○名古屋市下水道条例施行規程

平成12年4月1日

上下水道局管理規程第58号

(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設又は処理施設)

第1条 名古屋市下水道条例(昭和22年名古屋市条例第35号。以下「条例」という。)第3条第3号に規定する上下水道局長(以下「局長」という。)が定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。次条において同じ。)とする。

(1) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの

(2) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの

 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第6条に規定する基準

 大腸菌が検出されないこと。

 濁度が2度以下であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの

2 前項第2号イ及びに規定する基準は、下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3第2項に規定する国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。

(地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう講ずる措置)

第1条の2 条例第3条第5号に規定する局長が定める措置は、耐震性能(下水道法施行令第5条の8第5号の国土交通大臣が定める措置を定める件(平成17年国土交通省告示第1291号)第2条に定める耐震性能をいう。以下同じ。)を確保するために講ずべきものとして次に掲げる措置とする。

(1) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤(埋戻し土を含む。次号及び第4号において同じ。)に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(2) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化又は地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(3) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可とう継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置

(4) 前3号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、耐震性能を確保するために必要と認められる措置

(排水管の内径の数値等)

第1条の3 条例第3条の2第1号に規定する局長が定める数値は、排水管の内径にあっては100ミリメートル(自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル)とし、排水渠の断面積にあっては5,000平方ミリメートルとする。

(処理施設の構造において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第1条の4 条例第3条の3第2号に規定する局長が定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理設備の設置その他の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置

(終末処理場の維持管理において生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう講ずる措置)

第1条の5 条例第3条の5第6号に規定する局長が定める措置は、次に掲げる措置とする。

(1) 汚泥の処理に伴う排気による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排ガス処理等の措置

(2) 汚泥の処理に伴う排液による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための排液の水処理施設への送水等の措置

(3) 汚泥の処理に伴う残さい物による生活環境の保全又は人の健康の保護上の支障が生じないようにするための残さい物の飛散及び流出の防止等の措置

(除害施設の設置等の特例)

第1条の6 条例第4条第2項に規定する局長が定める項目に係る水質及び量は、次の表のとおりとする。

項目

水質

(1日当たり平均)

温度

 

50立方メートル未満

水素イオン濃度

水素指数5以上

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

鉱油類含有量

1リットルにつき50ミリグラム以下

動植物油脂類含有量

1リットルにつき50ミリグラム以下

沃素消費量

 

第2条 条例第6条の2第1項第1号に規定する局長が定める物質に係る量又は項目に係る水質及び量は、次の表のとおりとする。

物質又は項目

水質

(1日当たり平均)

フェノール類

鉄及びその化合物(溶解性)

マンガン及びその化合物(溶解性)

温度

 

50立方メートル未満

水素イオン濃度

水素指数5以上

生物化学的酸素要求量

浮遊物質量

 

ノルマルヘキサン抽出物質含有量

鉱油類含有量

1リットルにつき50ミリグラム以下

動植物油脂類含有量

1リットルにつき50ミリグラム以下

(指定排出量)

第3条 条例第6条の2第1項第1号に規定する局長が定める量は、50立方メートルとする。

(排出承認の対象とする下水の基準)

第4条 条例第6条の2第1項第2号に規定する局長が定める基準は、次の表のとおりとする。

項目

水質

(1日当たりの平均的な排出量)

性状

生物化学的酸素要求量

1リットルにつき5日間に600ミリグラムを超え2,000ミリグラム以下

1,000立方メートル未満

次に掲げる物質を含まないと認められること。

ア 金属、粘土鉱物その他これらに類する無機物質

イ 化学工業の原料、中間生成物及び製品その他これらに類する有機物質

浮遊物質量

1リットルにつき600ミリグラムを超え1,400ミリグラム以下

(排出承認の申請等)

第5条 条例第6条の2第1項第2号に規定する承認を受けようとする者は、第1号様式による申請書を局長に提出しなければならない。

2 前項の申請を承認するときは、第2号様式による承認書を交付する。

3 条例第6条の2第3項の規定により承認を取り消し、又は承認に係る許容限度を変更するときは、第3号様式による通知書を交付する。

(除害施設の計画の申請)

第6条 条例第6条の4の規定により除害施設の築造、改築又は増築(以下「築造等」という。)の計画の承認を受けようとする者は、第4号様式による申請書を局長に提出しなければならない。

(除害施設の完成の届出等)

第7条 除害施設の築造等の工事を完成した者は、速やかに局長にその旨届け出なければならない。この場合において、局長は、その必要があると認めるときは、当該除害施設の検査を行うものとする。

(し尿の排出の特例)

第8条 条例第7条に規定する局長が別に定める場合は、名古屋市環境局の作業場から終末処理場のある下水道にし尿の類を投入する場合及び局長が特に必要があると認める場合とする。

2 前項の規定によりし尿の類を下水道に投入する必要のある者は、局長に届け出て許可を受けなければならない。

(排水設備の接続方法)

第9条 排水設備を下水道に接続するときは、次に定めるところによらなければならない。ただし、局長が別に定める場合には、この限りでない。

(1) 分流式の下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離し、汚水にあっては汚水管渠の取付管に、雨水にあっては雨水管渠の取付管その他の排水施設に接続させること。

(2) 合流式の下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、取付管に接続させること。

(排水設備の材料)

第10条 排水設備の築造等に使用する排水管渠、ますその他の材料は陶器、コンクリート、硬質塩化ビニルその他の耐圧及び耐水性のものを使用し、かつ、その構造は耐久度の強いもので漏水を最小限度とする措置が講じられていなければならない。ただし、雨水を地下に浸透させようとするときは、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものを使用することができる。

