。

第13条 給水装置の所有者は、水道が不用になったときは、直ちに給水装置の撤去を請求しなければならない。この場合において、所有者は、給水料その他この条例に基づき納付すべき納付金を完納しておかなければならない。

管理者において給水不用の状態にあると認めたときは、その旨を所有者に通知し、若し通知不能と認めたときは公告により、これを撤去することがある。

第14条 他人の給水装置から分岐して給水装置を設置しようとする者は、その所有者の承諾を受けなければならない。

前項によって承諾した者が、給水装置を撤去しようとするときは、あらかじめ分岐して給水装置を設置した者にその旨を通知しなければならない。

第15条 道路の新設修繕その他の事由によって、配水管、附属具又は給水装置の移転、改造その他の変更を要するときは、請求がなくても、管理者がこれを施行し、これに要する一切の費用はその工事を必要ならしめた者の負担とする。

第16条 手数料は、次の各号に掲げる区分に従い、申込者から申込みの際、これを徴収する。

(1) 第7条第1項の指定をするとき 1件につき 14,000円

(2) 第7条第2項の設計審査をするとき

 口径13ミリメートル以下のもの 1件につき 2,400円

 口径25ミリメートル以下のもの 1件につき 4,800円

 口径50ミリメートル以下のもの 1件につき 14,500円

 口径100ミリメートル以下のもの 1件につき 36,000円

 口径100ミリメートルを超えるもの 1件につき 72,000円

第2章の2 貯水槽水道

第16条の2 管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関して必要があると認めるときは、その貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

管理者は、貯水槽水道の利用者の求めに応じ、その貯水槽水道に関する情報の提供を行うよう努めなければならない。

第16条の3 貯水槽水道(法第3条第7項に規定する簡易専用水道に該当するものに限る。以下この項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の規定により、その貯水槽水道を管理するとともに、管理の状況に関する検査を受けなければならない。

前項の規定によるもののほか、貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、その貯水槽水道を管理するとともに、管理の状況に関する検査を受けるよう努めなければならない。

第3章 給水

第17条 給水は、災害、水道工事その他やむを得ない事由がない限り、これを制限又は停止することはない。

給水を制限し、又は停止しようとするときは、あらかじめその日時及び区域を予告する。ただし、緊急の必要があってやむを得ないときは、この限りでない。

第1項の規定による給水の制限又は停止により生じた損害に対して、本市は、その責を負わない。

第17条の2 水道を使用しようとする者は、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

第18条 給水量は、管理者の設置する量水器により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたものは、この限りでない。

第19条 船舶給水を業とするものは、管理者の許可を得なければならない。

第20条 管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、給水関係者から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。

第21条 消火栓を消防訓練のために使用する場合は、管理者の許可を受けなければならない。

消火のために消火栓を使用したときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

第22条 水道の使用を中止しようとする者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。

次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(1) 給水用途、戸数その他料金算定の標準に異動があったとき。

(2) 給水関係者の異動又は住所氏名に変更があったとき。

第4章 料金

第23条 給水料は、基本料金と従量料金との合計額に100分の108を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。)とし、使用者から徴収する。

基本料金は、用途、種別及び給水管の口径に応じ、1月について次の表のとおりとする。

用途及び種別

給水管の口径

基本料金

一般用

専用

13ミリメートル

625円

20ミリメートル

1,070円

25ミリメートル

1,560円

40ミリメートル

3,600円

50ミリメートル

7,400円

75ミリメートル

17,800円

100ミリメートル以上

37,100円

共用

 

380円

公衆浴場用

 

665円

業務用

40ミリメートル

4,400円

50ミリメートル

8,700円

75ミリメートル

21,600円

100ミリメートル以上

45,200円

備考

1 一般用とは、主として居住の用に供するもの及び生鮮食料品店、日用品販売店、飲食店、旅館営業、理容、美容業、クリーニング業又はこれらに類するもので日常生活に密着する営業の用に供するもの(業務用に該当するものを除く。)並びに他の用途に属しないものをいう。

2 公衆浴場用とは、公衆浴場(特殊浴場を除く。)の用に供するものをいう。

3 業務用とは、給水管の口径が40ミリメートル以上のもので、次の(1)(2)又は(3)に該当するものをいう。

(1) 料理飲食若しくは遊興娯楽を目的とする営業(大衆食堂を除く。)、ホテル営業又はこれに類する営業及び興行場、百貨店若しくはこれに類する高層建築物又は観賞若しくは臨時の施設の用に供するもの並びに主として水圧を直接利用し、又は専ら洗浄及び散水の用に供するもの

