○名古屋市下水道条例

昭和22年8月15日

条例第35号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 下水道の構造の基準等(第3条―第3条の5)

第3章 下水道の管理(第4条―第7条)

第4章 排水設備の管理(第8条―第15条)

第5章 下水道使用料(第16条―第20条)

第6章 行為の許可(第20条の2・第20条の3)

第7章 罰則等(第21条―第23条)

附則

第1章 総則

第1条 本市下水道の管理及び使用に関しては、法令その他別段の定があるものを除く外、この条例の定めるところによる。

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 法 下水道法(昭和33年法律第79号)をいう。

(2) 令 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)をいう。

(3) 下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(5) 処理施設 法第2条第2号に規定する処理施設をいう。

(6) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(7) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(8) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(9) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(10) 使用者 下水を排出して下水道を使用する者をいう。

(11) 義務者 法第10条第1項の規定により排水設備を築造しなければならない者をいう。

第2章 下水道の構造の基準等

第3条 法第7条第2項の規定による条例で定める排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。第3条の3において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の管理者が定める措置が講ぜられていること。

第3条の2 前条に定めるもののほか、排水施設の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 排水管の内径及び排水きょの断面積は、管理者が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(2) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(3) きょその他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(4) きょである構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管きょの清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(5) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

第3条の3 第3条に定めるもののほか、処理施設(終末処理場であるものに限る。第2号において同じ。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 脱臭施設の設置その他臭気の発散を防止する措置が講ぜられていること。

(2) 汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設をいう。以下同じ。)は、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が定める措置が講ぜられていること。

第3条の4 前3条の規定は、次に掲げる下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる下水道

第3条の5 法第21条第2項の規定による条例で定める終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(1) 活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2) 沈砂池又は沈殿池のどろために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3) 急速過法によるときは、床が詰まらないように定期的にその洗浄等を行うとともに、材が流出しないように水量又は水圧を調節すること。

(4) 前3号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(5) 臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(6) 前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう管理者が定める措置を講ずること。

第3章 下水道の管理

第4条 使用者は、令第9条第1項に規定する基準に基づく次の表に掲げる基準に適合しない水質の下水(水洗便所から排出される汚水を除く。)を下水道に排出するときは、除害施設の設置その他必要な措置をし、当該基準に適合する水質の下水にして排出しなければならない。

項目

許容限度

温度

45度

水素イオン濃度

水素指数5以上9以下

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

鉱油類含有量

1リットルにつき5ミリグラム

動植物油脂類含有量

1リットルにつき30ミリグラム

よう素消費量

1リットルにつき220ミリグラム

前項の規定は、管理者が定める項目に係る水質及び量の下水を排出する使用者については、適用しない。

第5条 法第12条の2第3項の規定による特定事業場から下水道(終末処理場を設置しているものに限る。以下この条、次条及び第6条の2において同じ。)に排出される下水の水質の基準で、条例で定めるものは、次の表のとおりとする。

項目

許容限度

水素イオン濃度

水素指数5以上9以下

生物化学的酸素要求量

1

1リットルにつき5日間に2,000ミリグラム

2

1リットルにつき5日間に600ミリグラム

浮遊物質量

1

1リットルにつき1,400ミリグラム

2

1リットルにつき600ミリグラム

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

鉱油類含有量

1リットルにつき5ミリグラム

動植物油脂類含有量

1リットルにつき30ミリグラム

備考

生物化学的酸素要求量及び浮遊物質量についての水質の基準は、1の許容限度にあっては、それぞれ1日当たりの平均的な排出量が1,000立方メートル未満である特定事業場に係る下水について、2の許容限度にあっては、それぞれ1日当たりの平均的な排出量が1,000立方メートル以上である特定事業場に係る下水について適用する。

製造業又はガス供給業に係る特定事業場から下水道に排出される下水で、その排出量が次の表の左欄の項目ごとに同表の中欄に掲げる量であるものに係る法第12条の2第3項の規定による条例で定める水質の基準は、前項の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

項目

排出量(1日当たり平均)

許容限度

水素イオン濃度

1,000立方メートル以上

水素指数5.7以上8.7以下

生物化学的酸素要求量

3,000立方メートル以上

1リットルにつき5日間に300ミリグラム

浮遊物質量

3,000立方メートル以上

1リットルにつき300ミリグラム

特定事業場から排出される下水が、河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項の表に掲げる項目に関し同表に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項の表に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る法第12条の2第3項の規定による条例で定める水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