(防臭装置の設置)

第11条 水洗便器その他防臭措置を講ずることが必要な箇所には、防臭装置を設けるものとする。

(ストレーナーの設置)

第12条 汚水の流出口には、固形物の流下を止めるために有効な目幅をもったストレーナーを設けるものとする。

(排水設備の築造等の基準)

第13条 排水設備の築造等又は構造については、法令若しくは条例又はこの規程に定めのあるもののほか、別に定める技術上の基準によらなければならない。

(排水設備の築造を要しない場合)

第14条 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項ただし書に規定する許可(以下「免除許可」という。)の基準は、次に該当する場合とする。

(1) 免除許可により公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。)に放流しようとする下水(以下「対象下水」という。)が、し尿を含む廃水、雑排水(炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴い排出される廃水(し尿を含む廃水を除く。)をいい、事業活動に伴って生じる廃水でこれに準ずるものを含む。)又はこれらの処理水でないこと。

(2) 対象下水の放流時の水質が次に掲げる基準に適合していること。

 免除許可を受けていない場合に対象下水を流入させることとなる公共下水道からの放流水の水質について適用される令第6条に定める基準

 対象下水の生じる工場又は事業場が水質汚濁防止法第3条第3項に基づく排水基準を定める条例(昭和47年愛知県条例第4号)の適用を受ける場合は、同条例に定める基準

 免除許可を受けようとする者が本市と公害防止協定又は名古屋市環境基本条例(平成8年名古屋市条例第6号)第12条の規定に基づく環境の保全に関する協定を締結している場合は、当該協定に定める基準

(3) 対象下水が次のいずれかに該当するものであること。

 冷却水、地下水又は湧水等であって、清澄な水質が安定して持続すると認められるもの

 水質汚濁防止法第2条第6項に規定する特定事業場から排出されるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、局長が別に定める要件を満たしていること。

2 免除許可の手続等に関し必要な事項は、局長が別に定める。

(排水設備の築造期間の延長)

第15条 条例第8条ただし書に規定する期間の延長措置を受けようとする者は、第5号様式による願書を局長に提出して承認を受けなければならない。

2 前項に規定する願を承認したときは、第6号様式による承認書を交付する。

(取付管の築造等の申請)

第16条 条例第11条第1項に規定する取付管の築造等又は撤去を必要とする者は、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める申請書を局長に提出しなければならない。

(1) 下水道本管の設置の際に取付管を築造しようとする場合(当該築造しようとする取付管の内径が250ミリメートル以上である場合を除く。) 第7号様式による申請書

(2) 下水道本管の設置後に取付管の築造等をしようとする場合(当該築造等をしようとする取付管の内径が250ミリメートル以上である場合を除く。) 第8号様式による申請書

(3) 内径が250ミリメートル以上である取付管の築造等をしようとする場合 第9号様式による申請書

(4) 取付管を撤去しようとする場合 第10号様式による申請書

2 前項の申請の取消しを行おうとする者は、第11号様式による取消届を局長に提出しなければならない。

(直接工事費)

第17条 条例第11条に規定する直接工事費の額は、次に掲げる費用の合算額とする。

(1) 局長が別に定める取付工事費

(2) 舗装復旧費

(3) 前2号に定めるもののほか、特別に要する費用

(関連工事費)

第18条 条例第11条に規定する関連工事費は、次の各号のいずれかに該当する場合に徴収する。

(1) 建築物の延面積が3,000平方メートル以上で、かつ、4以上の階数(地階を含む。)の場合

(2) 取付管の内径が250ミリメートル以上又は取付管の断面積の合計がこれと同等以上の場合

(3) 1日当たりの平均的な汚水排出量が100立方メートル以上の場合

(4) 前3号に定めるほか、地下街、地下駐車場、プールその他これらに類する特殊な施設で局長が定める場合

2 関連工事費の額は、別表第1の算式により算出するものとする。

(関連工事費の再計算)

第19条 関連工事費は、義務者又は使用者の計画汚水排出量が増加するときは再計算するものとし、その額は増加後の計画汚水排出量に係る関連工事費の額と増加前の計画汚水排出量に係る関連工事費の額との差額とする。

2 取付管を改築し、又は増築する場合に徴収する関連工事費の額は、改築又は増築後の取付管を築造するものとした場合の関連工事費の額と改築又は増築前の取付管を築造するものとした場合の関連工事費の額との差額とする。

(直接工事費等の前納等)

第20条 直接工事費及び関連工事費は、前納しなければならない。ただし、局長が別に定める場合は、この限りでない。

2 局長は、特段の事情なく納期限が経過しても直接工事費及び関連工事費が納付されない場合において、当該直接工事費及び関連工事費の納入義務者から別段の申出がないときは、第16条第2項の規定による届出があったものとみなすことができる。

3 直接工事費は、取付管の築造等、修繕又は撤去及び下水道の築造等の後に精算し、過不足を生じたときは、これを還付し、又は追徴する。ただし、過不足の額が50円未満のときは、この限りでない。

(排水設備又は水洗便所の築造等の承認の申請)

第21条 条例第12条の規定により排水設備又は水洗便所の築造等の承認を受けようとする者は、第8号様式による申請書を局長に提出しなければならない。

2 前項の申請の取消しをしようとする者は、第11号様式による取消届を局長に提出しなければならない。

3 排水設備又は水洗便所の築造等を行った者は、工事完成後、第12号様式による届出書により、速やかに局長に届け出なければならない。

4 前3項に定めるもののほか、排水設備又は水洗便所の築造等の承認に関し必要な事項は、別に定める。

(代表者の変更の届出等)

