○名古屋市水道給水条例施行規程

平成12年4月1日

上下水道局管理規程第52号

(用語の意義)

第1条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 局長 名古屋市水道事業等の設置等に関する条例(昭和41年名古屋市条例第58号)第4条に規定する水道事業、工業用水道事業及び下水道事業の管理者である上下水道局長をいう。

(3) 給水管の口径 条例第9条第3項に規定する給水管の口径をいう。

(4) 導水装置 給水装置から水槽その他に受水し他に導水する装置をいう。

(5) 公道 道路法(昭和27年法律第180号)に定める道路その他の国又は公共団体がその行政目的のために一般交通の用に供する道路をいう。

(6) 料金表 条例第23条第2項の表及び同条第3項の表をいう。

(7) 点検日 暦日を基礎にした1箇月(2箇月点検区域(第28条第2項の規定により量水器の点検を2箇月ごとに行う区域をいう。)にあっては、2箇月)ごとに行う量水器の点検の日をいう。

(8) 点検期間 次に掲げる区分に応じ、それぞれ定める期間をいう。

 水道の使用を開始したとき 水道の使用を開始した日(以下「開始日」という。)の翌日から開始日直後の点検日(点検日前に水道の使用を中止したときは、その中止の日)までの期間

 水道の使用を中止したとき(に該当したときを除く。) 水道の使用を中止した日(以下「中止日」という。)の直前の点検日の翌日から中止日までの期間

 及び以外のとき 点検日の翌日から次の点検日までの期間

(9) 応当日 点検日(開始日から暦日を基礎にした1箇月以内に点検日がない場合は、開始日。以下この号において同じ。)の属する月の翌月における当該点検日に対応する日をいう。

(給水装置工事の申込み)

第2条 給水装置工事を施行しようとする者は、給水装置工事申込書(第1号様式)を局長に提出しなければならない。

(代理人の選任等)

第3条 給水装置工事を施行しようとする者は、本人に代わり給水装置工事の申込み、給水装置工事に要する費用(以下「工事費」という。)の納入その他の給水装置工事に関する事務を行う代理人(以下「代理人」という。)を選任することができる。

2 代理人を選任したときは、給水装置工事申込書に代理人に関する必要事項を記載して、給水装置工事の申込みの際、局長に届け出なければならない。

3 代理人を変更する場合は/代理人/代表者/変更届(第2号様式)を、代理人を解任する場合は/代理人/代表者/解任届(第3号様式)を局長に提出しなければならない。

(代表者の選任等)

第4条 数人が共同して給水装置工事を施行しようとするときは、代表者を選任するものとする。

2 代表者を選任したときは、給水装置工事の申込みの際、代表者選任届(第4号様式)を局長に届け出なければならない。

3 前条第3項の規定は、代表者について準用する。

(給水装置及び量水器の設置基準)

第5条 給水装置は、同一の使用者について同時に2系統以上を設置することができない。ただし、特別の事情があると認められるときは、この限りでない。

2 量水器は、給水装置ごとに設置する。ただし、1系統の給水装置を2以上の用途に使用する場合は、当該用途ごとに設置することができる。

3 量水器の設置位置、型式及び性能並びに給水管の口径は、給水装置の構造、給水方式、使用水量等を勘案して局長が定める。

(給水装置工事の技術上の基準)

第6条 前条に規定する給水装置及び量水器の設置基準のほか、給水装置工事に必要な技術上の基準は、局長が別に定める。

(導水装置の設置)

第7条 一時に多量の水を使用する場合、逆流により水が汚染されるおそれのある場合その他局長が別に定める基準に該当する場合は、給水を受けようとする者は、導水装置を設置しなければならない。

2 導水装置を新設し、改造し、又は撤去しようとする者は、導水装置工事施行届(第5号様式)に図面を添えて局長に提出し、確認を受けなければならない。

(局長の施行する工事)