第6条 使用者は、令第9条の10及び第9条の11第1項に規定する基準に基づく次の表に掲げる基準に適合しない下水(水洗便所から排出される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により下水道に排出してはならないこととされるものを除く。)を下水道に排出するときは、除害施設の設置その他必要な措置をし、当該基準に適合する水質の下水にして排出しなければならない。

番号

物質又は項目

許容限度

1

令第9条の4第1項各号(第34号を除く。)に掲げる物質

それぞれ当該各号に定める数値

1の2

令第9条の4第1項第34号に掲げる物質

同号に定める数値

2

温度

45度

3

水素イオン濃度

水素指数5以上9以下

4

生物化学的酸素要求量

1リットルにつき5日間に600ミリグラム

5

浮遊物質量

1リットルにつき600ミリグラム

6

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

鉱油類含有量

1リットルにつき5ミリグラム

動植物油脂類含有量

1リットルにつき30ミリグラム

7

第1号若しくは第1号の2に掲げる物質以外の物質又は第2号から前号までに掲げる項目以外の項目で、条例により当該下水道からの放流水(下水道から河川その他の公共の水域又は海域に放流される水をいう。以下同じ。)に関する排水基準が定められたもの(第4号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。)

当該排水基準に係る数値

 

備考

1 水質汚濁防止法第3条第3項又はダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第8条第3項の規定による条例により、当該下水道からの放流水について、第1号若しくは第1号の2の物質又は第6号の項目に関し、当該各号に定める数値より厳しい排水基準が定められている場合においては、当該排水基準に係る数値を当該物質又は項目に係る数値とする。

2 第1号の2の規定は、ダイオキシン類対策特別措置法の規定により、下水道からの放流水について水質排出基準が定められている場合に限り適用する。

使用者のうち、製造業又はガス供給業の用に供する施設から、次の表の左欄の項目ごとに同表の中欄に掲げる排出量の下水で、当該下水に係る項目及び排出量ごとに、同表の右欄に掲げる令第9条の11第2項に規定する基準に基づく基準に適合しない水質のもの(法第12条の2第1項又は第5項の規定により下水道に排出してはならないこととされるものを除く。)を下水道に排出する者は、前項の表第2号から第5号までの規定にかかわらず、除害施設の設置その他必要な措置をし、当該基準に適合する水質の下水にして排出しなければならない。

項目

排出量(1日当たり平均)

許容限度

温度

1,000立方メートル以上

40度

水素イオン濃度

1,000立方メートル以上

水素指数5.7以上8.7以下

生物化学的酸素要求量

3,000立方メートル以上

1リットルにつき5日間に300ミリグラム

浮遊物質量

3,000立方メートル以上

1リットルにつき300ミリグラム

第6条の2 前条第1項の規定は、次の各号に掲げる者については、適用しない。

(1) 管理者が定める物質に係る量又は項目に係る水質及び量の下水(生物化学的酸素要求量又は浮遊物質量に係る下水で、1日当たりの平均的な排出量が管理者が定める量(次号において「指定排出量」という。)以上であるものを除く。)を排出する使用者

(2) 生物化学的酸素要求量又は浮遊物質量に係る下水(指定排出量以上であるものに限る。)であって、その水質、量及び性状が管理者が定める基準に適合し、かつ、当該下水の排出について管理者の承認を受けたものを排出する使用者

前項第2号に規定する承認は、当該下水の排出により下水道からの放流水の水質を法第8条の技術上の基準に適合させることを困難にするおそれのない限度において行なうものとする。

管理者は、第1項第2号の承認に係る下水の排出により、下水道からの放流水の水質を法第8条の技術上の基準に適合させることが困難となったとき又は困難となるおそれがあると認めるときは、同項同号の承認を取り消し、又は当該承認に係る許容限度を変更することができる。

第6条の3 第4条第1項の表第5条第1項及び第2項の表第6条第1項の表第2号から第6号まで並びに同条第2項の表の許容限度の欄に掲げる数値は、下水の水質の検定方法等に関する省令(昭和37年/厚生省/建設省/令第1号)で定める方法により検定した場合における数値とする。