第22条 数人が共同して排水設備又は水洗便所の築造等を行った場合において、代表者を変更したときは、第13号様式による届出書により局長に届け出なければならない。

2 数人が共同して排水設備又は水洗便所の築造等を行う場合には、当該築造等を行う者は、当該排水設備又は水洗便所に関する義務について連帯して責任を負わなければならない。

(排水設備又は水洗便所の工事の施行)

第23条 排水設備又は水洗便所の築造等は、局長が別に定めるところにより名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程(平成12年名古屋市上下水道局管理規程第61号)に定める指定排水設備工事店が行うものとする。ただし、局長が別に定める場合には、この限りでない。

(下水道の使用の開始等の届出)

第24条 条例第13条に規定する届出は、第14号様式による届出書又は局長が別に定める書類によるものとする。

2 前項の届出は、口頭その他局長が別に定める方法によることができる。

3 前2項の規定にかかわらず、くみ取便所を公共下水道に連結する水洗便所に改造する工事又は浄化槽を廃止して排水設備を設置する工事に伴い下水道の使用を開始しようとするときは、第12号様式による届出書により、局長に届け出るものとする。

(使用の開始等の時期の認定)

第25条 条例第13条の規定による届出のないとき又は届出期日を経過して届け出たときは、使用の開始、休止、廃止若しくは再開又は届出事項の変更の時期は、局長がこれを認定する。

(義務者等の異動の届出)

第26条 条例第14条第1号及び第2号に規定する届出は、第15号様式による届出書によるものとする。

2 条例第14条第3号に規定する届出は、第14号様式による届出書によるものとする。

3 第24条第2項の規定は、前2項の届出について準用する。

(代理人の選定等の届出)

第27条 代理人の選定に係る届出は、第16号様式による届出書によらなければならない。ただし、直接工事費及び関連工事費の納付又は第20条第3項に規定する精算の場合の還付若しくは追徴についてその事務を他人に代理させようとする者は、第17号様式による委任状によるものとする。

2 第16条第1項に規定する取付管の築造等若しくは撤去の申請又は第21条第1項に規定する排水設備若しくは水洗便所の築造等の承認の申請の際に、それぞれの申請書に代理人を記載したときは、前項本文の届出があったものとみなす。

(届出の特例)

第28条 第22条第1項第24条第26条及び前条の規定にかかわらず、義務者又は使用者が本市の水道の使用者としてその使用に関し局長にこれらの規定に規定する届出に相当する届出をしたときは、当該届出をもってこれらの届出があったものとみなす。

(区分の基準の細目)

第29条 条例第16条第2項の表備考に定める区分の基準の細目は、次のとおりとする。

(1) 公衆浴場汚水

公衆浴場法(昭和23年法律第139号)による営業許可を受けた公衆浴場のうち、公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)に基づき愛知県知事が定める公衆浴場入浴料金の統制額の指定の適用を受ける施設を有する普通公衆浴場(公衆浴場の設置場所の配置及び衛生措置等の基準に関する条例(昭和47年愛知県条例第7号)第2条第1号に定める公衆浴場をいう。)から排出された汚水

(汚水排出量の算定)

第30条 下水道使用料の計算期間は、条例第17条に規定する汚水排出量の算定に係る期間(以下「算定期間」という。)とする。

2 前項に規定する算定期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間をいう。

(1) 下水道の使用を開始し、又は再開したとき 下水道の使用を開始し、又は再開した日(以下「開始日等」という。)の翌日から開始日等の直後の点検等の日(条例第17条第1項第1号の使用水量を計量するための量水器の点検の日又は同項第2号の認定の日をいう。以下同じ。)までの期間。ただし、点検等の日前に下水道の使用を休止し、又は廃止したときは、その休止又は廃止の日までの期間

(2) 下水道の使用を休止し、又は廃止したとき(前号に該当したときを除く。) 下水道の使用を休止し、又は廃止した日(以下「休止日等」という。)の直前の点検等の日の翌日から休止日等までの期間

(3) 前2号に定めるとき以外のとき 点検等の日の翌日から次の点検等の日までの期間

3 月の中途において下水道の使用を休止し、又は廃止したときは、随時その汚水排出量を算定する。

4 算定期間の汚水排出量に1立方メートル未満の端数があるときは、これを次の算定期間の汚水排出量に算入する。ただし、休止日等の属する算定期間の汚水排出量については、端数を切り捨てるものとする。

5 条例第17条第3項ただし書の規定により汚水排出量の算定を2月分一括して行う場合で当該汚水排出量を各月均等とみなすときにおいては、当該みなした汚水排出量に1立方メートル未満の端数があるときは、当該端数は、算定期間の始めの月においては1立方メートルに切り上げ、算定期間の終わりの月においては切り捨てるものとする。

(下水道使用料の計算)

第30条の2 水道水(名古屋市水道が給水する水をいう。以下同じ。)による汚水(以下「水道汚水」という。)に係る下水道使用料は名古屋市水道給水条例(昭和22年名古屋市条例第34号)第23条の規定による給水料が適用された対象ごとに計算し、水道水以外の水による汚水(以下「水道以外汚水」という。)に係る下水道使用料は汚水排出量を計測するための装置を管理する使用者その他局長が個別に定める下水道を使用する者ごとに計算する。