(2) 官公署の用に供するもの

(3) (1)及び(2)以外のもので、主として工場、事務所、店舗等の事業所(病院及び患者を入院させるための施設を有する診療所を除く。)の用に供するもの

4 前各号のほか、用途及び種別の基準の細目は、管理者が定める。

従量料金は、用途、種別及び給水管の口径並びに使用水量の区分に応じ、1月について次の表のとおりとする。

用途及び種別

給水管の口径

従量料金(1立方メートル当たり)

使用水量6立方メートルまでの分

使用水量6立方メートルを超え8立方メートルまでの分

使用水量8立方メートルを超え10立方メートルまでの分

使用水量10立方メートルを超え20立方メートルまでの分

使用水量20立方メートルを超え30立方メートルまでの分

使用水量30立方メートルを超え50立方メートルまでの分

使用水量50立方メートルを超え100立方メートルまでの分

使用水量100立方メートルを超え300立方メートルまでの分

使用水量300立方メートルを超える分

一般用

専用

25ミリメートル以下

10円

154円

212円

247円

277円

302円

317円

40ミリメートル以上

247円

共用

 

10円

115円

154円

212円

247円

公衆浴場用

 

10円

71円

業務用

40ミリメートル以上

267円

297円

322円

327円

備考 前項の表備考に同じ。

市外給水料は、管理者がこれを定める。

第24条 基本料金は、開栓中使用の有無にかかわらず、これを徴収する。

用途、種別又は給水管の口径を変更した月の給水料は、旧用途、旧種別又は旧口径によって、これを徴収する。

第25条 月の中途において水道の使用を開始又は中止した場合には、前2条の給水料を徴収する。

第26条 使用水量は、毎月量水器を点検してこれを計算する。ただし、管理者が必要と認めるときは2箇月分以上を一括して点検することができるものとし、この場合の使用水量は各月均等とみなす。

量水器の故障又はその他の理由により、使用水量が不明の場合は、管理者がこれを認定する。

第27条 給水料は、2箇月ごとにこれを徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

給水を中止したとき又は臨時給水をしたときの給水料は、随時これを徴収する。

第28条 削除

第29条 給水料納付後その料金に増減ができたときは、次回徴収の給水料で増減することがある。

第30条 所定の届をしないで給水装置を使用した者は、前使用者に引き続いてこれを使用したものとみなす。

第31条 管理者は、給水装置の使用者に量水器を貸与する。

前項の使用者は、善良な管理者の注意をもって量水器を管理しなければならない。

第1項の使用者が、前項の管理義務を怠ったために量水器を亡失し、又は破損したときは、その損害額を弁償しなければならない。

第32条 管理者は、慈善、救済又は公益その他特別の事由があるものについては、給水料を減免することがある。

第5章 管理

第33条 管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、給水関係者に対し、適当な措置を指示することができる。

第34条 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、構造材質基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置を構造材質基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

第35条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、給水を停止することができる。

(1) 給水料その他この条例に基づき納付すべき納付金を指定された期限までに納付しないとき。

(2) 正当な理由なく給水装置の検査、量水器の点検その他職員の職務執行を妨害したとき。

(3) 給水装置の管理を著しく怠ったとき。

(4) 管理者が特に認めた場合を除き、給水された水を他人に販売し、若しくは分与し、又は用途外に使用したとき。

第36条 偽りその他不正の行為により、給水料又はこの条例に定める手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

(1) 第4条第1項の承認を受けずに給水装置工事又は給水装置の修繕を施行した者

(2) 正当な理由なく消火栓、止水栓若しくは制水弁を開栓し、又は量水器の機能を妨げた者

(3) 前条第2号に該当する行為を行った者

(4) 前条第3号に該当する行為を行った者

第6章 雑則

第37条 この条例の施行について必要な事項は、管理者がこれを定める。

附 則

この条例は、公布の日から、これを施行する。

附 則(昭和23年条例第30号)

この条例施行の期日は、市長がこれを定める。

附 則(昭和23年条例第43号)

この条例施行の期日は、市長がこれを定める。

附 則(昭和24年条例第30号)

この条例は、昭和24年7月1日から、これを施行する。

附 則(昭和26年条例第52号)

この条例は、昭和26年12月1日から施行する。

附 則(昭和27年条例第37号)

この条例は、昭和27年11月1日から施行する。

附 則(昭和32年条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年1月分として徴収する料金から適用する。

附 則(昭和38年条例第23号)

1 この条例は、昭和38年2月15日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市水道給水条例(昭和22年名古屋市条例第34号)附則第2項(以下「新条例附則第2項」という。)の規定は、次項に定めるものを除くほか、昭和38年3月分として徴収する料金から適用する。