第8条 局長は、給水装置工事のうち次に掲げる工事を施行するものとする。

(1) 配水管から分岐して公道下に給水装置を設置する工事

(2) 給水装置のうち公道下に設置された部分(以下「公道設置部分」という。)を改造し、又は撤去する工事

(3) 量水器を設置する工事

(給水装置の維持管理の特例等)

第9条 公道設置部分の維持管理は、局長が行うものとする。

2 局長は、特に必要と認めるときは、給水関係者からの申込みがない場合であっても、公私境界(公道とこれに接する敷地の境界をいう。)から量水器までの間(局長が別に定める範囲内に限る。)において、修繕その他別に定める工事を施行することができる。ただし、当該工事の施行に当たっては、給水関係者の同意を得なければならない。

3 前項の工事を施行した場合において、給水装置のうち当該工事に係る部分が当該工事完了の日から1年以内に損傷したときは、局長が無償で修繕する。ただし、給水関係者の故意若しくは過失若しくは第三者による加害又は天災その他の不可抗力により損傷したときは、この限りでない。

(基本工事費)

第10条 条例第9条第3項に規定する基本工事費のうち条例別表備考第2項により局長が定めることとされているものの額は、次の各号に掲げる給水管の口径の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 250ミリメートル 28,000,000円

(2) 300ミリメートル 40,000,000円

2 給水装置を改造する場合における条例第9条第3項ただし書の「改造前の給水装置を新設するものとした場合の基本工事費の額」は、次の各号に掲げる改造前の給水管の口径の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を適用して計算するものとする。

(1) 13ミリメートル 条例別表の給水管の口径13ミリメートルその他の区分に掲げる金額

(2) 20ミリメートル 条例別表の給水管の口径20ミリメートルその他の区分に掲げる金額

3 前2項に定めるもののほか、基本工事費の徴収について必要な事項は、局長が別に定める。

(給水装置工事の承認の取消し)

第11条 局長は、納期限が経過しても条例第9条第2項に規定する工事費が納付されないときは、給水装置工事の承認を取り消すことができる。

(工事費の精算)

第12条 条例第10条第2項の「過不足があるとき」とは、過不足の額が50円以上の場合をいう。

2 条例第10条第2項の規定に基づき前納金の還付又は追徴をするときは、上下水道工事費精算のお知らせ(第6号様式)により通知する。

(給水装置に関する申込書等)

第13条 給水装置に関し次の各号に掲げる行為をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める申込書等を局長に提出しなければならない。ただし、第1号に定める申込みについては、口頭によることができる。

(1) 給水装置の修繕の申込み 給水装置修繕工事申込書(第7号様式)

(2) 給水装置の種別変更 給水装置種別変更届(第8号様式)

(3) 給水装置工事の申込みの取消し 給水装置工事申込取消届(第9号様式)

(貯水槽水道の管理等の基準)

第13条の2 条例第16条の3第2項に定める「別に定めるところ」は、次に定めるとおりとする。

(1) 貯水槽水道の管理は、当該貯水槽水道に対する地域保健法(昭和22年法律第101号)第6条第4号の規定に基づく衛生管理に関する指導等(以下「貯水槽水道の衛生管理に関する指導等」という。)に従って行うこと。

(2) 貯水槽水道の管理の状況に関する検査は、貯水槽水道の衛生管理に関する指導等に従って受検すること。

(量水器の検査)

第14条 使用者は、水道メータ検査申込書(第10号様式)により量水器の検査を局長に請求することができる。

(水道の使用開始)

第15条 条例第17条の2の規定による水道の使用開始の申込みは、その前日までに使用開始・使用中止・用途変更・申込・届出書(受付票)(第11号様式。以下「使用開始等届出書」という。)により行うものとする。

2 前項の申込みは、口頭その他局長が別に定める方法によることができる。

(消火栓)

第16条 条例第21条第1項の規定により局長の許可を得ようとする者は、消火栓を使用する日の前日までに消火栓使用申込書(第12号様式)を局長に提出しなければならない。

(水道の使用中止)