2 条例第16条第1項に規定する基本使用料と超過使用料との合計額を計算するに当たり同条第2項の規定を適用する場合においては、算定期間(当該算定期間が2月にまたがる場合にあっては、当該算定期間のそれぞれの月(以下「計算月」という。)次条第1項及び第2項第34条並びに第35条において同じ。)における汚水の量を条例第16条第2項に規定する1月間の汚水排出量とし、当該汚水排出量に同項の規定に基づき同項の表を適用して得た額(以下「使用料基礎額」という。)同項に規定する基本使用料と超過使用料との合計額とする。ただし、算定期間が2月にまたがる場合にあっては、当該算定期間のそれぞれの計算月に係る使用料基礎額の合計額をもって当該合計額とする。

3 前項の計算月の期間は、始めの計算月にあっては点検等の日(下水道の使用を開始し、又は再開した場合にあっては、開始日等をいう。以下同じ。)の翌日から応当日(点検等の日の属する月の翌月の当該点検等の日に相当する日をいう。以下同じ。)までと、終わりの計算月にあっては応当日の翌日から次の点検等の日(下水道の使用を休止し、又は廃止した場合にあっては、休止日等をいう。以下同じ。)までとする。

4 条例第16条第1項に規定する下水道使用料の端数金額の切捨ては、当該算定期間ごとに行うものとする。

(集合住宅に係る下水道使用料計算の特例)

第31条 アパートその他の集合住宅(1個の量水器で使用水量を計量するものに限る。以下「集合住宅」という。)で局長が必要と認めるものの下水道使用料については、前条第1項の規定にかかわらず、集合住宅の使用者(集合住宅における下水道の使用について条例第13条の規定により局長に届け出た者をいう。以下同じ。)の申請により、現に居住の用に供されている居室を単位として、算定期間における汚水排出量に条例第16条第2項の表を適用して得たそれぞれの額(以下「使用料基礎額相当額」という。)の総和を、当該集合住宅に係る前条第2項に規定する使用料基礎額として計算することができる。

2 前項に規定する算定期間における汚水排出量は、当該集合住宅の算定期間における汚水排出量を各戸が均等に排出したものとみなして計算する。

3 第1項の適用を受ける集合住宅の使用者は、現に居住の用に供されている居室の数(以下「入居戸数」という。)に変動があったときは、速やかに局長に届け出なければならない。

4 別に定める基準に適合する集合住宅については、第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、別に定めるところにより下水道使用料を計算し、及び徴収することができる。

5 前項の規定の適用を受けようとする集合住宅の使用者は、別に定めるところにより局長に申し込み、その取扱いに関する契約を締結するものとする。

6 第1項における条例第16条第2項の表の適用に当たっては、その区分について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおり取り扱うものとする。

(1) 居室ごとに給水栓を有するもの 一般汚水

(2) 前号に掲げるもの以外のもの 共用汚水

7 名古屋市水道給水条例施行規程(平成12年名古屋市上下水道局管理規程第52号)第22条第4項に規定する申請又は届出があったときは、第1項に規定する申請又は第3項に規定する届出があったものとみなす。

8 局長は、第1項に規定する申請又は第3項の規定による届出における入居戸数が事実と相違していると認めるときは、事実調査に基づき、適正な入居戸数でもって第1項の規定を適用することができる。第3項の規定による届出が行われていない場合であって集合住宅の入居戸数が事実と相違していると局長が認めるときも、同様とする。

9 集合住宅の入居者が第41条第1項第1号から第6号までのいずれかに該当する場合には、別に定めるところにより、当該集合住宅の下水道使用料について減免を行うものとする。

(同一使用者に係る2種以上の汚水の使用料計算)

第32条 同一の使用者が1個の水道量水器に係る水道水の使用に伴って異なる2以上の区分の汚水を排出する場合の下水道使用料の計算は、そのうち高率の区分の下水道使用料によるものとする。ただし、当該高率の区分の汚水排出量の割合が僅少であり、当該区分を適用することが著しく均衡を失すると認めるときは、この限りでない。

第33条 同一の使用者が水道以外汚水のうちの異なる2以上の区分の汚水を同一場所で排出する場合の下水道使用料の計算は、そのうち高率の区分の下水道使用料によるものとする。ただし、当該高率の区分の汚水排出量の割合が僅少であり、当該区分を適用することが著しく均衡を失すると認めるときは、この限りでない。

(下水道施設の区分による下水道使用料)

第34条 免除許可を受けて汚水を雨水管渠に排出する場合は、条例第16条第4項の規定に基づき、算定期間における当該汚水の排出量について、同条第2項の表を適用して得た額に100分の10を乗じて得た額を使用料基礎額として、同条第1項の規定を適用して当該汚水に係る下水道使用料を計算する。

(月の中途において下水道の使用を開始等した場合の使用料計算の特例)

第35条 月の中途において下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又はその使用を再開した場合で算定期間が15日以内であるときは、当該算定期間に係る使用料基礎額の計算における第30条の2第2項本文の適用に当たっては、同項の規定にかかわらず、同項の規定中「同項の規定に基づき同項の表を適用して得た額」とあるのは、「同項の規定に基づき同項の表を適用し、当該適用により得た基本使用料の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。)と超過使用料の額との合計額」として同項本文の規定を適用する。

2 第31条第1項本文の規定の適用を受ける集合住宅において、月の中途で下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又はその使用を再開した場合で算定期間が15日以内であるときの同項の使用料基礎額相当額は、同項の規定にかかわらず、同項中「条例第16条第2項の表を適用して算定した額」とあるのは、「条例第16条第2項の表を適用し、当該適用により得た基本使用料の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。)と超過使用料の額との合計額」として算定する。