第6条の4 除害施設の築造、改築、増築、修繕又は撤去をしようとする者は、あらかじめその計画について、管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

第6条の5 管理者は、第4条第1項又は第6条の規定に違反して下水を下水道に排出している使用者に対し、期限を定めて、当該下水の水質の改善又は排出の一時停止を命ずることができる。

第7条 し尿の類は、管理者が別に定める場合を除くほか、水洗便所によらなければ下水道に排出してはならない。

第4章 排水設備の管理

第8条 排水設備は、下水道の供用が開始された日から、3箇月以内に築造しなければならない。ただし、管理者が特別な事由があると認める義務者に対しては、その期間を延長することができる。

第9条 管理者は、排水設備の築造及び管理に関し、必要な指揮をすることができる。

第10条 削除

第11条 下水道に下水を流入させるために、本市が設置する取付管の築造、改築、増築、修繕又は撤去に要する費用は、直接工事費及び関連工事費とし、義務者又は使用者からこれを徴収する。

前項の直接工事費及び関連工事費の基準は、管理者が定める。

第12条 排水設備又は水洗便所を築造、改築、若しくは増築しようとする者は、あらかじめこれを管理者に届け出てその承認を受けなければならない。

第13条 下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又はその使用を再開しようとする者は、その前日までにこれを管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排出して下水道を使用する場合は、この限りでない。

第14条 次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合においては、5日以内にこれを管理者に届け出なければならない。

(1) 義務者又は使用者に異動があったとき。

(2) 義務者又は使用者の住所、氏名を変更したとき

(3) 下水道使用料の標準となる事柄に異動があったとき

第15条 管理者が必要と認めるときは、義務者又は使用者は、この条例に関する事項を処理するための適当な代理人を選定し、その旨を管理者に届け出なければならない。

義務者又は使用者は、前項の規定により選定した代理人を変更し、又は廃止しようとするときは、その旨を管理者に届け出なければならない。

第5章 下水道使用料

第16条 下水道使用料は、基本使用料と超過使用料との合計額に100分の108を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。)とし、使用者(汚水を排出して下水道を使用する者に限る。以下同じ。)から徴収する。

前項に規定する基本使用料と超過使用料との合計額は、使用者が1月間に下水道に排出した次の表の左欄に掲げる区分(以下「区分」という。)ごとの汚水の量(以下「汚水排出量」という。)を基準として、それぞれ当該中欄に規定する額に当該右欄により算定して得た額を加算した区分ごとの額の合算額とする。

画像

管理者は、第13条の規定による下水道の使用の休止又は廃止の届出がないときは、下水道を使用していない場合であっても、第1項に定める下水道使用料を徴収することができる。

管理者は下水道施設の区分に従い、第1項に定める下水道使用料の額を軽減することができる。

管理者は排出汚水の濃度に応じ、第1項に定める下水道使用料の額の5倍以内においてこれを増徴することができる。

第17条 汚水排出量の算定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水又は工業用水道水を使用する場合は、水道又は工業用水道の使用水量とする。

(2) 前号以外の場合は、第19条第1項に規定する計測のための装置によるほか、使用の態様を勘案して管理者が認定する。

製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い下水道に排出する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、その旨を管理者に申告することができる。この場合において、管理者は、その事実が証明されたときは、前項の規定にかかわらず、同項による汚水排出量と異なる汚水排出量を認定するものとする。

汚水排出量の算定は、毎月これを行うものとする。ただし、管理者が必要と認めるときは2月分以上を一括して算定することができるものとし、この場合の汚水排出量は各月均等とみなす。

第18条 下水道使用料は、2箇月ごとにこれを徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、この限りでない。

下水道の使用を休止若しくは廃止又は停止したときは、随時これを徴収する。

第19条 管理者は、水道水及び工業用水道水以外の水による汚水の汚水排出量を認定するため必要があると認めるときは、使用者の施設に計測のための装置を設置することができる。

使用者は、善良な管理者の注意をもって前項の装置を管理しなければならない。

第20条 管理者は、慈善、救済又は公益上その他特別の事由がある者については、下水道使用料等を減免することがある。

第6章 行為の許可

第20条の2 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次に掲げる図面を添付して、管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(排水設備を除く。以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図