第17条 第15条の規定は、条例第22条第1項の規定による水道の使用中止の届出について準用する。

2 局長は、使用者が前項の規定による届出をすることなく装置住所から移転し、水道が使用されていないことが明らかなとき、条例第35条の規定により給水を停止された使用者が別に定める期日までに当該給水停止の事由を解消しないときその他使用者の責めに帰すべき事由により給水を継続することが困難であると認めるときは、給水を中止することができる。

(給水用途の変更等)

第18条 条例第22条第2項第1号に規定する給水用途に変更があったときの届出は、使用開始等届出書によるものとする。

2 局長は、前項の規定による届出がない場合においても、給水用途に変更があったと認めるときは、当該変更後の給水用途を適用することができる。

(使用者の異動等)

第19条 使用者の変更があったときは、局長に届け出なければならない。

2 世帯主の変更、法人の名称の変更その他これらに準ずる事由により使用者の地位の承継を受けた者(以下「新使用者」という。)は、単独で前項の規定による届出をすることができる。この場合において、新使用者は、旧使用者その他第三者から生ずる異議につき一切の責任を負わなければならない。

(用途及び種別の基準の細目)

第20条 条例第23条第2項の表備考第4項の「用途及び種別の基準の細目」は、次に掲げるとおりとする。

(1) 一般用専用 給水管の口径が25ミリメートル以下のもの又は次に掲げるものの用に供するもの

 一般住居

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校及び同法第134条に規定する各種学校

 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条に規定する保護施設、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第39条に規定する母子・父子福祉施設、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者社会参加支援施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設及び同条第28項に規定する福祉ホーム並びに介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設

 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び患者を入院させるための施設を有する診療所

 からまでに掲げるもののほか、他の用途及び種別に属しないもの

(2) 一般用共用 共用の給水栓により2戸以上がその居住の用に供するもの。ただし、使用の実態により専用の取扱いをすることがある。

(3) 公衆浴場用 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)による営業許可を受けた公衆浴場のうち、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)に基づき愛知県知事が定める公衆浴場入浴料金の統制額の指定の適用を受ける施設を有する普通公衆浴場(公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(昭和47年愛知県条例第7号)第2条第1号に規定する公衆浴場をいう。)の用に供するもの

(4) 業務用 給水管の口径が40ミリメートル以上のもので次に掲げる営業又は施設の用に供するもの

 料理、飲食若しくは遊興娯楽を目的とする営業 キャバレー、料理店、ナイトクラブ、バー、舞踏場、ゴルフ場(練習場を含む。)、パチンコ場、射的場、ボーリング場、スケートリンク、バッティングセンター、営業用プール、サウナ風呂その他の特殊浴場その他これらに類する営業

 ホテル営業、旅館営業その他これらに類する営業

 興行場 映画、演劇、演芸、音楽、スポーツ等の興行のための施設

 百貨店その他これに類する高層建築物

 観賞のための施設 噴水、泉池、滝等観賞の用途に専ら供するもの

 臨時の施設 工事の施行、祭礼等臨時に使用するもの

 洗浄及び散水のための施設 ガソリンスタンド、貸ガレージその他専ら洗浄又は散水の用に供するもの

 官公署 国又は地方公共団体の施設(第1号イ又はに該当するものを除く。)

 からまでに掲げるもの以外の工場、事務所、店舗等の事業所又は施設

(料金の計算)

第21条 条例第23条第1項に規定する給水料(以下「料金」という。)は、給水装置ごとに計算する。

2 料金の算定期間は、点検期間とする。

3 条例第23条第1項に規定する基本料金と従量料金との合計額は、点検期間(当該点検期間が2月にまたがる場合にあっては、当該点検期間のそれぞれの月(以下「計算月」という。)この項本文次条第1項及び第2項並びに第22条の2において同じ。)条例第23条第2項及び第3項に規定する1月として、当該点検期間における使用水量に料金表を適用して得た額(以下「料金基礎額」という。)とする。ただし、点検期間が2月にまたがる場合にあっては、条例第23条第1項に規定する基本料金と従量料金との合計額は、当該点検期間のそれぞれの計算月に係る料金基礎額の合計額とする。