3 月の中途において汚水又は下水道施設の区分に変更があった場合の下水道使用料は、当該変更のあった日の属する算定期間中は、当該変更前の汚水又は下水道施設の区分であったものとして計算する。

(下水道の短期使用に係る算定期間の特例)

第35条の2 条例第17条第3項本文の規定により汚水排出量の算定を毎月行う場合において、下水道の使用を開始し、又は再開し、その1箇月後の相当する日までに休止し、又は廃止したときは、当該使用期間に係る下水道使用料の計算に当たっては、第30条第2項の規定にかかわらず、当該開始日等の翌日から当該休止日等までの期間を算定期間とすることができる。

2 条例第17条第3項ただし書の規定により2月分以上の汚水排出量を一括して算定する場合において、下水道の使用を開始し、又は再開し、その2箇月後の相当する日までに休止し、又は廃止したときは、当該期間に係る下水道使用料の計算に当たっては、第30条第2項の規定にかかわらず、当該開始日等の翌日から当該休止日等までを算定期間とすることができる。

(下水道使用料の収入方法)

第36条 下水道使用料は、納入通知書により指定した納入場所において納付させるものとする。ただし、局長が必要と認めるときは、集金の方法により収納する。

2 前項の規定にかかわらず、使用者は、口座振替の方法により下水道使用料を納入することができる。

(下水道使用料の精算)

第37条 下水道使用料納付後その下水道使用料に増減があったときは、次回徴収の下水道使用料でその増減分を調整することがある。

(濃度使用料の徴収範囲等)

第38条 条例第16条第5項の規定による汚水の濃度に応じた下水道使用料の増徴は、次の各号のいずれかに該当する工場又は事業場について行うものとする。

(1) 1操業日当たりの平均的な汚水排出量が50立方メートル以上となるもの

(2) 年間の汚水排出量が15,000立方メートル以上となるもの(前号に掲げるものを除く。)

2 汚水の濃度の算定は別表第2の算式により行うものとし、当該算定に関するその他必要な事項は別に定める。

3 使用料の増徴額は、前項の規定により算定した汚水の濃度に応じた1立方メートル当たりの基準額に汚水排出量を乗じて、これに100分の108を乗じて得た額とする。ただし、増徴額の総額は、条例第16条第1項に定める下水道使用料の額の4倍を超えないものとする。

4 前項に定める1立方メートル当たりの基準額は、第2項の規定により算定した汚水の濃度が400を超え500以下の場合には17円とし、以後汚水の濃度が100増すごとに17円を加算した額とする。

5 第2項の規定によって算定した汚水の濃度に1未満の端数がある場合には当該端数を切り捨て、第3項の規定によって算定した額に1円未満の端数がある場合には算定期間ごとに当該端数を切り捨てる。

(減量認定)

第39条 条例第17条第2項に定める使用者とは、その営業に伴う汚水のうち下水道へ排出しないものの量がその営業に伴い使用する水の量の30パーセント以上を占める者をいう。

2 条例第17条第2項に規定する申告は、別に定める申告書によらなければならない。

(計測のための装置)

第40条 条例第19条第1項に規定する計測のための装置の設置及び管理について必要な事項は、別に定める。

(下水道使用料の減免)

第41条 条例第20条による下水道使用料の軽減は、下水道を使用する者のうち一般汚水又は共用汚水を排出し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものについて行うものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による生活扶助を受けている者

(2) 国民年金法(昭和34年法律第141号)による老齢福祉年金を受給している者(その者の属する世帯中に、満18歳以上満60歳未満の者(身体に著しい障害がある者を除く。)を含まない場合に限る。)

(3) 国民年金法第30条の4又は国民年金法の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下この項において「改正国民年金法」という。)附則第25条第1項の規定による障害基礎年金を受給している者(それらの者が世帯主である場合に限る。)

(4) 改正国民年金法附則第28条第1項の規定による遺族基礎年金を受給している者(それらの者が世帯主である場合に限る。)

(5) 昭和57年1月1日(以下「基準日」という。)現在において日本国籍を有しない者で、次に掲げる要件のいずれをも満たすもの(それらの者が世帯主である場合に限る。)

 基準日現在で年齢20歳以上であること。

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める級別1級から4級まで(4級にあっては、同表の肢体不自由・下肢の欄の1から5までに該当する場合に限る。)の身体障害者手帳又は名古屋市長の発行する障害度1度から3度までの愛護手帳の交付を受けていること。

 基準日前に障害を有する状態になったものであること。

 前年の所得が国民年金法第36条の3に規定する所得制限額を超えないこと。

(6) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当を受給している者

(7) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による特別児童扶養手当を受給している者

(8) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による生活支援給付を受けている者

2 前項に規定する下水道使用料の減免は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1) 一般汚水 第30条の2第2項(第35条第1項の規定の適用がある場合は、同項)の規定を適用した場合における使用料基礎額から、一般汚水に係る基本使用料の額(第35条第1項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定による読替え後の第30条の2第2項の規定を適用して得られた額)を控除し、下水道使用料を計算する(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り捨てる。)

(2) 共用汚水 第30条の2第2項(第35条第1項の規定の適用がある場合は、同項)の規定を適用した場合における使用料基礎額から汚水の排出量10立方メートル(その月における汚水排出量が10立方メートルに満たないときは、当該汚水排出量)条例第16条第2項の表を適用して得た額(第35条第1項の適用がある場合は、その額から条例第16条第2項の表に定める共用汚水の基本使用料の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数がある場合には、その端数金額を切り上げる。)を減じて得た額)を控除し、下水道使用料を計算する(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)