(2) 物件の配置及び構造を表示した図面

第20条の3 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

第7章 罰則等

第21条 詐欺其の他不正の行為によって下水道使用料の徴収を免れたものに対しては、直ちにその料金を徴収する外、料金額の5倍に相当する金額(その金額100円未満のときは100円)以下の過料を科することができる。

第22条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料を科する。

(1) 第4条第1項又は第6条の規定に違反して下水を排出した者

(2) 第6条の4の規定による承認を受けないで除害施設の築造、改築又は増築を行った者

(3) 第19条第1項の規定による装置の取付けを拒み、又は妨げた者

(4) その他この条例又はこの条例に基づく規定に違反した者

第22条の2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の義務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

第23条 この条例施行に関して必要な事項は、管理者がこれを定める。

附 則

この条例は、公布の日から、これを施行する。

附 則(昭和23年条例第31号)

この条例施行の期日は、市長がこれを定める。

附 則(昭和23年条例第43号)

この条例施行の期日は、市長がこれを定める。

附 則(昭和24年条例第30号)

この条例は、昭和24年7月1日から、これを施行する。

附 則(昭和26年条例第52号)

この条例は、昭和26年12月1日から、施行する。

附 則(昭和27年条例第37号)

この条例は、昭和27年11月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第39号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年条例第65号)

1 この条例は、昭和39年11月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例の規定は、昭和39年11月分として徴収する下水道使用料から適用する。

附 則(昭和45年条例第5号)

1 この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例(以下「改正後条例」という。)第16条の規定は、昭和45年4月分として徴収する使用料から適用する。

3 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の名古屋市下水道条例第6条第1項の規定により設置されている特別の施設で改正後条例第6条第1項に規定する除害施設に相当するものは、改正後条例同条同項の除害施設とみなす。

4 この条例施行前に設置した計測のための装置は、改正後条例第19条の2第1項の計測のための装置とみなす。

附 則(昭和46年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、現にこの条例による改正前の名古屋市下水道条例又は水洗便所築造ニ関スル条例の規定により、水道局長がした告示、処分その他の行為は、この条例による改正後の名古屋市下水道条例又は水洗便所築造ニ関スル条例の相当規定に基づいて下水道局長がした告示、処分その他の行為とみなす。

附 則(昭和47年条例第14号)

1 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例第16条の規定は、昭和47年4月分として徴収する下水道使用料から適用し、同年3月分以前の下水道使用料として徴収するものについては、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第64号)

1 この条例は、昭和49年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例(以下「改正後条例」という。)第16条の規定は、昭和49年12月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる施行日以後最初の1箇月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

3 施行日前にした行為に対する過料の規定の適用については、なお従前の例による。

4 名古屋市下水道条例の一部を改正する条例(昭和47年名古屋市条例第14号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和50年条例第68号)

1 この条例は、昭和51年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例(以下「改正後条例」という。)第16条の規定は、昭和51年2月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる施行日以後最初の1箇月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

3 次項に規定するものを除き、昭和51年11月分までの下水道使用料については、改正後条例第16条第1項の規定にかかわらず、同項の表その他汚水の項に替えて附則別表を適用して算定するものとする。

4 名古屋市下水道条例の一部を改正する条例(昭和49年名古屋市条例第64号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表

その他汚水

 

 

一般汚水

10立方メートル以下1立方メートルにつき

10円

11立方メートル以上20立方メートル以下1立方メートルにつき

20円

21立方メートル以上30立方メートル以下1立方メートルにつき

30円

31立方メートル以上50立方メートル以下1立方メートルにつき

35円

51立方メートル以上100立方メートル以下1立方メートルにつき

40円

101立方メートル以上1立方メートルにつき

50円

公衆浴場業汚水

1立方メートルにつき

5.6円

附 則(昭和52年条例第23号)

1 この条例は、昭和52年5月1日から施行する。

2 この条例施行の際現に下水道に下水を排出している者については、この条例による改正後の名古屋市下水道条例(以下「改正後条例」という。)第6条第1項の表第1号の基準(PCBに係るものに限る。)は、この条例の施行後1年間は、適用しない。