4 前項の計算月の期間は、始めの計算月(以下「自月」という。)にあっては点検日(水道の使用を開始した場合にあっては、開始日)の翌日から応当日までと、終わりの計算月(以下「至月」という。)にあっては応当日の翌日から次の点検日(水道の使用を中止した場合にあっては、中止日)までとする。

5 条例第23条第1項の規定による端数金額の切捨ては、当該点検期間ごとに行う。

6 点検期間の使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを次の点検期間の使用水量に算入する。ただし、中止日の属する点検期間の使用水量については、端数を切り捨てるものとする。

7 条例第26条第1項ただし書の規定により使用水量を各月均等とみなす場合において、当該みなした使用水量に1立方メートル未満の端数があるときは、当該端数は、自月においては1立方メートルに切り上げ、至月においては切り捨てるものとする。

(集合住宅に係る料金計算の特例)

第22条 アパートその他の集合住宅(1個の量水器で使用水量を計量するものに限る。以下「集合住宅」という。)で局長が必要と認めるものの料金については、前条第1項の規定にかかわらず、集合住宅の使用者(集合住宅における水道の使用について条例第17条の2の規定により局長の承認を受けた者をいう。以下同じ。)の申請により、現に居住の用に供されている居室を単位として、点検期間における使用水量に料金表を適用して得たそれぞれの額(以下「料金基礎額相当額」という。)の総和を、当該集合住宅に係る同条第3項に規定する料金基礎額として計算することができる。

2 前項に規定する点検期間における使用水量は、当該集合住宅の点検期間における使用水量を各戸が均等に使用したものとみなして計算する。

3 第1項の規定の適用を受ける集合住宅の使用者は、現に居住の用に供されている居室の数(以下「入居戸数」という。)に変動があったときは、速やかに局長に届け出なければならない。

4 第1項に規定する申請及び前項の規定による届出は、戸数扱い措置・変更・解除申請書(第15号様式)により行うものとする。

5 別に定める基準に適合する集合住宅については、第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、別に定めるところにより料金を計算し、及び徴収することができる。

6 前項の規定の適用を受けようとする集合住宅の使用者は、別に定めるところにより局長に申し込み、その取扱いに関する契約を締結するものとする。

7 第1項に定める料金表の適用に当たっては、その用途、種別及び給水管の口径について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおり取り扱うものとする。

(1) 各戸に給水栓を有するもの 一般用専用口径13ミリメートル

(2) 前号に掲げるもの以外のもの 一般用共用

8 局長は、第1項に規定する申請又は第3項の規定による届出における集合住宅の入居戸数が事実と相違していると認めるときは、事実調査に基づき、適正な入居戸数でもって第1項の規定を適用することができる。第3項の規定による届出が行われていない場合であって集合住宅の入居戸数が事実と相違していると局長が認めるときも、同様とする。

9 集合住宅の入居者が第33条第1項各号のいずれかに該当する場合には、同条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、当該集合住宅の料金について減免を行うものとする。

(月の中途において水道の使用を開始し、又は中止した場合の料金計算の特例)

第22条の2 月の中途において水道の使用を開始し、又は中止した場合で点検期間が15日以内であるときの当該点検期間に係る料金基礎額の計算に当たっては、第21条第3項本文の規定にかかわらず、同項中「料金表を適用して得た額」とあるのは、「条例第23条第2項の表を適用して得た額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。)と同条第3項の表を適用して得た額との合計額」として、同項本文の規定を適用する。

2 前条第1項の規定の適用を受ける集合住宅において月の中途で水道の使用を開始し、又は中止した場合で点検期間が15日以内であるときの同項の料金基礎額相当額は、同項の規定にかかわらず、同項中「料金表を適用して得た額」とあるのは、「条例第23条第2項の表を適用して得た額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。)と同条第3項の表を適用して得た額の合計額」として計算する。

(水道の短期使用に係る点検期間の特例)