3 前2項に定めるところにより下水道使用料の軽減を受けようとする者は、別に定めるところにより健康福祉局長を経由して局長に申請しなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、災害等により特に下水道使用料の減免を必要とする場合については、その都度別に定める。ただし、洪水及び雨水出水による浸水被害に係る減免については、あらかじめ別に定めるものとする。

(行為の許可の申請)

第41条の2 条例第20条の2の申請書は、第18号様式によらなければならない。

(過料通知書の交付等)

第42条 条例第21条又は第22条の規定に基づき過料を科す場合においては、本人に対して第19号様式による過料通知書を交付する。

2 前項の処分をしようとする場合における地方自治法(昭和22年法律第67号)第255条の3第1項に規定する告知は、第20号様式による過料告知書により行う。

(資料の提出)

第43条 下水道使用料等の徴収又は下水道の維持管理に関し必要がある場合には、義務者又は使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(委任)

第44条 この規程の施行に関し必要な事項は、局長が定める。

附 則

第1条 この規程は、発布の日から施行する。

第2条 同一の使用者が同一の敷地内から名古屋市水道給水条例第23条第2項の表に規定する一般用・専用に係る水道水による汚水と同表に規定する業務用に係る水道水による汚水とを併せて下水道に排出した場合における下水道使用料の算定については、当分の間、当該一般用・専用に係る水道水による汚水と当該業務用に係る水道水による汚水ごとに条例第16条第2項の規定を適用するものとする。

第3条 次の各号に掲げる者のうち、平成12年3月31日に、現に名古屋市下水道条例施行規程の一部を改正する規程(昭和61年名古屋市下水道局管理規程第8号)による改正前の名古屋市下水道条例施行規程(昭和46年名古屋市下水道局管理規程第36号)第34条の規定により下水道使用料の減免を受けていたものについては、当分の間、第41条第2項の規定の例により下水道使用料の軽減を行うものとする。

(1) 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「一部改正法」という。)による改正前の国民年金法により障害福祉年金を受給していた者で一部改正法附則第25条第1項の規定により障害基礎年金を受給しているもの

(2) 一部改正法による改正前の国民年金法により母子福祉年金を受給していた者で一部改正法附則第28条第1項の規定により遺族基礎年金を受給しているもの

第4条 名古屋市下水道条例等の一部を改正する条例(平成16年名古屋市条例第30号)による改正前の名古屋市下水道条例第19条の規定に基づいて下水道使用料を前納していた者については、別に定めるところにより前納していた下水道使用料を精算する。

第5条 別に定める場合における条例第16条第1項に規定する下水道使用料の端数金額の切捨てについては、第30条の2第4項の規定にかかわらず、当該計算月ごとに行うものとする。

第6条 別に定める場合における第38条第3項の規定によって算定した額に1円未満の端数がある場合の当該端数の切捨てについては、同条第5項の規定にかかわらず、当該計算月ごとに行うものとする。

第7条 名古屋市下水道条例施行規程は、廃止する。

第8条 この規程は、平成12年5月分の下水道使用料から適用し、同月分前の下水道使用料については、前条の規定による廃止前の名古屋市下水道条例施行規程(以下「廃止前規程」という。)の例による。

第9条 この規程の施行の際、廃止前規程の規定に基づきなされた処分、届出その他の行為は、この規程の相当規定に基づきなされたものとみなす。

第10条 この規程の施行の際、廃止前規程の規定に基づいて調製されている用紙で残量のあるものについては、この規程の規定にかかわらず、この規程の様式の要件を満たすよう修正して使用することができる。

附 則(平成12年上下水道局管理規程第71号)

1 この規程は、平成12年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成13年上下水道局管理規程第13号)

1 この規程は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程(以下「改正後規程」という。)第30条、第30条の2、第31条第1項及び第5項、第34条、第35条並びに第41条第1項及び第2項の規定は、平成13年4月分の下水道使用料から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

3 前項の平成13年4月分の下水道使用料とは、下水道使用料の算定の基礎となる平成13年3月1日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。

4 この規程の施行の際現にこの規程による改正前の名古屋市下水道条例施行規程(以下「改正前規程」という。)の規定に基づいて提出されている排出承認申請書、取付管築造工事申請書その他の申請書又は届出書は、改正後規程の規定に基づいて提出されたものとみなす。

5 この規程の施行の際現に改正前規程の規定に基づいて交付されている過料告知書及び排出承認書、過料通知書その他の通知書は、改正後規程の規定に基づいて交付されたものとみなす。

6 この規程の施行の際、改正前規程の規定に基づいて調製されている用紙で残量のあるものについては、改正後規程の規定にかかわらず、使用することができる。

附 則(平成13年上下水道局管理規程第23号)

1 この規程は、平成13年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成13年上下水道局管理規程第27号)

1 この規程は、平成13年11月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

3 第2条の規定による改正後の名古屋市下水道条例施行規程第31条第1項の規定は、平成13年12月分の下水道使用料(下水道使用料算定の基礎となる平成13年12月1日以後最初の1月の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

4 施行日の前日において、現に第1条の規定による改正前の名古屋市水道給水条例施行規程(以下「改正前給水条例施行規程」という。)第22条第1項若しくは第3項の規定又は第2条の規定による改正前の名古屋市下水道条例施行規程第31条第1項若しくは第3項の規定の適用を受けている者については、施行日の前日における当該適用戸数を入居戸数として改正後給水条例施行規程第22条第1項の申請が施行日に行われたものとみなし、同項の規定を適用することができるものとする。