3 新条例附則第2項の区域において、この条例施行の日前に従来の守山市の水道を使用していた者で引き続き本市の水道を使用するものの従来の守山市及び本市の昭和38年2月分として徴収する料金の総額は、昭和38年2月14日現に適用のあった従来の守山市の水道事業給水条例の定めの例により算出した額と新条例附則第2項の規定により算出した額とを合算して得た額に2分の1を乗じて得た額とする。

4 この条例施行の日前に従来の守山市によりなされた量水器の点検その他の手続は、本市によりなされたものとみなす。

5 守山市の区域のうち、昭和38年2月14日現に名古屋市水道給水条例第1条ただし書の規定による市外給水を受けていた区域において、この条例施行の日前から引き続き水道を使用する者の昭和38年2月分として徴収する料金は、同条例第23条第1項及び同条第5項の規定にかかわらず、同条例第23条第1項及び同条第5項の規定によりそれぞれ算出した額を合算して得た額に2分の1を乗じて得た額とする。

附 則(昭和38年条例第38号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第65号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月分として徴収する料金から適用する。

附 則(昭和45年条例第3号)

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市水道給水条例第23条の規定は、昭和45年4月分として徴収する料金から適用する。

附 則(昭和49年条例第62号)

1 この条例は、昭和49年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和49年12月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市水道給水条例(以下「改正後条例」という。)第23条の規定は、昭和49年12月分の料金(料金計算の基礎となる施行日以後最初の1月間の使用水量に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

3 昭和49年12月1日から昭和50年3月31日までの間は、改正後条例別表中「15,000円」とあるのは「9,500円」と、「72,000円」とあるのは「45,000円」とする。ただし、「72,000円」を「45,000円」とする規定は、家事用に限り適用する。

4 施行日前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

5 名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例(昭和45年名古屋市条例第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和50年条例第66号)

1 この条例は、昭和51年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和51年2月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市水道給水条例(以下「改正後条例」という。)第23条の規定は、昭和51年2月分の料金(料金計算の基礎となる施行日以後最初の1月間の使用水量に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

3 次項に規定するものを除き、昭和51年11月分までの料金のうち、基本料金については、改正後条例第23条第2項の規定にかかわらず、同項の表備考以外の部分に替えて附則別表第1を適用して計算し、超過料金については、同条第3項の規定にかかわらず、同項の表備考以外の部分に替えて附則別表第2を適用して計算するものとする。

4 名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例(昭和49年名古屋市条例第62号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1(基本料金表)

用途及び種別

量水器の口径

基本水量

基本料金

一般用

 

 

 

専用

13ミリメートル

10立方メートル

280円

20ミリメートル

20立方メートル

1,050円

25ミリメートル

20立方メートル

1,100円

40ミリメートル以上50ミリメートル以下

30立方メートル

2,700円

75ミリメートル以上

50立方メートル

5,300円

共用

 

8立方メートル

190円

公衆浴場用

 

10立方メートル

280円

業務用

13ミリメートル

10立方メートル

400円

20ミリメートル以上25ミリメートル以下

20立方メートル

1,600円

40ミリメートル以上50ミリメートル以下

30立方メートル

3,000円

75ミリメートル以上

50立方メートル

6,000円

附則別表第2(超過料金表)

用途及び種別

使用水量の区分

超過料金(1立方メートルあたり)

一般用

(専用及び共用)

9立方メートル以上10立方メートル以下

40円

11立方メートル以上20立方メートル以下

55円

21立方メートル以上30立方メートル以下

90円

31立方メートル以上50立方メートル以下

105円

51立方メートル以上100立方メートル以下

130円

101立方メートル以上300立方メートル以下

160円

301立方メートル以上

170円

公衆浴場用

11立方メートル以上

28円

業務用

11立方メートル以上20立方メートル以下

80円

21立方メートル以上30立方メートル以下

100円

31立方メートル以上50立方メートル以下

120円

51立方メートル以上100立方メートル以下

145円

101立方メートル以上300立方メートル以下

165円

301立方メートル以上

175円

附 則(昭和52年条例第67号)

1 この条例は、昭和53年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市水道給水条例(以下「改正後条例」という。)第23条の規定は、昭和53年2月分の料金(料金計算の基礎となる施行日以後最初の1月間の使用水量に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

3 名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例(昭和50年名古屋市条例第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和56年条例第81号)

1 この条例は、昭和57年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市水道給水条例(以下「改正後条例」という。)第23条の規定は、昭和57年2月分の料金(料金計算の基礎となる施行日以後最初の1月間の使用水量に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