第22条の3 第28条第2項の規定により量水器の点検を2箇月ごとに行う場合において、水道の使用を開始し、その2箇月後の対応する日までに中止したときは、当該期間に係る料金の計算に当たっては、第1条第7号の規定にかかわらず、当該開始日の翌日から中止日までを点検期間とすることができる。

2 条例第26条第1項本文の規定により量水器の点検を1箇月ごとに行う場合において、水道の使用を開始し、その1箇月後の対応する日までに中止したときは、当該期間に係る料金の計算に当たっては、第1条第7号の規定にかかわらず、当該開始日の翌日から中止日までを点検期間とすることができる。

(量水器がない場合の料金計算)

第23条 量水器が設置されていないときは、量水器が設置されているものとみなした場合における給水管の口径に基づき料金を計算する。

(複数量水器の場合の料金計算)

第24条 第5条第1項ただし書の場合においては、第21条第1項の規定にかかわらず、それぞれの給水装置に設置された量水器によって計量された水量を合計して得た水量により料金を計算する。この場合において、給水管の口径は、最大のものの口径によるものとする。

(1個の量水器を多用途に併用する場合の料金計算)

第25条 1個の量水器を2以上の用途に併用する場合に料金表において同一の給水管の口径の区分に対して異なる基本料金又は従量料金が規定されているときは、そのうち最高の額の基本料金又は従量料金が適用される用途(以下「高率の用途」という。)により料金を計算する。ただし、局長が当該高率の用途に使用される水量の割合が僅少であって、当該用途の適用が著しく均衡を失すると認めるときは、この限りでない。

(市外給水料)

第26条 条例第23条第4項の規定により局長が定める市外給水料(以下「市外給水料」という。)は、同条第1項から第3項までの規定を準用することにより計算する。

2 第20条から前条までの規定は、市外給水料の計算について準用する。

(使用水量の通知)

第27条 条例第26条第1項の規定により量水器を点検したときは、その使用水量を使用者に通知する。

(量水器の点検)

第28条 条例第26条第1項の規定により量水器を点検する場合には、必要最小限の範囲で当該量水器が設置された土地等に立ち入ることができるものとする。

2 条例第26条第1項ただし書の規定により、量水器の点検は、全給水区域において原則として2箇月ごとに行うものとする。

3 月の中途において水道の使用を中止したときは、随時量水器の点検を行い、その使用水量を計算する。

(漏水の場合の取扱い)

第29条 給水装置の破損による漏水があった場合は、使用水量の低減は行わない。ただし、使用者に過失のない不表現の給水装置の破損による漏水があった場合で、局長が特別の事情があると認めたときは、別に定める基準により使用水量の低減を行うことができる。

(料金の徴収方法)

第30条 料金は、納入通知書により徴収する。ただし、局長が特に必要と認めるときは、集金の方法で徴収することができる。

2 前項の規定にかかわらず、使用者は、口座振替の方法により料金を納入することができる。

第31条 削除

(量水器の亡失等)

第32条 量水器を亡失し、又は破損した者は、水道メータ亡失破損届(第16号様式)を提出しなければならない。

(料金の減免)

第33条 条例第32条の規定に基づき料金の減免を行う場合は、使用者(用途一般用の適用を受けている者に限る。)次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 生活保護法による生活扶助を受けている者

(2) 国民年金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下この項において「改正国民年金法」という。)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)による老齢福祉年金を受給している者(その者の属する世帯に満18歳以上満60歳未満の者(身体障害者を除く。)を含まない場合に限る。)

(3) 国民年金法第30条の4又は改正国民年金法附則第25条第1項の規定による障害基礎年金を受給している者(世帯主に限る。)

(4) 改正国民年金法附則第28条第1項の規定による遺族基礎年金を受給している者(世帯主に限る。)

(5) 昭和57年1月1日(以下「基準日」という。)現在において日本国籍を有しない者で、次に掲げる事項に該当するもの(世帯主に限る。)

 基準日現在で年齢満20歳以上であること。

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に規定する級別1級から4級まで(4級にあっては、同表の肢体不自由・下肢の欄1から5までに該当する場合に限る。)の身体障害者手帳又は名古屋市長の発行する障害度1度から3度までの愛護手帳の交付を受けていること。

