(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、名古屋市立の小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定めることにより、学校の円滑かつ適正な運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条　学校の管理運営については、法令、条例及び規則等に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(学年及び学期)

第3条　学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(休業日)

第4条　学校における休業日は、次のとおりとする。

(臨時の休業日)

第5条　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、臨時に授業を行わないことができる。

(休業日及び授業日の振替)

第6条　校長は、学校行事を行う等教育上必要があるときは、あらかじめ委員会に届け出て、休業日を授業を行う必要がある日(以下「授業日」という。)とし、授業日を休業日に振り替えることができる。

(教育課程の編成)

第7条　校長は、学習指導要領及び委員会が定める基準に基づき、教育課程を編成するものとする。

(学校行事の実施)

第8条　校長は、教育活動の一環として実施する修学旅行、野外活動その他校外で行う学校行事については、安全性及び経費等に配慮するとともに、委員会の定める基準があるものにあってはこれにより企画し、実施しなければならない。

(教科書の採択)

第9条　学校において使用する教科書(文部科学大臣の検定を経た教科用図書又は文部科学省が著作の名義を有する教科用図書をいう。以下同じ。)は、委員会が採択したものでなければならない。

(教材の選定)

第10条　校長は、学校において教科書以外の図書その他の教材を使用しようとする場合にあっては、有益適切と認めたものを選定し、保護者の経済的負担について特に配慮しなければならない。

(教材の届出)

第11条　校長は、学校において教科書の発行されていない教科等の主たる教材として使用する教科用図書を選定したときは、あらかじめ委員会に届け出て使用しなければならない。学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の教材として計画的かつ継続的に使用する教材を選定した場合も同様とする。

(職員)

第12条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第1項又は第49条において準用する第37条第1項に定める職員のほか、学校に必要な職員を置く。

(校務分掌組織)

第13条　校長は、この規則及び法令の定めるところに従い、必要な校務分掌組織を定め、所属職員に分掌を命じ、校務を処理するものとする。

(校務を分担する主任等及び事務職員)

第14条　学校の校務を分担する主任等の設置に関し必要な事項は名古屋市立小学校、中学校及び特別支援学校の校務を分担する主任等に関する規則(昭和53年名古屋市教育委員会規則第25号)の、事務職員の職の設置に関し必要な事項は名古屋市立小学校、中学校及び特別支援学校の事務職員の職の設置に関する規則(昭和54年名古屋市教育委員会規則第13号)の定めるところによる。

(職員会議)

第15条　学校に、学校運営の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(学校評議員)

第16条　学校に、校長の求めに応じ学校運営に関し意見を述べることのできる評議員(以下「学校評議員」という。)を置くことができる。

(学級編制)

第17条　学級は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)の規定に基づき委員会が行った編制によるものとする。

(出席停止)

第18条　校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童等の教育に妨げがあると認める児童等があるときは、委員会に出席停止についての意見の具申をすることができる。

(児童等及び職員に関する事故の報告)

第19条　校長は、児童等及び職員に関し、重要と認める事故が発生したときは、その事情を直ちに委員会に連絡するとともに、速やかに文書をもって報告しなければならない。

(勤務時間の割振)

第20条　職員の勤務時間の割振は、校長が定める。

(服務の監督)

第21条　校長は、法令、条例及び規則等の定めるところに従い、所属職員を指揮監督する。

(休暇及び職務専念義務の免除)

第22条　所属職員の休暇及び職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。

(旅行命令)

第23条　所属職員の出張(海外旅行に係るものを除く。)は、校長が命ずる。

(研修)

第24条　校長は、職員の職責を遂行するための研修計画を定め、その実施に努めなければならない。

(校長の服務)

第25条　校長の服務に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

(施設設備等の管理)

第26条　校長は、学校の施設、設備、備品その他の物品及び文書の管理を総括し、常に良好な状態において維持保存するよう努めなければならない。

(施設設備等に関する事故の報告)

第27条　校長は、学校の施設、設備、備品その他の物品及び文書について重大な事故が生じたときは、その事情を直ちに委員会に連絡するとともに、速やかに文書をもって報告しなければならない。

(施設の目的外使用)

第28条　学校の施設の目的外使用に関しては、法令、条例、規則等の定めるところによる。

(学校評価)

第29条　学校は、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(情報提供)

第30条　学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(委任)

第31条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。