3 名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例(昭和52年名古屋市条例第67号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成3年条例第60号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の名古屋市水道給水条例(以下「改正後条例」という。)第23条の規定は、平成8年2月分の料金(料金計算の基礎となる施行日以後最初の1月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例(昭和56年名古屋市条例第81号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

5 名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例(平成3年名古屋市条例第60号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市下水道条例の一部改正)

6 名古屋市下水道条例(昭和22年名古屋市条例第35号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成9年条例第5号)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市水道給水条例(以下「改正後条例」という。)第9条第3項の規定は、施行日以後給水工事の申込みのあったものから適用し、施行日前に給水工事の申込みのあったものについては、なお従前の例による。

3 改正後条例第23条第1項の規定は、平成9年6月分の料金から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

4 前項の平成9年6月分の料金とは、料金計算の基礎となる平成9年5月1日以後最初の1月間に係る料金をいう。

附 則(平成9年条例第52号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項、第7条及び第16条の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市水道給水条例第36条第2項第1号の規定の適用については、この条例の公布の日から平成10年3月31日までの間に限り、同号中「第4条第1項の承認を受けずに給水装置工事又は給水装置の修繕」とあるのは、「正規の手続を経ないで給水工事」とする。

附 則(平成11年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第89号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年条例第71号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定(第2章の次に1章を加える改正規定に限る。)は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第3条及び附則第4項の規定は平成17年4月1日から、第4条及び附則第5項の規定は平成18年4月1日から施行する。

(名古屋市水道給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の名古屋市水道給水条例第28条の規定により前納されている給水料については、管理者が別に定めるところにより精算するものとする。

(名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例の規定は、平成16年5月分の料金(料金計算の基礎となる平成16年4月1日以後最初の1月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

4 第3条の規定による改正後の名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例の規定は、平成17年5月分の料金(料金計算の基礎となる平成17年4月1日以後最初の1月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

(名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 第4条の規定による改正後の名古屋市水道給水条例の一部を改正する条例の規定は、平成18年5月分の料金(料金計算の基礎となる平成18年4月1日以後最初の1月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第49号)

この条例は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第40号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年9月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条の改正規定は、公布の日から施行し、この条例による改正後の名古屋市水道給水条例(以下「改正後条例」という。)第1条の規定は、同年3月22日から適用する。

(経過措置)

2 改正後条例第23条の規定は、平成22年10月分の料金(料金計算の基礎となる施行日以後最初の1月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第24号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第67号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の名古屋市水道給水条例(以下「改正後条例」という。)第9条第3項の規定は、施行日以後給水装置工事の申込みのあったものから適用し、施行日前に給水装置工事の申込みのあったものについては、なお従前の例による。

3 改正後条例第23条第1項の規定は、平成26年6月分の料金(料金計算の基礎となる同年5月1日以後最初の1月間に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

附 則(平成31年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第35条第2項を削る改正規定並びに第36条第2項第3号及び第4号の改正規定は同年4月1日から、第16条の改正規定は規則で定める日から施行する。

別表

給水管の口径

基本工事費

13ミリメートル

 

家事用

2万円

その他

4万円

20ミリメートル

 

家事用

6万円

その他

12万円

25ミリメートル

28万円

40ミリメートル

72万円

50ミリメートル

120万円

75ミリメートル

250万円

100ミリメートル

450万円

150ミリメートル

1,000万円

200ミリメートル

1,800万円

備考

1 家事用は、一般用の用途のうち居住の用(居住の用にあわせ他の用途に使用するものを除く。)に供するものに適用する。

2 給水管の口径250ミリメートル以上のものについては、管理者が定める。

名古屋市水道給水条例

昭和22年8月15日 条例第34号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13類 上下水道/第3章 事業等
未施行情報
沿革情報
昭和22年8月15日 条例第34号
昭和23年 条例第30号
昭和23年 条例第43号
昭和24年 条例第30号
昭和26年 条例第52号
昭和27年 条例第37号
昭和32年 条例第37号
昭和37年 条例第47号
昭和38年 条例第23号
昭和38年 条例第38号
昭和38年 条例第65号
昭和45年 条例第3号
昭和49年 条例第62号
昭和50年 条例第66号
昭和52年 条例第67号
昭和56年 条例第81号
平成3年 条例第60号
平成6年 条例第7号
平成7年 条例第59号
平成9年 条例第5号
平成9年 条例第52号
平成11年 条例第31号
平成12年 条例第89号
平成14年12月19日 条例第71号
平成16年3月29日 条例第28号
平成18年3月31日 条例第49号
平成21年7月17日 条例第40号
平成22年3月31日 条例第30号
平成24年3月26日 条例第24号
平成25年12月20日 条例第67号
平成31年3月27日 条例第17号