 基準日前に障害を有する状態になったものであること。

 前年の所得が国民年金法第36条の3に規定する所得制限額を超えないこと。

(6) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当を受給している者

(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当を受給している者

(8) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による生活支援給付を受けている者

2 前項に規定する料金の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 専用 給水管の口径をその大きさにかかわらず、すべて口径13ミリメートルとみなして第21条第3項(第22条の2第1項の規定の適用がある場合は、同項)の規定を適用した場合における料金基礎額から、705円(第22条の2第1項の規定の適用がある場合は、352円)を控除し料金を計算する。ただし、料金基礎額が控除する額を超えない場合には、当該料金基礎額に相当する額を控除し料金を計算する。

(2) 共用 第21条第3項(第22条の2第1項の規定の適用がある場合は、同項)の規定を適用した場合における料金基礎額から、670円(第22条の2第1項の規定の適用がある場合は、450円)を控除し料金を計算する。ただし、料金基礎額が控除する額を超えない場合には、当該料金基礎額に相当する額を控除し料金を計算する。

3 前2項の規定により料金の減免を受けようとする者は、別に定めるところにより、健康福祉局を経由して局長に申請をしなければならない。

4 前3項の規定は、市外給水料の計算については適用しない。ただし、特に必要があると局長が認めるときは、局長が別に定めるところにより市外給水料の減免を行うことができる。

5 前各項に定めるもののほか、災害等により特に料金の減免を必要とする場合については、その都度別に定める。ただし、洪水及び雨水出水による浸水被害に係る減免については、あらかじめ別に定めるものとする。

(給水の停止)

第34条 条例第34条又は第35条の規定に基づき給水を停止する場合は、給水停止予告書(第17号様式)で通知したのち、給水停止通知書(第18号様式)を交付する。

(過料処分)

第35条 条例第36条の規定に基づき過料を科する場合は、過料告知書(第19号様式)及び過料通知書(第20号様式)を交付する。

(委任)

第36条 この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規程は、発布の日(以下「発布日」という。)から施行する。

2 名古屋市水道給水条例施行規程(昭和45年名古屋市水道局管理規程第2号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

3 この規程の施行の際、前項の規定による廃止前の旧規程に基づいてなされた処分、手続その他の行為で現に効力を有するものについては、この規程の相当する規定によりなされたものとみなす。

4 名古屋市水道給水条例等の一部を改正する条例(平成16年名古屋市条例第28号)による改正前の名古屋市水道給水条例第28条の規定に基づいて前納給水料を納入していた者については、別に定めるところにより前納給水料を精算する。

5 この規程の施行の際、従前の様式でこの規程に定める様式に相当するものがあるときは、なお当分の間、使用することができる。

6 別に定める場合における条例第23条第1項の規定による端数金額の切捨てについては、第21条第5項の規定にかかわらず、当該計算月ごとに行うものとする。

附 則(平成12年上下水道局管理規程第75号)

この規程は、発布の日から施行し、この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程の規定は、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年上下水道局管理規程第11号)

1 この規程は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程(以下「改正後規程」という。)第21条第2項から第7項まで、第22条第1項及び第6項、第22条の2並びに第33条第2項の規定は、平成13年4月分の料金から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

3 前項の平成13年4月分の料金とは、料金計算の基礎となる平成13年3月1日以後最初の1月間の使用水量に係る料金をいう。

4 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程(以下「改正前規程」という。)の規定に基づいて提出されている給水装置工事申込書(一般用)、使用者・前納金納入者変更届その他の申込書又は届出書は、改正後規程の規定に基づいて提出されたものとみなす。

5 この規程の施行の際、現に改正前規程の規定に基づいて交付されている過料告知書及び過料通知書その他の通知書は、改正後規程の規定に基づいて交付されたものとみなす。

6 この規程の施行の際、改正前規程の規定に基づいて調製されている用紙で残量のあるものについては、改正後規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成13年上下水道局管理規程第19号)