附 則(平成14年上下水道局管理規程第38号)

1 この規程は、平成14年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成15年上下水道局管理規程第34号)

1 この規程は、平成15年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成16年上下水道局管理規程第12号)

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程第41条の規定は、平成16年5月分の下水道使用料(下水道使用料算定の基礎となる平成16年4月1日以後最初の1月の汚水排出量に係る使用料をいう。)から適用し、同月分前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年上下水道局管理規程第34号)

1 この規程は、平成16年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成16年上下水道局管理規程第41号)

1 この規程は、平成17年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程第35条の2の規定は、施行日以後に下水道の使用を休止し、又は廃止した場合について適用する。

附 則(平成17年上下水道局管理規程第6号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年上下水道局管理規程第21号)

1 この規程は、平成17年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成18年上下水道局管理規程第26号)

1 この規程は、平成18年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成19年上下水道局管理規程第24号)

1 この規程は、平成19年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成19年上下水道局管理規程第27号)

1 この規程は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年上下水道局管理規程第13号)

1 この規程は、平成20年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 施行日の前日において、現にこの規程による改正前の名古屋市下水道条例施行規程第41条第1項第1号の規定に該当し下水道使用料の減免を受けている者で、施行日以後も引き続き下水道を使用し、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による生活支援給付を受けるもの(以下「特定使用者」という。)については、この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程(以下「改正後規程」という。)第41条第1項第7号の規定に該当する者として、同条第3項に規定する申請が施行日に行われたものとみなす。

3 特定使用者に係る改正後規程第41条第1項第7号の規定については、平成20年4月分の下水道使用料(下水道使用料算定の基礎となる平成20年3月1日以後最初の1月の汚水排出量に係る使用料をいう。)から適用する。

附 則(平成20年上下水道局管理規程第29号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成21年上下水道局管理規程第19号)

(施行期日)

1 この規程は、平成21年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成22年上下水道局管理規程第17号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年上下水道局管理規程第28号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年9月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規程の施行の際、第3条の規定による改正前の名古屋市下水道条例施行規程の規定に基づき調製されている用紙でなお残量のあるものは、第3条の規定による改正後の名古屋市下水道条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

附 則(平成22年上下水道局管理規程第29号)

(施行期日)

1 この規程は、平成22年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成23年上下水道局管理規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は、発布の日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の名古屋市下水道条例施行規程第41条の規定は、平成23年6月分の下水道使用料(下水道使用量算定の基礎となる平成23年5月1日以後最初の1月の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成23年上下水道局管理規程第23号)

(施行期日)

1 この規程は、発布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、現に下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項ただし書に規定する許可(以下「免除許可」という。)を受けている者のうち、し尿を含む廃水及びこの規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程(以下「改正後規程」という。)第14条第1項第1号に規定する雑排水の処理水を、当該免除許可に係る工場に存する次の各号に掲げる制約(当該工場の敷地が公共下水道の排水区域内となる前から継続するものに限る。)から、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条第1項に規定する公共用水域(以下「公共用水域」という。)に排出している者(以下「処理水排出者」という。)が当該免除許可の更新の申請を行う場合の免除許可の基準については、当分の間、改正後規程第14条第1項の規定にかかわらず、同項第2号から第4号までに該当する場合とする。

(1) 施設又は排水施設等の設置状況

(2) 敷地の地形

(3) 前2号に定めるもののほか、物理的・技術的制約

3 この規程の施行の際、処理水排出者であって、かつ、水質汚濁防止法第2条第6項に規定する特定事業場以外の工場から公共用水域に下水を排出している者が当該免除許可の更新の申請を行う場合の免除許可の基準については、当分の間、改正後規程第14条第1項及び前項の規定にかかわらず、改正後規程第14条第1項第2号及び第4号に該当する場合とする。

附 則(平成23年上下水道局管理規程第25号)

(施行期日)

1 この規程は、平成23年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成24年上下水道局管理規程第2号)

この規程は、平成24年2月1日から施行する。

附 則(平成25年上下水道局管理規程第20号)

(施行期日)

1 この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の名古屋市下水道条例施行規程の規定に基づき調製されている申請書等でなお残量のあるものは、改正後の名古屋市下水道条例施行規程(以下「改正後規程」という。)の規定にかかわらず、当分の間、改正後規程の様式の要件を満たすよう修正して使用することができる。

(下水暗きょの使用許可等に係る名古屋市上下水道局公有財産規程の特例を定める規程の一部改正について)

3 下水暗きょの使用許可等に係る名古屋市上下水道局公有財産規程の特例を定める規程(平成12年名古屋市上下水道局管理規程第50号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年上下水道局管理規程第26号)

(施行期日)

1 この規程は、平成25年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成26年上下水道局管理規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第41条第1項第8号の改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程(以下「改正後規程」という。)第38条第3項の規定は、平成26年6月分の下水道使用料(下水道使用料の算定の基礎となる同年5月1日以後最初の1月間の汚水排出量に係る下水道使用料をいう。)から適用し、同月分前の下水道使用料については、なお従前の例による。

3 改正後規程別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成26年上下水道局管理規程第27号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成27年上下水道局管理規程第18号)

(施行期日)

1 この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正前の名古屋市下水道条例施行規程(以下「改正前規程」という。)第8号様式による書面は、平成28年3月31日までの間は、これを使用することができる。

3 平成28年3月31日以前に使用された改正前規程第8号様式による書面は、この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程第8号様式による書面とみなす。

附 則(平成27年上下水道局管理規程第23号)