3 下水道整備緊急措置法及び下水道法の一部を改正する法律(昭和51年法律第29号)附則第2条第1項に規定する下水については、この条例の施行後6月間(当該下水が下水道法施行令の一部を改正する政令(昭和51年政令第320号)附則第2項で定める施設に係る特定事業場から排出されるものである場合にあっては、1年間)は、改正後条例第5条の規定は適用せず、その下水を排出する者については、改正後条例第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 この条例施行の際現に下水道(下水処理場を設置しているものに限る。以下本項において同じ。)に生物化学的酸素要求量又は浮遊物質量に係る下水を排出している者であって、この条例による改正前の名古屋市下水道条例(以下「改正前条例」という。)第6条第3項の規定の適用を受けているものは、同項の規定に基づき下水道局長が定める項目(生物化学的酸素要求量又は浮遊物質量に限る。)に係る水質及び量の下水を下水道に排出する場合に限り、この条例の施行後1年間は、改正後条例第6条の2第1項第2号の承認を受けたものとみなす。

5 この条例の施行の日前に改正前条例の規定に基づきなされた処分は、改正後条例の相当規定によりなされた処分とみなす。

附 則(昭和52年条例第66号)

1 この条例は、昭和53年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例(以下「改正後条例」という。)第16条の規定は、昭和53年2月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる施行日以後最初の1箇月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

3 名古屋市下水道条例の一部を改正する条例(昭和50年名古屋市条例第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和54年条例第56号)

1 この条例は、昭和55年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例(以下「改正後条例」という。)第16条の規定及び次項から附則第7項までの規定は、昭和55年2月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる施行日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

3 名古屋市下水道条例の一部を改正する条例(昭和52年名古屋市条例第66号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和56年条例第68号)

1 この条例は、昭和57年1月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例(以下「改正後条例」という。)第16条の規定及び次項から附則第7項までの規定は、昭和57年2月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる昭和57年1月1日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

3 名古屋市下水道条例の一部を改正する条例(昭和54年名古屋市条例第56号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和58年条例第57号)

1 この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例(以下「改正後条例」という。)第16条及び第17条の規定並びに次項から附則第5項までの規定は、昭和59年2月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる昭和59年1月1日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

3 次項の規定の適用がある場合のほか、昭和59年9月分までの下水道使用料については、改正後条例第16条第2項の規定にかかわらず同項の表備考以外の部分に替えて、附則別表第1を適用して算定するものとする。

4 名古屋市下水道条例の一部を改正する条例(昭和56年名古屋市条例第68号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表第1

種別

基本使用料

超過使用料

基本排出量

汚水排出量(基本排出量を含む。)

(1立方メートル当たり)

水道汚水

一般用専用水道汚水

水道量水器の口径

 

9立方メートル以上10立方メートル以下の分

50円

13ミリメートル

10立方メートル

330円

11立方メートル以上20立方メートル以下の分

90円

20ミリメートル以上

20立方メートル

1,370円

21立方メートル以上30立方メートル以下の分

125円

31立方メートル以上50立方メートル以下の分

140円

51立方メートル以上100立方メートル以下の分

160円

101立方メートル以上300立方メートル以下の分

188円

一般用共用水道汚水

 

8立方メートル

215円

301立方メートル以上の分

196円

公衆浴場用水道汚水

 

10立方メートル

330円

11立方メートル以上の分

34円

業務用水道汚水

 

20立方メートル

2,400円

21立方メートル以上30立方メートル以下の分

169円

31立方メートル以上50立方メートル以下の分

176円

51立方メートル以上100立方メートル以下の分

188円

101立方メートル以上300立方メートル以下の分

196円

301立方メートル以上の分

200円

その他汚水

一般汚水

 

10立方メートル

330円

11立方メートル以上20立方メートル以下の分

90円

21立方メートル以上30立方メートル以下の分

125円

31立方メートル以上50立方メートル以下の分

140円

51立方メートル以上100立方メートル以下の分

160円

101立方メートル以上300立方メートル以下の分

188円

301立方メートル以上の分

200円

公衆浴場汚水

 

10立方メートル

330円

11立方メートル以上の分

34円

附 則(平成3年条例第62号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成6年条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年条例第59号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成9年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例第16条第1項の規定は、平成9年6月分の下水道使用料から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

3 前項の平成9年6月分の下水道使用料とは、下水道使用料の算定の基礎となる平成9年5月1日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。

(名古屋市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

4 名古屋市下水道条例の一部を改正する条例(平成3年名古屋市条例第62号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