この規程は、平成13年10月1日から施行する。

附 則(平成13年上下水道局管理規程第27号)

1 この規程は、平成13年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 第1条の規定による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程(以下「改正後給水条例施行規程」という。)第22条第1項の規定は、平成13年12月分の料金(料金計算の基礎となる平成13年12月1日以後最初の1月の使用水量に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

4 施行日の前日において、現に第1条の規定による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程(以下「改正前給水条例施行規程」という。)第22条第1項若しくは第3項の規定又は第2条の規定による改正前の名古屋市下水道条例施行規程第31条第1項若しくは第3項の規定の適用を受けている者については、施行日の前日における当該適用戸数を入居戸数として改正後給水条例施行規程第22条第1項の申請が施行日に行われたものとみなし、同項の規定を適用することができるものとする。

5 この規程の施行の際、改正前給水条例施行規程の規定により調製されている用紙でなお残量のあるものにつき改正後給水条例施行規程の様式に相当するものがあるときは、同規程の規定にかかわらず、当分の間、同規程の様式の要件を満たすよう修正して使用することができる。

附 則(平成15年上下水道局管理規程第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年上下水道局管理規程第15号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成16年上下水道局管理規程第10号)

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程第33条の規定は、平成16年5月分の料金(料金計算の基礎となる平成16年4月1日以後最初の1月の使用水量に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

附 則(平成16年上下水道局管理規程第32号)

この規程は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成16年上下水道局管理規程第40号)

1 この規程は、平成17年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程第22条の3の規定は、施行日以後に水道の使用を中止した場合について適用する。

附 則(平成17年上下水道局管理規程第6号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年上下水道局管理規程第9号)

1 この規程は、平成18年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程(以下「改正前規程」という。)の規定に基づいて提出されている使用開始・使用中止・用途変更申込届出書は、この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程(以下「改正後規程」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規程の施行の際、改正前規程の規定により調製されている用紙でなお残量のあるものについては、改正後規程の規定にかかわらず、当分の間、改正後規程の様式の要件を満たすよう修正して使用することができる。

附 則(平成18年上下水道局管理規程第30号)

1 この規程は、平成18年12月18日から施行する。

2 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程(以下「改正前規程」という。)の規定に基づいて提出されている使用開始・使用中止・用途変更申込届出書は、この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程(以下「改正後規程」という。)の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3 この規程の施行の際、改正前規程の規定により調製されている用紙でなお残量のあるものについては、改正後規程の規定にかかわらず、当分の間、改正後規程の様式の要件を満たすよう修正して使用することができる。

附 則(平成19年上下水道局管理規程第26号)

1 この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年上下水道局管理規程第3号)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。

2 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程の規定に基づいて調製されている用紙でなお残量のあるものについては、この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

附 則(平成20年上下水道局管理規程第12号)

1 この規程は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 施行日の前日において、現にこの規程による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程第33条第1項第1号の規定に該当し料金の減免を受けている者で、施行日以後も引き続き水道を使用し、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による生活支援給付を受けるもの(以下「特定使用者」という。)については、この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程(以下「改正後規程」という。)第33条第1項第8号の規定に該当する者として、同条第3項に規定する申請が施行日に行われたものとみなす。

3 特定使用者に係る改正後規程第33条第1項第8号の規定については、平成20年4月分の料金(料金計算の基礎となる平成20年3月1日以後最初の1月の使用水量に係る料金をいう。)から適用する。

附 則(平成20年上下水道局管理規程第19号)

(施行期日)

1 この規程は、発布の日から施行し、この規程による改正後の名古屋市上下水道局電気主任技術者等設置規程の規定及び次項の規定による改正後の名古屋市上下水道局職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規程第5条の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成20年上下水道局管理規程第23号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程の規定により調製されている用紙でなお残量のあるものは、この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

附 則(平成21年上下水道局管理規程第20号)

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年上下水道局管理規程第26号)

この規程は、平成22年8月31日から施行する。

附 則(平成22年上下水道局管理規程第28号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、第1条の規定による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程の規定に基づき調製されている用紙でなお残量のあるものは、第1条の規定による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