(施行期日)

1 この規程は、平成27年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成28年上下水道局管理規程第23号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、この規程による改正前の名古屋市下水道条例施行規程の規定に基づき調製されている用紙(第2号様式、第3号様式、第6号様式及び第19号様式に基づき調製されている用紙を除く。)でなお残量のあるものは、この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成28年上下水道局管理規程第29号)

この規程は、発布の日から施行する。

附 則(平成28年上下水道局管理規程第30号)

(施行期日)

1 この規程は、平成28年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成29年上下水道局管理規程第16号)

(施行期日)

1 この規程は、平成29年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成30年上下水道局管理規程第12号)

(施行期日)

1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第3条の規定による改正前の名古屋市下水道条例施行規程(以下「改正前規程」という。)第8号様式による書面は、平成31年3月31日までの間は、これを使用することができる。

3 平成31年3月31日以前に使用された改正前規程第8号様式による書面は、第3条の規定による改正後の名古屋市下水道条例施行規程第8号様式による書面とみなす。

附 則(平成30年上下水道局管理規程第20号)

(施行期日)

1 この規程は、平成30年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この規程による改正後の名古屋市下水道条例施行規程別表第1の規定は、施行日以後に申請のあった取付管工事に係る関連工事費から適用し、施行日前に申請のあった取付管工事に係る関連工事費については、なお従前の例による。

附 則(平成31年上下水道局管理規程第12号)

(施行期日)

1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(名古屋市水道給水条例施行規程の一部改正)

2 名古屋市水道給水条例施行規程(平成12年名古屋市上下水道局管理規程第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

別表第1(第18条関係)

関連工事費の額は、次の第1算式又は第2算式により算出するものとし、第1算式はQh≧Qd×1/24×2.25の場合に適用し、第2算式はQh<Qd×1/24×2.25の場合に適用する。

第1算式……Mh=Sh・f・(Qh-qh・A)・108/100

第2算式……Md=Sd・f・(Qd-qd・A)・108/100

この算式においてMh、Md、Sh、Sd、f、Qh、Qd、qh、qd及びAは、それぞれ次の事項を表すものとする。

Mh・Md 関連工事費の額(単位 円)

Sh 1時間1立方メートル当たり下水道建設費=3,100,000円

Sd 1日1立方メートル当たり下水道建設費=289,000円

f 負担率=1/4

Qh 義務者又は使用者の時間最大計画汚水排出量(単位 立方メートル/時間)

Qd 義務者又は使用者の1日の通常の計画汚水排出量(単位 立方メートル/日)

qh 面積当たり時間最大基準汚水量=10立方メートル/時間/ヘクタール

qd 面積当たり日平均基準汚水量=107立方メートル/日/ヘクタール

A 敷地面積(単位 ヘクタール)

備考 この表に規定するもののほか、関連工事費の額を算出するにあたって必要な事項は、別に定める。

別表第2(第38条関係)

S=1.2S1+1.7S2

この算式においてS、S1及びS2は、それぞれ次の事項を表すものとする。

S 汚水の濃度

S1 汚水の生物化学的酸素要求量(単位 1リットルにつき5日間にミリグラム)

S2 汚水の浮遊物質量(単位 1リットルにつきミリグラム)

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名古屋市下水道条例施行規程

平成12年4月1日 上下水道局管理規程第58号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13類 上下水道/第3章 事業等
沿革情報
平成12年4月1日 上下水道局管理規程第58号
平成12年9月20日 上下水道局管理規程第71号
平成13年3月30日 上下水道局管理規程第13号
平成13年9月28日 上下水道局管理規程第23号
平成13年10月10日 上下水道局管理規程第25号
平成13年10月31日 上下水道局管理規程第27号
平成14年9月25日 上下水道局管理規程第38号
平成15年9月26日 上下水道局管理規程第34号
平成16年3月29日 上下水道局管理規程第12号
平成16年9月30日 上下水道局管理規程第34号
平成16年12月24日 上下水道局管理規程第41号
平成17年3月29日 上下水道局管理規程第6号
平成17年9月30日 上下水道局管理規程第21号
平成18年9月28日 上下水道局管理規程第26号
平成19年9月27日 上下水道局管理規程第24号
平成19年9月28日 上下水道局管理規程第27号
平成20年3月31日 上下水道局管理規程第13号
平成20年8月26日 上下水道局管理規程第29号
平成21年9月18日 上下水道局管理規程第19号
平成22年3月31日 上下水道局管理規程第17号
平成22年8月31日 上下水道局管理規程第28号
平成22年9月14日 上下水道局管理規程第29号
平成23年5月17日 上下水道局管理規程第16号
平成23年7月22日 上下水道局管理規程第23号
平成23年9月15日 上下水道局管理規程第25号
平成24年1月31日 上下水道局管理規程第2号
平成25年3月29日 上下水道局管理規程第20号
平成25年11月28日 上下水道局管理規程第26号
平成26年3月28日 上下水道局管理規程第7号
平成26年9月29日 上下水道局管理規程第27号
平成27年3月31日 上下水道局管理規程第18号
平成27年10月27日 上下水道局管理規程第23号
平成28年3月11日 上下水道局管理規程第2号
平成28年3月31日 上下水道局管理規程第23号
平成28年9月5日 上下水道局管理規程第29号
平成28年11月2日 上下水道局管理規程第30号
平成29年10月25日 上下水道局管理規程第16号
平成30年3月30日 上下水道局管理規程第12号
平成30年9月20日 上下水道局管理規程第20号
平成31年3月29日 上下水道局管理規程第12号