5 附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる下水道使用料については、前項の規定による改正前の名古屋市下水道条例の一部を改正する条例附則第2項の規定の例により算定するものとする。

附 則(平成11年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の名古屋市下水道条例第15条の規定によりなされている届出は、この条例による改正後の名古屋市下水道条例(以下「改正後条例」という。)第15条第1項の規定に基づいてなされた届出とみなす。

3 改正後条例第16条第2項並びに附則第5項及び第6項の規定は、平成12年2月分の下水道使用料から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

4 前項の平成12年2月分の下水道使用料とは、下水道使用料の算定の基礎となる施行日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。

5 同一の使用者が同一の敷地内から水道水による汚水と水道水以外の水による汚水とを併せて下水道に排出した場合における改正後条例第16条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「次の表の」とあるのは「汚水の種別(水道水による汚水又は水道水以外の水による汚水のいずれであるかの区別をいう。)ごとに、次の表の」と、「の合算額」とあるのは「を合算して得た額の合算額」とする。

6 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(名古屋市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正)

7 名古屋市下水道条例の一部を改正する条例(昭和58年名古屋市条例第57号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(名古屋市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

8 附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされる下水道使用料については、前項の規定による改正前の名古屋市下水道条例の一部を改正する条例附則第4項及び附則別表第2の規定の例により算定するものとする。

附 則(平成12年条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例第6条第1項の表第1号の2及び同表備考第1号(同表第1号の2の規定に係る部分に限る。)の規定は、同項の規定により新たに同表第1号の2に掲げる物質に係る除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない者については、平成13年1月14日までは、適用しない。

附 則(平成12年条例第89号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成16年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第3条及び附則第4項の規定は平成17年4月1日から、第4条及び附則第5項の規定は平成18年4月1日から施行する。

(名古屋市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の名古屋市下水道条例第19条の規定により前納された下水道使用料については、管理者が別に定めるところにより精算するものとする。

(名古屋市下水道条例の一部を改正する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第2条の規定による改正後の名古屋市下水道条例の一部を改正する条例の規定は、平成16年5月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる平成16年4月1日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

4 第3条の規定による改正後の名古屋市下水道条例の一部を改正する条例の規定は、平成17年5月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる平成17年4月1日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

5 第4条の規定による改正後の名古屋市下水道条例の一部を改正する条例の規定は、平成18年5月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる平成18年4月1日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第96号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に存する公共下水道(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道をいう。以下同じ。)であって、改正後の名古屋市下水道条例第3条から第3条の3までの規定に適合しないものについては、これらの規定(その適合しない部分に限る。)は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものについては、この限りでない。

附 則(平成25年条例第69号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の名古屋市下水道条例第16条第1項の規定は、平成26年6月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる同年5月1日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成31年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第15条」を「第15条の2」に改める部分を除く。)及び第6章を第7章とし、第5章の次に1章を加える改正規定は同年4月1日から、目次の改正規定(「第15条」を「第15条の2」に改める部分に限る。)、第12条の次に1条を加える改正規定、第4章中第15条の次に1条を加える改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は規則で定める日(以下「一部施行日」という。)から施行する。

名古屋市下水道条例

昭和22年8月15日 条例第35号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13類 上下水道/第3章 事業等
未施行情報
沿革情報
昭和22年8月15日 条例第35号
昭和23年 条例第31号
昭和23年 条例第43号
昭和24年 条例第30号
昭和26年 条例第52号
昭和27年 条例第37号
昭和38年 条例第39号
昭和39年 条例第65号
昭和45年 条例第5号
昭和46年 条例第15号
昭和47年 条例第14号
昭和49年 条例第64号
昭和49年 条例第78号
昭和50年 条例第68号
昭和52年 条例第23号
昭和52年 条例第66号
昭和54年 条例第56号
昭和56年 条例第68号
昭和58年 条例第57号
平成3年 条例第62号
平成6年 条例第7号
平成7年 条例第59号
平成9年 条例第3号
平成11年 条例第37号
平成12年 条例第72号
平成12年 条例第89号
平成13年10月10日 条例第43号
平成16年3月29日 条例第30号
平成18年3月23日 条例第6号
平成24年7月17日 条例第57号
平成24年12月25日 条例第96号
平成25年12月20日 条例第69号
平成31年3月27日 条例第19号