附 則(平成23年上下水道局管理規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は、発布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程第33条の規定は、平成23年6月分の料金(料金計算の基礎となる平成23年5月1日以後最初の1月の使用水量に係る料金をいう。)から適用し、同月分前の料金については、なお従前の例による。

附 則(平成24年上下水道局管理規程第16号)

この規程は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第20条の改正規定(「第21条」を「第39条」に改める部分に限る。)は、発布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成24年上下水道局管理規程第30号)

この規程は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成25年上下水道局管理規程第18号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第20条第1号ウの改正規定(「障害者支援施設及び」の次に「同条第27項に規定する福祉ホーム並びに」を加える部分に限る。以下同じ。)は、発布の日から施行し、第20条第1号ウの改正規定による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程第20条第1号ウの規定は、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成26年上下水道局管理規程第6号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第33条第1項第8号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年上下水道局管理規程第26号)

この規程は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年上下水道局管理規程第17号)

(施行期日)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第20条第1号ウの改正規定は、発布の日から施行し、この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程第20条第1号ウの規定は、平成26年4月1日から適用する。

(名古屋市上下水道局水道料金等徴収事務の委託に関する規程の一部改正)

2 名古屋市上下水道局水道料金等徴収事務の委託に関する規程(平成12年名古屋市上下水道局管理規程第53号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年上下水道局管理規程第10号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程の規定に基づき調製されている用紙(第20号様式に基づき調製されている用紙を除く。)でなお残量のあるものは、この規程による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年上下水道局管理規程第29号)

この規程は、発布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年上下水道局管理規程第12号)

(施行期日)

1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年上下水道局管理規程第24号)

この規程は、平成31年1月1日から施行する。

附 則(平成31年上下水道局管理規程第12号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

3 この規程の施行の際、現に前項の規定による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程の規定により調製されている用紙でなお残量のあるものは、同項の規定による改正後の名古屋市水道給水条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

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第13号様式及び第14号様式 削除

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名古屋市水道給水条例施行規程

平成12年4月1日 上下水道局管理規程第52号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13類 上下水道/第3章 事業等
沿革情報
平成12年4月1日 上下水道局管理規程第52号
平成12年11月20日 上下水道局管理規程第75号
平成13年3月30日 上下水道局管理規程第11号
平成13年9月18日 上下水道局管理規程第19号
平成13年10月31日 上下水道局管理規程第27号
平成15年2月14日 上下水道局管理規程第3号
平成15年3月31日 上下水道局管理規程第15号
平成16年3月29日 上下水道局管理規程第10号
平成16年9月28日 上下水道局管理規程第32号
平成16年12月24日 上下水道局管理規程第40号
平成17年3月29日 上下水道局管理規程第6号
平成18年3月28日 上下水道局管理規程第9号
平成18年12月15日 上下水道局管理規程第30号
平成19年9月28日 上下水道局管理規程第26号
平成20年3月21日 上下水道局管理規程第3号
平成20年3月31日 上下水道局管理規程第12号
平成20年4月16日 上下水道局管理規程第19号
平成20年5月26日 上下水道局管理規程第23号
平成21年9月29日 上下水道局管理規程第20号
平成22年8月16日 上下水道局管理規程第26号
平成22年8月31日 上下水道局管理規程第28号
平成23年5月17日 上下水道局管理規程第16号
平成24年3月29日 上下水道局管理規程第16号
平成24年9月27日 上下水道局管理規程第30号
平成25年3月29日 上下水道局管理規程第18号
平成26年3月28日 上下水道局管理規程第6号
平成26年9月29日 上下水道局管理規程第26号
平成26年12月9日 上下水道局管理規程第28号
平成27年3月31日 上下水道局管理規程第17号
平成28年3月29日 上下水道局管理規程第10号
平成28年9月5日 上下水道局管理規程第29号
平成30年3月30日 上下水道局管理規程第12号
平成30年12月28日 上下水道局管理規程第24号
平成31年3月29日 上下水道局管理規程第12号